183人が眠る海底の悲劇――長生炭鉱水没事故から84年、調査の進展と突きつけられた課題

冷たい海に眠る183人の遺骨、84年目の慟哭――「長生炭鉱水没事故」調査の光と影

【山口・宇部】 厳冬の周防灘。かつて「朝鮮炭鉱」と呼ばれた宇部市の「長生炭鉱」が、海水の流入によって183人の命を飲み込んでから、2026年2月3日で84年を迎えた。海底40メートルに眠る遺体は、戦後80年を超えた今も一柱として地上に戻っていない。近年、市民団体による執念の調査が大きな進展を見せたものの、最新の潜水調査では悲劇に見舞われ、遺骨収集の道は再び険しい壁に突き当たっている。

■「人災」が招いた海底の悲劇

1942年2月3日。戦時下の石炭増産体制のもと、無理な採掘が続けられていた長生炭鉱で、海底坑道の天盤が崩落した。凄まじい勢いで海水が流れ込み、逃げ場を失った183人が犠牲となった。そのうち136人は、朝鮮半島から強制的に動員された労働者たちだった。

「長生炭鉱水没事故」の特異性は、事故直後の当局の対応にある。憲兵隊により坑口が即座に封鎖され、遺骨を収容する試みすらなされなかった。坑道は海底下40メートル未満という極めて浅い位置にあり、漏水が常態化していたにもかかわらず、利益と国策を優先して採掘を続けた「人災」であったことは、事故から長い年月を経て明らかになった。

■「ピーヤ」の沈黙と、動き出した潜水調査

床波海岸から沖合約1キロの海上には、今もコンクリート製の2本の筒が突き出している。地元で「ピーヤ」と呼ばれる排気・通風用の排気塔だ。1942年のあの日、ここから海水が噴き上がるのを住民が目撃している。これらは、地下で起きた悲劇を物語る唯一の地上遺構である。

長年、遺骨の引き上げは「技術的に困難」とされてきた。しかし、市民団体「長生炭鉱の水を抜く会（刻む会）」が中心となり、日韓両国のクラウドファンディングで資金を募るなど、民間の力で調査を継続。2024年9月には、ついに砂に埋もれていた水没坑口の掘削に成功し、82年ぶりに「海底への扉」が開かれた。

この進展は、日韓関係においても大きな意味を持つ。2016年に韓国メディアが報じた特集映像では、植民地支配下の差別的な労働環境を象徴する場所として、大学生らが現場を訪れ、歴史認識の継承を訴える姿が映し出されていた。市民レベルでの共同調査は、歴史和解への一筋の光として期待されていた。

■暗転する事態、第7回調査での犠牲

しかし、2026年2月3日、事故発生からちょうど84年にあたる日から開始された「第7回潜水調査」は、最悪の形で暗転した。2月7日、機材確認のために潜水していたダイバーが海中で意識を失い、搬送先の病院で死亡が確認された。

この不慮の事故により、現在調査は中断され、期待されていた坑道深部への進入や遺骨の所在確認は不透明な状況となっている。海底の腐食や堆積物は予想以上に深刻で、民間のボランティアと募金に頼った調査は、安全面と資金面で限界に達していることを改めて浮き彫りにした。

■政府に問われる「反省」の具体化

「刻む会」の関係者は、「本来、遺骨収集は国の責任で行うべきものだ。市民活動に任せるだけでは負担があまりに大きい」と窮状を訴える。石破政権を含め、歴代の日本政府は「長生炭鉱水没事故」の遺骨調査に対し、直接的な関与や公式な補償を避けてきた。しかし、犠牲者の7割以上が朝鮮半島出身者という歴史的経緯を鑑みれば、これは単なる事故処理ではなく、戦後処理の未解決問題である。

海底の「旧長生炭鉱」には、今も骨となった犠牲者たちが、海水とともに閉じ込められている。次世代にこの教訓をどう引き継ぐのか。ダイバーの死という新たな痛みを経て、日本政府は重い問いを突きつけられている。

海底のピーヤは、今日も冷たい海風にさらされながら、静かに遺族たちの慟哭を聞き続けている。