経済
米中間選挙は民主両院過半数[166]・トランプ転換点[139]、FoxNews[151]、初のイスラム上院議員[158]。ダウ大幅高[60][141]、日経続落[50]、ドル円158円[152]。トヨタ上方修正[4][18]、日鉄黒字転換[6]、キオクシア急落[43]、サイゼリヤ[105]、JSR三井化学[174]、ヤマトHD×ファラロン[114]、金融庁ソニーFG[130]。サントリー[1]、国債複利型[13]、医療費3割[95][88]、光熱費最高[22]。絆HD[79]・日東コーン[122]破産、H2O流出[87]、SMBC CF流出[44]。ブラフラ11月[91]、JERA系DC[77]、前澤カブアンド[74]。
スポーツ
U-17女子W杯PK戦制し決勝へ[68][163]。町田ACL2ラウンド16[48]、小久保代表選出[2]。コモ9-1最多得点[62][101]、レアルAT弾4連勝[123][137][143]、マンCハーランド弾[144]、アーセナル10連勝無敗[112]、フェネル逆転[129]、鹿島[117]・サンパウロ×コリ[58]は0-0。佐野CL初ゴール36億円[72][149]。ロナウド代表引退[29]、田嶋FIFA出馬[46]。坂倉FA表明[35]、高橋光成FA[111]、西川残留[23]、西巻引退[31]、戸井戦力外[140]、菅野12勝[33]、補償撤廃[53]、山瀬背番号10[71]、岡林一喝[135]、開幕3月26日[172]、阪神ブレイロック[81]、日ハム新リーダー[167]。八村21得点敗戦[27]、SGA43得点[56]、シクサーズ5連勝[85]、河村Gリーグ[96]。本多灯停止[164]、三浦経緯[165]、田所新菜[153]、川添美優[76]、横峯×アンソンジュ[175]、ゴーイスカイ[7]、WTL16チーム[11]、藤井3連勝[168]、21世紀枠推薦[110]、堀口真帆[148]。
エンタメ
倉科カナゴチ最下位[3]、高木菜那[28]、矢口真里[9]。マッシュル実写・真剣佑主演[42][94]、改名後公の場[54]、余命一年配信[32]、片寄ツアー[36]。鶴岡雅義[37]・芥正彦[125]・ベティ[157]さん死去。ISSA30周年[38]、アンジョー終了[39]、STAR2時間SP[41]、カズレーザー[57]、藤本美貴[107]、川栄李奈[116]、田中聖[119]、きむらバンド[142]、永野芽郁[109]、成田凌男優賞[84]、hyde35周年[155]、松山千春[134]、キャシー中島[136]、山田孝之[19]、ひよっこ[93]、宇野千代[75]、バトボルド[127]、豊臣秀長[113]、クリフブース[82][182]、ケイジ告白[160]、カミラ王妃[120]、スピサーアニメ[12]、M-1準々決勝[17]、リノ兵役[21]、時オカ[61]、ロハス[102]、TES6[170]、FF14[173]、Apex[181]、THE FLOOR藤本[171]、まだ見ぬ君へ[106]、相葉ヒロミ[49]、Snow Man×駒苫[98]、水ダウ[179]、プリキュア[45]。
社会
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個人向け国債に複利型と20年債を検討 財務省が商品拡充の方針示す
ニュース要約: 財務省が5日、利子を元本に組み入れる複利型の個人向け国債の導入方針を示した。償還20年などの超長期債も検討し年内に結論を出す。日銀の国債保有減少を前に個人投資家の需要開拓が狙いで、変動10年の金利算定見直しも明らかになった。
財務省は5日、利子を元本に組み入れて運用する「複利型」の個人向け国債を新たに導入する方針を示した。償還までの期間が20年などの超長期債の導入も検討し、年内に結論を出す。国の債務管理に関する有識者会合で政府方針として示したもので、日本銀行が金融政策の正常化に伴い国債の保有を減らすなか、個人投資家の需要を掘り起こし、国債の安定的な売却につなげる狙いがある。
個人向け国債は1万円単位で購入できるのが特徴で、現在は満期まで利率が変わらない「固定3年」「固定5年」と、市場金利の動きに応じて利率が変わる「変動10年」の3種類がある。金利上昇を背景に運用先としての注目度が高まっており、10月募集分の年利率は3種類のいずれも2%を超え、過去最高を更新した。
既存の商品はいずれも利子が半年ごとに支払われ、元本には組み入れられない。今回検討されている複利型では、利子も元本に組み入れて運用するため、運用期間が長いほど複利の効果が大きくなる。長期保有を前提とした資産形成を後押しする仕組みだ。財務省は「幅広い世代の多様な資産形成ニーズに応える」考えで、今年5月の有識者会議でも商品の改善や新商品の導入を議論し、大学教授や市場関係者の意見を踏まえて検討を進めてきた。
あわせて、既存の変動10年債について、適用利率が高くなるよう金利算定方法を見直す方針も明らかにした。このほか、最低1万円の購入単価の引き下げや、発行後1年間は認められていない中途換金の禁止期間の短縮も検討する。長期間保有しにくいという利用者側の不満に応える内容となっている。
導入時期は、金融機関のシステム改修や販売体制の整備などの準備状況を踏まえて判断するとしている。金利が上昇局面にあるなか、個人向け国債の利回りは預金と比べて有利な水準にあり、複利型や超長期債の登場が個人の資産形成の選択肢をどこまで広げるかが注目される。財務省は年内にも具体的な結論を示す見通しだ。
国債の発行をめぐっては、日銀の保有減少が進むなかで、発行体側として需要の裾野を広げる必要性が増している。個人向け国債は家計の資産運用の一環として定期預金の代替となりやすい商品だけに、商品設計の見直しが個人マネーの国債への流入を促すかどうか、今後の議論が注目される。
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