所得税改革の動向と納税者への影響―2025年の展望

2025年12月19日

日本の納税者にとって、中国の個人所得税制度の変化は重要な参考材料となる。中国では2025年も引き続き総合所得に対する累進課税制度が維持され、年間控除額6万元（月額5000元相当）という基準が据え置かれている。この制度設計は、日本の所得税制度と比較しながら、グローバルな税制トレンドを理解する上で示唆に富む内容となっている。

基本税率構造の安定性

中国の個人所得税は7段階の超過累進税率を採用しており、最低3%から最高45%まで設定されている。年間課税所得額が3.6万元以下の場合は3%、96万元を超える部分には45%が適用される仕組みだ。この税率構造は2023年以降、大きな変更がなく推移しており、税制の予測可能性を重視する姿勢が見て取れる。

注目すべきは、給与所得、労務報酬、原稿料、特許権使用料の4項目を「総合所得」として合算し、年度末に精算する仕組みである。これにより、複数の収入源を持つ納税者も公平に課税される制度設計となっている。特に年収12万元を超える自由職業者や副業収入がある者は、必ず確定申告が義務付けられている点が特徴的だ。

年末賞与の課税選択制度

中国で特に議論を呼んでいるのが、年末賞与に対する課税方法の選択制度である。納税者は2027年12月31日まで、「単独課税」と「総合所得への合算課税」のいずれかを選択できる。この制度は日本にはない特徴であり、税額が大きく変動する可能性があるため、慎重な判断が求められる。

単独課税を選択した場合、年末賞与を12で割った金額に対応する税率を適用するが、ここに「税率の壁」という落とし穴が存在する。例えば、賞与額が3.6万元、14.4万元、30万元といった境界線付近にある場合、わずかな金額の増加が税率の急上昇を招き、手取り額が逆に減少するという事態も起こりうる。このため、企業の人事担当者や財務部門は、従業員ごとに最適な課税方法を試算し、アドバイスする必要性が高まっている。

専項付加控除の拡充

税負担軽減の重要な手段として、専項付加控除制度が機能している。子女教育、継続教育、大病医療、住宅ローン利子、住宅賃貸料、両親扶養、3歳未満乳幼児養育の7項目が対象となっており、納税者は「個人所得税」アプリを通じて申告できる。

この制度の運用において、毎年12月に翌年度の控除内容を確認・更新する作業が必須となっている。「ワンクリック持ち越し」機能により前年度の情報を引き継げるが、家族構成の変化や住宅ローンの完済など、状況変化があれば速やかに修正しなければならない。控除方法は「勤務先経由での毎月控除」と「年度末一括控除」の2種類から選択可能で、前者を選べば毎月の手取り額が増える利点がある。

自由職業者と副業収入への対応

デジタル経済の発展に伴い、フリーランスや副業で収入を得る人々が増加している。中国では労務報酬に対して20〜40%の源泉徴収が行われるが、年度末の確定申告で他の所得と合算して精算されるため、還付を受けられるケースも多い。

ただし、申告期限である翌年3月1日から6月30日を過ぎると、法的責任を問われる可能性がある。特に複数の収入源を持つ者は、「個人所得税」アプリでの電子申告が推奨されている。三险一金（年金・医療・失業保険と住宅積立金）や専項付加控除を漏れなく申告することで、税負担を大幅に軽減できる可能性があるため、自己管理が重要となる。

高所得者層への監視強化

株式譲渡や海外所得に関しては、税務当局の監視が年々強化されている。個人による株式譲渡は原則として「財産譲渡所得」として20%の税率が適用されるが、合資会社や持株プラットフォームを経由した場合、「事業所得」と認定されて5〜35%の累進税率が適用される可能性がある。

特に問題視されているのが、地方政府が投資誘致のために提供していた優遇税率の取り扱いである。中央政府は全国統一基準の徹底を図っており、過去に優遇を受けていた案件についても、追徴課税や延滞金が課される事例が報告されている。ある事例では、本来20%で済むはずの株式譲渡が35%での追徴を求められ、大きな論議を呼んだ。

海外所得については、税務当局と工商、税関、金融機関との情報連携が強化されており、オフショア法人や信託を利用した租税回避に対する監視の目が厳しくなっている。実質的支配者（beneficial owner）の認定基準も厳格化され、形式的な法人設立では税務上の利益を享受できなくなりつつある。

デジタル化による徴税効率の向上

「個人所得税」アプリの普及により、納税者と税務当局の双方にとって手続きが簡素化されている。アプリでは収入明細の自動取り込み、控除項目の入力支援、税額試算機能などが提供され、納税者の利便性が大きく向上した。

一方で、この情報集約システムにより、税務当局は納税者の収入状況をリアルタイムで把握できるようになった。複数の収入源、不動産取引、金融資産の運用状況などが紐付けられ、申告漏れや過少申告は即座に検出される仕組みが構築されつつある。こうしたデジタル監視体制の強化は、適正な納税を促す一方で、プライバシーへの配慮という新たな課題も提起している。

今後の展望と課題

中国の個人所得税制度は、公平性の確保と徴税効率の向上という二つの目標に向けて進化を続けている。年末賞与の課税選択制度は2027年末まで継続される見込みだが、その後の方向性は不透明だ。また、専項付加控除の対象項目拡大や控除額の引き上げについても、今後の経済状況や財政需要に応じて検討される可能性がある。

高所得者層や国際的な資産運用を行う層に対する監視強化は、今後も継続すると見られる。税務当局は部門間連携をさらに深化させ、AIやビッグデータを活用した分析手法を導入することで、より精緻な税務調査を実施していくだろう。

所得税制度は国家の財政基盤を支えると同時に、所得再分配機能を通じて社会の公平性を実現する重要な政策ツールである。中国の事例は、デジタル技術を活用した税制改革の可能性と課題を示しており、日本を含む各国の税制設計にとって貴重な参考材料となるだろう。納税者一人ひとりが制度を正しく理解し、適切に対応することが、健全な税制運営の基盤となる。

（了）