東京海上HD、減益決算で株価急落　海外M&A加速と保険料値上げで成長戦略推進

【東京】 東京海上ホールディングス（HD）は19日、2026年3月期中間決算を発表し、親会社株主に帰属する中間純利益が前年同期比0.2%減の6868億円となった。通期予想も従来の9300億円から9100億円へ下方修正し、前期比13.8%減を見込む。これを受け、20日の株価は前日比約8%下落の5353円まで急落した。

利益減少の背景と市場の反応

東京海上HDの中間決算では、経常収益が前年同期比0.6%増の4兆3678億円と微増したものの、経常利益は6.1%減の8802億円に落ち込んだ。国内損害保険事業と海外保険事業の利益減少が主因で、物価上昇や大規模自然災害の影響による損害率悪化が響いた。

決算発表前、東京海上HDの株価は5900円台まで上昇していたが、利益予想の下方修正が投資家の期待を下回り、市場は敏感に反応した。ただし、PER（株価収益率）12.2倍は保険業界では割安水準にあり、配当利回り4.68%という高配当銘柄としての魅力は維持している。

100億ドル超のM&A構想で海外事業拡大

利益減少の一方で、東京海上HDはグローバル戦略の加速を鮮明にしている。同社は中南米・東南アジア・北米などでの事業拡大を目的に、100億ドル（約1兆5000億円）超の買収を検討中だ。11月には米国コレクターカー向け自動車保険代理店事業を約947億円で買収し、北米市場での事業多角化を進めた。

現在、海外利益の約80%が米国で稼がれているが、中期的には北米全体で70%程度に集中させつつ、中南米と東南アジアの利益比率をそれぞれ10%、15%まで引き上げる目標を掲げる。資金源として、日本企業との株式持ち合い解消で得られる資金（市場価値約250億ドル）の一部を活用する計画だ。

気候変動対応とデジタル化で競争力強化

東京海上グループは、脱炭素社会実現に向けた保険商品開発にも注力している。2026年度までにグループベースで脱炭素関連保険料450億円の目標を設定し、2023年度には355億円を達成。再生可能エネルギー事業向けの保険提供や、気候変動対策をテーマとした投融資を強化している。

デジタル化では、保険金支払いの迅速化や被災者の声を反映した商品開発、防災・減災のための情報サービス提供を推進。2015年からサイバーリスク保険を提供し、オンライン情報ラウンジ「Tokio Cyber Port」を通じてサイバーセキュリティ対策の強化も図っている。

自動車保険の大幅値上げ、年末見直しに注目

国内事業では、自動車保険の保険料改定が消費者の関心を集めている。東京海上日動は2025年10月に平均8.5%の値上げを実施し、2026年1月にも改定を予定。これは物価上昇や自然災害の影響による損害率悪化に対応するもので、過去最高の値上げ幅となった。

一方、顧客サービス体制では高い評価を維持している。2025年オリコン顧客満足度調査では、東京海上ダイレクトが「自動車保険 ダイレクト型」で総合3位、東京海上日動は「代理店型」で総合3位を獲得。事故対応の迅速さと寄り添う姿勢が評価されている。

安定成長への課題と展望

東京海上HDは日本最大級の保険グループとして、世界44カ国・地域に5万人の社員を擁するグローバル企業に成長した。しかし、中間決算での利益減少と通期予想の下方修正は、今後の成長戦略に課題を投げかけている。

同社は「過去の延長線上での安定成長」を経営姿勢とし、売上で5%程度、当期純利益で約6%程度の成長を想定してきた。海外M&Aによる事業ポートフォリオの多様化、気候変動対応保険の拡充、デジタル技術の活用といった戦略が、今後の利益回復と持続的成長にどう寄与するか、市場は注視している。