経済
米中間選挙は民主両院過半数[166]・トランプ転換点[139]、FoxNews[151]、初のイスラム上院議員[158]。ダウ大幅高[60][141]、日経続落[50]、ドル円158円[152]。トヨタ上方修正[4][18]、日鉄黒字転換[6]、キオクシア急落[43]、サイゼリヤ[105]、JSR三井化学[174]、ヤマトHD×ファラロン[114]、金融庁ソニーFG[130]。サントリー[1]、国債複利型[13]、医療費3割[95][88]、光熱費最高[22]。絆HD[79]・日東コーン[122]破産、H2O流出[87]、SMBC CF流出[44]。ブラフラ11月[91]、JERA系DC[77]、前澤カブアンド[74]。
スポーツ
U-17女子W杯PK戦制し決勝へ[68][163]。町田ACL2ラウンド16[48]、小久保代表選出[2]。コモ9-1最多得点[62][101]、レアルAT弾4連勝[123][137][143]、マンCハーランド弾[144]、アーセナル10連勝無敗[112]、フェネル逆転[129]、鹿島[117]・サンパウロ×コリ[58]は0-0。佐野CL初ゴール36億円[72][149]。ロナウド代表引退[29]、田嶋FIFA出馬[46]。坂倉FA表明[35]、高橋光成FA[111]、西川残留[23]、西巻引退[31]、戸井戦力外[140]、菅野12勝[33]、補償撤廃[53]、山瀬背番号10[71]、岡林一喝[135]、開幕3月26日[172]、阪神ブレイロック[81]、日ハム新リーダー[167]。八村21得点敗戦[27]、SGA43得点[56]、シクサーズ5連勝[85]、河村Gリーグ[96]。本多灯停止[164]、三浦経緯[165]、田所新菜[153]、川添美優[76]、横峯×アンソンジュ[175]、ゴーイスカイ[7]、WTL16チーム[11]、藤井3連勝[168]、21世紀枠推薦[110]、堀口真帆[148]。
エンタメ
倉科カナゴチ最下位[3]、高木菜那[28]、矢口真里[9]。マッシュル実写・真剣佑主演[42][94]、改名後公の場[54]、余命一年配信[32]、片寄ツアー[36]。鶴岡雅義[37]・芥正彦[125]・ベティ[157]さん死去。ISSA30周年[38]、アンジョー終了[39]、STAR2時間SP[41]、カズレーザー[57]、藤本美貴[107]、川栄李奈[116]、田中聖[119]、きむらバンド[142]、永野芽郁[109]、成田凌男優賞[84]、hyde35周年[155]、松山千春[134]、キャシー中島[136]、山田孝之[19]、ひよっこ[93]、宇野千代[75]、バトボルド[127]、豊臣秀長[113]、クリフブース[82][182]、ケイジ告白[160]、カミラ王妃[120]、スピサーアニメ[12]、M-1準々決勝[17]、リノ兵役[21]、時オカ[61]、ロハス[102]、TES6[170]、FF14[173]、Apex[181]、THE FLOOR藤本[171]、まだ見ぬ君へ[106]、相葉ヒロミ[49]、Snow Man×駒苫[98]、水ダウ[179]、プリキュア[45]。
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光熱費が過去最高水準に 11月から電気代と灯油の負担増、省エネ商品が急増
ニュース要約: 東北電力の11月使用分電気料金が9807円と過去最高を更新。11月1日の託送料金改定で北陸を除く9社が値上げし、道内の配達灯油も1L160円と過去最高。冬を前に着る毛布など省エネ商品の売れ行きが急増している。
本格的な冬を前に、家庭の光熱費をめぐる負担感が強まっている。電気料金は11月使用分で過去最高を更新する地域が現れ、11月1日からは送配電網の利用料にあたる託送料金の改定で北陸電力を除く9社が値上げした。暖房需要が高まる冬季に、複数の値上げ要因が重なる形となっている。
燃料をめぐっては、資源エネルギー庁の調査によると、北海道内の配達灯油の価格は11月3日時点で1リットルあたり160.0円と過去最高値を更新した。5週連続の値上がりで、寒冷地の生活や酪農業への影響が懸念されている。北海道では搾乳機器の洗浄や子牛の飲み水の加温に灯油が不可欠で、冬場に月1000リットルを使う牧場もあり、経営への打撃が指摘される。北海道生協連は値上げ防止や寒冷地に配慮した生活支援を求める全国の声およそ15万6000筆を陳情書として国と道に提出した。
電気料金をめぐっては、東北電力によると11月使用分の標準的な家庭の料金は9807円と前月より117円増加し、過去最高を更新する。背景には、政府の「電気・ガス料金支援」が10月使用分で終了し、1kWhあたり3.5円の補助分が負担に戻ったことや、燃料費調整額の上昇がある。
さらに11月1日からは、電気料金の3~4割を占める託送料金が、北海道・東北・東京・中部・関西・中国・四国・九州・沖縄の各エリアで改定された。設備の建設・保守コストが当初想定を上回ったことなどが理由で、例えば東京電力パワーグリッドの低圧平均単価は1kWhあたり8円58銭から9円65銭へ1円07銭の値上げとなった。電力・ガス比較サイトのエネチェンジの試算では、この改定の影響で12月検針(11月使用分)の電気料金は旧一般電気事業者10社すべてが前月から値上がりする見込みで、東京電力エリアの標準家庭(月260kWh)では9308円から9738円へ430円増となる。
負担増を受け、消費者の間では省エネ対策の動きが加速している。福島県郡山市のホームセンターでは、寒暖差が大きくなった10月以降、省エネ関連商品の売れ行きが伸びており、「着る毛布」は前年同期比2.8倍、窓用の断熱シートも1.5倍を超える人気だ。室内の空気を循環させてエアコンの効率を高めるサーキュレーターは夏より売れているといい、担当者は「エアコンだけで過ごしたい」という客の声が多いと語る。
エネチェンジは、2022年以降のウクライナ情勢による燃料価格高騰や世界的なエネルギー需要の増加、急速な円安で一時は1kWhあたり30円を超える歴史的な高値を記録し、政府補助の縮小・終了のたびに料金が上昇してきたと分析する。光熱費の高止まりは構造的な問題となっており、冬季の暖房需要が本格化するなか、国と自治体の支援策や家庭での断熱・節電対策が一層問われることになりそうだ。
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