【深層報告】変貌する砂漠の摩天楼――2026年、ドバイが「世界の首都」を目指す理由

【ドバイ＝特派員】 かつて「砂漠の奇跡」と呼ばれた中東の要衝、ドバイ。2026年を迎えた今、その進化は加速の一途をたどっている。不動産市場の底堅さ、AI（人工知能）への巨額投資、そして世界中から富裕層を引き寄せる圧倒的な磁力。税制改革という歴史的な転換点にありながら、なぜドバイはこれほどまでに世界を惹きつけるのか。その実像に迫った。

■不動産市場：バブル懸念を打ち消す「実需」の正体

2026年現在、ドバイの不動産市場は、かつての乱高下を知る投資家たちの予想を裏切る形で推移している。供給過多を懸念する声は根強いものの、実際には需要が供給を上回り、価格は前年比10％前後の上昇を維持している。

特筆すべきは、計画に対する実際の「引き渡し率」だ。2026年には最大12万戸の供給計画が報じられたが、精査すると実際に市場に出るのは3万4,740戸程度に留まると予測される。これは過去5年の平均供給量（約3万5,500戸）を下回る数字である。政府による新空港の建設やメトロ拡張といったインフラ整備が支えとなり、投機目的ではない「実需」としての移住者が価格を下支えしている構図だ。

現地のエージェントはこう語る。「かつてのバブル期とは異なり、現在は政府の慎重な開発計画と、明確な人口増加データに基づいた成長が続いています。2026年はもはや『買い手市場』ではなく、完成物件の奪い合いが起きているのが現状です」。

■「テックハブ」への変貌：AIに投じる22兆円の勝算

ドバイの野心は不動産に留まらない。ドバイを含むUAE（アラブ首長国連邦）がいま、総力を挙げているのが「中東のテックハブ化」だ。

2024年から2025年度にかけてのAI関連投資額は、543億ディルハム（約22兆8,000億円）という驚異的な規模に達した。2026年には、アブダビと共同で進める「スターゲートUAEプロジェクト」の一環として、最初の大規模AIデータセンターが稼働を開始する。

この変革は市民生活にも浸透している。ごみ収集車に搭載されたAIカメラが不法投棄を監視し、自動運転タクシーが街を走る。さらに、2025/2026年度からは全公立学校でAIが必修科目となり、次世代の「AIネイティブ」育成が始まっている。教育現場でのこの思い切った舵取りは、ドバイが単なる消費基地ではなく、知的生産の拠点へと脱皮しようとしている証左といえるだろう。

■富裕層の流入：ロンドンやNYを凌ぐ「選ばれる都市」へ

2025年、ドバイは世界で最も多い9,800人の富裕層流入を記録した。長年、世界の金融拠点であったロンドンやニューヨークを抑え、首位に躍り出た理由は明白だ。

最大の武器は、依然として維持されている圧倒的な税制優遇である。個人所得税、相続税、キャピタルゲイン税は「ゼロ」。2023年から導入された法人税（9％）により、「タックスヘイブン」からの脱却を図りつつも、世界的に見れば極めて低い税率を維持しており、国際的な透明性と競争力を両立させている。

また、「ゴールデンビザ」制度の拡充も大きい。200万ディルハム（約8,300万円）の投資で10年間の居住権が得られるこの制度は、富裕層を「期間限定の客」から「一生涯の住人」へと変えた。世界最多水準のインターナショナルスクールを擁し、治安も良好なドバイは、今や家族連れの富裕層にとって、シンガポールに代わる最大の選択肢となっている。

■持続可能な成長への挑戦：2026年の分水嶺

10カ年計画「D33」を掲げるドバイは、2026年、経済成長率5％前後を見込む。万博の成功以降、MICE（国際会議・展示会）の拠点としても地位を固め、2026年5月の「アラビアン・トラベル・マーケット」には5万人を超える来場が予想されている。

しかし、課題も残る。2026年末には小規模事業者向けの税制救済措置が終了し、2027年からは本格的なコンプライアンスの時代が到来する。従来の「税ゼロ」のイメージが薄れる中で、いかにして新規参入の勢いを維持できるか。

ドバイは今、石油依存の経済から、観光、金融、テック、そして持続可能な都市モデルへと向かう壮大な実験の渦中にある。砂漠に築かれたこの都市が、21世紀の「世界の首都」として定着するのか。2026年という年は、その真価が問われる極めて重要な転換点となりそうだ。