今日ニュース速報

読み込み中...

2026年1月15日、日本国内では政界の電撃的な動きから伝統行事、エンターテインメントの話題まで、極めて密度の高い一日となりました。

まず政局が大きく揺れ動いています。高市早苗首相は、1月23日召集の通常国会冒頭で衆議院を解散する意向を固めました[27]。2月8日投開票が有力視される「真冬の解散」は36年ぶりの異例の事態であり、高支持率を背景とした「攻めの解散」に対し、野党は議論不足と批判を強めています。この高市政権を支える福井の政治名門・山本家の動向にも注目が集まっており、地方と中央を結ぶ強力なパイプが今後の選挙戦にどう影響するかが焦点です[28]。

こうした政治の緊張感とは対照的に、皇居では新春恒例の「歌会始の儀」が執り行われました。今年は悠仁さまが初めて出席され、お題の「明」に寄せ、天皇陛下は世界の平安を、悠仁さまは瑞々しい自然の情景を詠まれました。次世代の皇居を担う方々が揃われた歴史的な節目は、多くの国民に深い感銘を与えています[34]。

気象面では、季節外れの現象が相次いでいます。フィリピン沖で熱帯低気圧が発生し、15日にも1月としては7年ぶりとなる「台風1号」が発生する見通しです[35]。国内でも異例の早期飛来となる黄砂への注意が呼びかけられる一方[13]、東京都板橋区の赤塚公園では梅が開花し[18]、宮城県では伝統の「どんと祭」が開催されるなど、冬から春へと向かう季節が交錯しています[33]。

経済・産業界では、老舗企業の明暗と構造転換が浮き彫りになりました。創業50年を超える愛知県の住宅メーカー、タイコウハウスが負債34億円で自己破産を申請[4]。長野市の人気式場「ヴィラ・デ・マリアージュ長野」の運営会社も負債52億円で破産するなど、経営環境の厳しさが続いています[5]。一方で、プロジェクター用反射鏡で世界シェア9割を誇る岡本硝子が半導体や深海探査など新市場へ挑む姿や[2]、東京エレクトロンが生成AI需要を見据え1兆円規模の投資を行うなど[14]、日本技術の底力を見せる動きも活発です。また、LINEヤフーがNetflixと提携した新プランを2026年2月に開始すると発表し、経済圏のさらなる拡大を狙っています[22]。

文化・エンタメ界では、文学賞の発表が大きな話題となりました。第174回芥川賞には鳥山まこと氏の『時の家』と畠山丑雄氏の『叫び』が選ばれ、直木賞には嶋津輝氏の『カフェーの帰り道』が選出されました。特に嶋津氏の作品は、100年前の女性の孤独と希望を描きながら、現代の働く女性からも強い共感を得ています[30][39]。

テレビドラマ界も豊作です。NHK朝ドラ『ばけばけ』では、松江市の「山口薬局」をモデルにした「山橋薬舗」が登場し、聖地巡礼の期待が高まっています[1]。また、大西信満さんが明治の車夫役で朝ドラ初出演を果たし、その「不器用ですけん」というセリフが視聴者の心を掴んでいます[9]。今夜からは、杉咲花さん主演の繊細なラブストーリー『冬のなんかさ、春のなんかね』も放送を開始しました[29]。

スポーツ界では、大相撲一月場所で西前頭筆頭の義ノ富士が両横綱を撃破する波乱があり、一方で霧島が4連勝と大関復帰へ視界良好です[12][21]。フィギュアスケート界では、復縁が報じられた本田真凜さんと宇野昌磨さんがアイスショーで共演し、新たな絆を披露しました[26]。

最後に、身近なサービスや趣味の世界でも大きなニュースが続いています。スターバックスからバレンタイン新作が登場し[17]、ミスタードーナツは55周年を記念してゴディバとの高級路線を展開[7]。また、人気ゲーム『あつまれどうぶつの森』が予告より1日早く大型アップデートを配信し、4K対応の次世代機版も登場してファンを驚かせています[8]。VTuber界では「ぶいすぽっ！」からLoLの実力派、銀城サイネさんがデビューし、業界の新たな勢力として注目されています[11]。

ベネズエラ

2025年11月27日

【深層分析】ベネズエラ「三重苦」の危機：領土紛争、ハイパーインフレと独裁体制の隘路

ニュース要約: 南米ベネズエラは、ガイアナとのエセキボ領土紛争による軍事的緊張、年間229%に達するハイパーインフレ、そしてマドゥーロ政権による独裁強化という「三重苦」に直面している。内政の窮状を糊塗するための対外強硬策が地域の安定を揺るがし、難民流出も止まらない。

【深度分析】三重苦に苛まれるベネズエラ：領土紛争、ハイパーインフレ、独裁体制の隘路（あいろ）

2025年11月27日日本経済新聞特派員

南米の産油国ベネズエラが、国際的な領土紛争、制御不能なハイパーインフレ、そして強権的なマドゥーロ政権による政治的抑圧という「三重苦」に直面し、地域の安定を揺るがしている。特に2025年に入り、隣国ガイアナとの国境では軍事的な緊張が極度に高まり、内政の窮状を糊塗するための対外強硬策という構造的な問題が改めて浮き彫りとなっている。

1. エセキボ紛争、石油資源巡る軍事リスク

ベネズエラの外交政策の焦点は今、ガイアナとの国境地帯にあるエセキボ地域の領有権争いに集中している。この紛争は19世紀に遡る歴史的経緯を持つが、2015年に米エクソンモービル社がガイアナ沖合で巨大油田を発見して以降、資源獲得を巡る緊張が急速に深刻化した。

マドゥーロ政権は2023年12月にエセキボ領有を問う国民投票を強行し、圧倒的多数の「承認」を得たことを根拠に、2025年にはこの地域を「グアヤナ・エセキバ」州として一方的に併合すると発表した。さらに、海軍パトロール船をガイアナの石油生産施設近海に接近させるなど、軍事的な威嚇行動をエスカレートさせている。

これに対し、ガイアナ側は国際司法裁判所（ICJ）に提訴。ICJは2025年5月1日、ベネズエラに対して、紛争が解決するまで同地域での州知事選挙の実施を禁止する暫定措置を命じた。しかし、ベネズエラ政府はICJの管轄権を認めず、判決を無視する姿勢を崩していない。

国際社会の対応も強硬化している。米国はエクソンモービルの権益保護を背景にガイアナへの支援を強化。2025年にはベネズエラ近海での軍事活動を活発化させ、中央情報局（CIA）による政権転覆を匂わせる秘密作戦の承認さえ公表するなど、地域での軍事的エスカレーションのリスクが高まっている。政権が内政の失敗を覆い隠すために、国民のナショナリズムを煽る目的で対外強硬策を利用しているとの分析が占め、事態の平和的解決への道筋は見えていない。

2. 通貨崩壊と国民を蝕むハイパーインフレ

国際的な緊張に加え、ベネズエラ経済の崩壊は深刻さを増している。2025年の年間インフレ率は229％に達し、一部では270％への上昇も予測されている。チャベス政権時代に国有化された石油産業の衰退や、米国の経済制裁再強化が主要因となり、通貨「ボリバル」は事実上、価値を失った。

国民生活は極めて困難な状況に置かれている。現金の信用が完全に失われた結果、給与や日常的な取引には米ドル、そして暗号資産のステーブルコイン（USDT）が広く用いられている。市場や商店では「バイナンス・ドル」と呼ばれるUSDTが流通し、国民はボリバルを受け取っても即座に外貨やデジタル資産に換えることを余儀なくされている。

マドゥーロ政権は2025年4月に経済緊急事態令、9月には非常事態宣言を発動し、大統領権限を強化することで事態収拾を図ろうとしている。しかし、専門家からは、過去の緊急事態令がさらなるハイパーインフレを招いた経緯から、国会の統制を放棄し、大統領権限を強めすぎているとの批判が根強い。複雑な規制や高い税負担、国有化リスクが外国人投資を阻害しており、経済の根本的な立て直しは遠い。