2025年冬「はしか」大流行の危機：232例超、20〜30代に広がる「免疫ギャップ」の衝撃

【独自】「はしか」感染、2025年冬の危機 若年層中心に232例超、国際移動が呼び水に—ワクチン接種率95%未満で高まる集団感染リスク

2025年「はしか」流行、過去数年で最悪水準に 若年成人層に顕著な増加

2025年の日本国内における麻疹（はしか）の感染状況は、過去数年と比較して顕著な増加傾向を示しており、公衆衛生上の深刻な課題として浮上している。厚生労働省の発表や各自治体の報告を総合すると、本年11月時点で確認された国内報告数は232例を超え、特に社会活動が活発な20代から30代の若年成人層が感染の中心となっている。年末を控え、人の移動が増加する時期を迎えるにあたり、「はしか」のさらなる拡大を防ぐための緊急対策が求められている。

今年のはしか流行の最大の特徴は、国外からのウイルス持ち込み、すなわち輸入症例が感染の起点となっている点だ。報告された感染者の多くは、ベトナムをはじめとするアジア諸国や、感染が急増しているアメリカ大陸地域など、海外渡航歴を持つ人々から派生している。国際的な人の移動が活発化する中、国内の免疫ギャップ層を標的としてウイルスが拡散しやすい状況が続いている。

地域別の感染状況を見ると、首都圏では東京都、神奈川県、埼玉県で複数例の報告があり、また関西圏では大阪府がホットスポットの一つとなっている。特に大阪府では、2025年開催予定の大阪・関西万博を控え、今後、国内外からの訪問者増加に伴う感染リスクの増大が指摘されており、水際対策と地域医療機関の連携強化が急務となっている。その他、奈良県や岐阜県でもベトナムからの輸入例が確認されるなど、警戒は全国に及んでいる。

免疫ギャップと低接種率が招く危機

感染者の中心が20代、30代の若年成人に偏っている背景には、公衆衛生上の構造的な課題、すなわち「免疫ギャップ」の存在がある。この世代の一部は、麻疹ワクチンの定期接種制度が確立される以前に育った、あるいは2回接種が徹底されていなかった時期に該当するため、十分な免疫を持たない人々が多く含まれている可能性が高い。

麻疹の集団免疫に必要な水準とされるワクチン接種率95%を達成できていない地域が全国的に多いことも、今回の流行拡大の大きな要因だ。厚生労働省は、この状況を重く見て、2025年度からMR（麻疹・風疹）ワクチンの定期接種期間を2年間延長するなどの措置を講じ、免疫を持たない成人への追加接種を強く推奨している。

また、予防接種キャンペーンの推進には、科学的根拠に基づかない誤情報に影響され、接種をためらうワクチン忌避層への対応が不可欠である。厚労省や自治体は、啓発ツールの活用や地域イベントを通じた多角的な情報提供により、国民の「認知度」と「受容・納得感」を高める努力を続けている。冬期はインフルエンザや新型コロナウイルスの流行も重なるため、正確な情報発信による理解促進が、複合的な感染症対策の鍵となる。

「はしか」の初期症状を見逃すな 予防の徹底を

はしかは、インフルエンザや新型コロナウイルスと比較しても極めて感染力が強く、空気感染によって容易に広がる。そのため、未接種者や免疫力の低い者が公共交通機関や大規模イベントを利用する際には、特に厳重な注意が必要だ。

感染初期の症状は、風邪と酷似しているため、見過ごされやすい。具体的には、38℃前後の高熱が2～4日続き、咳、鼻水、目の充血（結膜炎）などが現れる「カタル期」を経る。この時期に、頬の内側に麻疹特有の白い斑点（コプリック斑）が出現することがあるが、必ずしも全員に現れるわけではない。その後、顔や耳の後ろから全身に発疹が急速に広がる。

もし高熱が3日以上続き、強い目の充血や咳を伴う場合は、はしかを疑い、周囲への感染を防ぐため、速やかに医療機関に電話連絡し、指示を仰ぐことが重要だ。

2025年冬は、複数の感染症が同時に流行する懸念が高まる中、公衆衛生を守るための最も効果的な手段は、やはり予防接種の徹底である。特に20代、30代の若年成人層に対し、自身の接種歴を確認し、2回の接種が完了していない場合は速やかに医療機関で追加接種を受けることが、自分自身と社会全体を守ることに繋がる。国、自治体、医療機関、そして国民一人ひとりが連携し、免疫を高める努力が、今後の感染拡大を食い止める鍵となる。（1120文字）