【検証】胆振東部地震から7年：ブラックアウトの教訓と活断層リスクに挑む北海道の未来

【検証・胆振東部地震から7年】大規模停電の教訓と活断層リスク：北海道、強靭化への道筋

2018年9月6日に発生した北海道胆振東部地震（M6.7、最大震度7）は、厚真町を中心に甚大な被害をもたらしただけでなく、日本初の全域停電「ブラックアウト」を引き起こし、社会インフラの脆弱性を露呈させた。発生から7年余りが経過した現在（2025年12月）、被災地の復旧は着実に進む一方、大規模土砂崩壊地域の安全確保、人口減少、そして電力系統の強靭化といった長期的な課題が依然として残されている。

本稿では、この胆振地震の教訓を改めて検証し、北海道が直面する将来のリスクと、安全・安心な地域社会構築に向けた対策の現状を追う。

復興の歩み：土砂災害からの再生と生活基盤の確立

震災後、北海道庁や関連機関は、厚真町、安平町、むかわ町など被害の大きかった地域で、住宅再建、道路・橋梁の復旧、公共インフラの整備を強力に進めてきた。特に、液状化現象や大規模な地滑りが発生した地域では、インフラの強靭化と安定した生活基盤の確保が最優先された。

しかし、7,000か所を超える大規模な表層崩壊が発生した山間部では、地形が大きく変化したことによる恒久的な安全確保が依然として重い課題となっている。林業試験場などでは、衛星画像やドローンを駆使した被害状況の把握に基づき、崩壊斜面に適した植生の選定や植栽試験を継続しており、自然の再生力を活用した復旧手法の研究が進展中だ。

一方で、復興の進展とは裏腹に、被災地の人口減少は深刻化しており、地域経済の再生と住民の安定した生活再建支援に向けた長期的な取り組みが求められている。災害に強いインフラ整備と並行して、地域コミュニティの維持が喫緊の課題となっている。

大規模停電（ブラックアウト）の教訓と電力インフラの強靭化

胆振東部地震の最大の教訓の一つは、地震発生からわずか17分で北海道全域の約295万戸が停電した「ブラックアウト」である。震源に近い苫東厚真火力発電所の停止が引き金となり、電力需給バランスが崩壊したことが主因だった。

これを受け、政府や電力会社は電力インフラの強靭化を最優先課題とした。対策の柱は、単一の大規模発電所への過度な依存を脱却し、系統全体の耐震強化と冗長化を進めることにある。具体的には、発電設備の耐震強化や複数の発電所間での柔軟な連携・バックアップ体制の整備が急がれている。

また、通信基地局や重要インフラへの非常用電源確保とともに、太陽光や蓄電池などの分散型エネルギーの導入促進によるリスク分散が図られている。大規模停電を教訓に、停電時の信号機復旧訓練など災害対応力の強化も進められており、系統運用の高度化を通じて、地震直後の需給バランス崩壊を防ぐ仕組みが構築されつつある。

地震学が警告する将来のリスク：活断層と地殻変動

2018年の胆振地震は、マグニチュード6.7を記録したが、最新の地震学分析は、この地震が地域の活断層群、特に石狩低地東縁断層帯などと関連していることを示唆している。GNSS（全地球測位システム）やSAR観測データによる地殻変動解析からは、震源断層の上端が深さ15km程度に達すると推定され、地域の断層活動の詳しい動態理解に役立っている。

今後30年間に震度6弱以上の揺れが発生する確率分布が示されており、胆振地域周辺は引き続き高い地震リスクが存在すると評価されている。大規模な地滑りや森林被害が広範囲に及んだことから、単なる建物の耐震化だけでなく、土壌の物理特性調査に基づいたハザード評価の更新が、地域防災計画の指針として不可欠となっている。

地域経済の回復力：「ふっこう割」が果たした役割

地域経済、特に観光業は、胆振東部地震直後に大規模停電と風評被害により宿泊キャンセルが94万泊に達するなど大打撃を受けた。観光消費額の影響は約356億円にも上ったとされる。しかし、政府や自治体が主導した「ふっこう割」などの宿泊割引キャンペーンと積極的なプロモーション活動が功を奏し、観光消費回復効果は約720億円に上り、短期間でV字回復を遂げた。

この回復力は、北海道の観光資源自体の被害が限定的であったことと、迅速な支援策の実施、そして地域の対応力が組み合わさった結果である。一方で、農業など他の地域産業においては、震災後の景気停滞の影響を受け、持続可能性の維持には引き続き課題が残る。

胆振東部地震から7年。復旧・復興は最終段階に入りつつあるが、大規模災害の教訓は決して風化させてはならない。電力インフラの強靭化、活断層リスクに基づく土地利用の見直し、そして何よりも地域住民一人ひとりの防災意識の継続的な向上が、将来起こりうる災害から命と生活を守る鍵となる。北海道庁や関連機関は、推進本部を中心に、安全・安心の確保と自然環境の回復を並行して図り、災害に強い地域社会の構築を目指している。