2026年1月10日 国内外の主要ニュースまとめ
2026年が幕を開けて間もない10日、政治、経済、エンターテインメント、そしてスポーツ界まで、私たちの生活を取り巻く環境は激動の兆しを見せています。本日の注目すべき動きを編集部が独自の視点でまとめました。
政治・社会：高市政権の真価と、揺れる地方・国際情勢
発足から3カ月を迎えた高市早苗政権は、内閣支持率7割超という異例の高水準を維持しています[9][16]。高市首相は「政策優先」を掲げ、経済安保や防衛力強化を推進していますが、党内では防衛増税やスパイ防止法を巡る亀裂も表面化しています。2026年6月の通常国会末に向けた衆議院解散のタイミングや、維新・国民民主党との連携など、今後の政局から目が離せません[18][38]。
地方に目を向けると、秋田市では新スタジアム整備を巡り、沼谷市長とJリーグ側が「志」のあり方を問う異例の対立を見せています。人口減少社会における公費投入の是非は、全国の自治体が直面する普遍的な課題と言えるでしょう[28]。また、大田区で発生した同級生経営の会社における社長刺殺事件は、中小企業のガバナンスリスクという重い課題を突きつけました[15]。
国際社会では、インフレ率48%に達したイランで1979年革命を彷彿とさせる大規模デモが拡大し、現体制が正念場を迎えています[2]。また、ロシアが実戦投入した新型極超音速ミサイル「オレシュニク」の脅威が欧州の安全保障秩序を揺るがしており、予断を許さない状況が続いています[24]。
エンタメ・文化：節目の13年、そして新たな門出
芸能界では、二宮和也さんの初冠番組として13年親しまれてきた『ニノさん』が3月で終了することが判明し、SNSでは惜しむ声が広がっています[6]。一方で、俳優デビュー20周年の高良健吾さんは父としての喜びと共に復帰作で新境地を見せ[25]、不適切投稿による休止を経てプロレスへ転身したフワちゃんの本格始動も注目されています[13]。また、モデルのラブリ（白濱イズミ）さんは15年所属した事務所を離れ、第2子妊娠という人生の節目にフリーランスへの転身を発表しました[14]。
演劇界では、元宝塚の礼真琴さん主演予定だったミュージカル『バーレスク』が、主催者側の問題で全公演中止という異例の事態に[39]。また、道頓堀の象徴「大阪松竹座」が建物老朽化のため、100年を超える歴史に幕を下ろすことが決まり、文化拠点の消失を惜しむ声が上がっています[37]。
明るい話題では、バドミントン界のレジェンド・桃田賢斗選手が一般女性との結婚を発表し、新たな人生のステージへ歩み出しました[29]。一方、元グラビアアイドルの藤乃あおいさんが27歳の若さで希少がんにより逝去され、最期まで病と闘い続けた姿に多くの悲しみが寄せられています[40]。
ライフスタイル・トレンド：冬の楽しみと進化する日常
冬の楽しみとして、アーティゾン美術館ではモネ没後100年の特別展が控えており[23]、アニメファンの間では『炎炎ノ消防隊』完結編の放送開始に期待が高まっています[1]。また、鉄道ファンや沿線住民にとっては、京王電鉄の新型車両「2000系」導入が大きな関心事となっています[19]。
さらに、16日から登場するマクドナルドの「ポムポムプリン」ハッピーセットや[4]、全国で争奪戦となっている「パペットスンスン」の一番くじなど、キャラクターグッズ市場も活況を呈しています[20][26]。
厳しい寒さの中でも、それぞれの分野で新しい物語が動き出しています。明日もまた、時代を映し出すニュースをお届けします。
東京海上HD、減益決算で株価急落：成長支える海外M&Aと自動車保険値上げ戦略
ニュース要約: 東京海上HDは中間純利益の微減と通期予想の下方修正を発表し、株価が約8%急落した。利益減少は損害率悪化が主因だが、同社は100億ドル超の海外M&A構想でグローバル戦略を加速させている。国内では自動車保険を平均8.5%値上げするなど収益改善を図っており、高配当銘柄としての魅力は維持。今後のM&Aやデジタル化戦略による持続的成長が注目される。
東京海上HD、減益決算で株価急落 海外M&A加速と保険料値上げで成長戦略推進
【東京】 東京海上ホールディングス（HD）は19日、2026年3月期中間決算を発表し、親会社株主に帰属する中間純利益が前年同期比0.2%減の6868億円となった。通期予想も従来の9300億円から9100億円へ下方修正し、前期比13.8%減を見込む。これを受け、20日の株価は前日比約8%下落の5353円まで急落した。
利益減少の背景と市場の反応
東京海上HDの中間決算では、経常収益が前年同期比0.6%増の4兆3678億円と微増したものの、経常利益は6.1%減の8802億円に落ち込んだ。国内損害保険事業と海外保険事業の利益減少が主因で、物価上昇や大規模自然災害の影響による損害率悪化が響いた。
決算発表前、東京海上HDの株価は5900円台まで上昇していたが、利益予想の下方修正が投資家の期待を下回り、市場は敏感に反応した。ただし、PER（株価収益率）12.2倍は保険業界では割安水準にあり、配当利回り4.68%という高配当銘柄としての魅力は維持している。
100億ドル超のM&A構想で海外事業拡大
利益減少の一方で、東京海上HDはグローバル戦略の加速を鮮明にしている。同社は中南米・東南アジア・北米などでの事業拡大を目的に、100億ドル（約1兆5000億円）超の買収を検討中だ。11月には米国コレクターカー向け自動車保険代理店事業を約947億円で買収し、北米市場での事業多角化を進めた。
現在、海外利益の約80%が米国で稼がれているが、中期的には北米全体で70%程度に集中させつつ、中南米と東南アジアの利益比率をそれぞれ10%、15%まで引き上げる目標を掲げる。資金源として、日本企業との株式持ち合い解消で得られる資金（市場価値約250億ドル）の一部を活用する計画だ。
気候変動対応とデジタル化で競争力強化
東京海上グループは、脱炭素社会実現に向けた保険商品開発にも注力している。2026年度までにグループベースで脱炭素関連保険料450億円の目標を設定し、2023年度には355億円を達成。再生可能エネルギー事業向けの保険提供や、気候変動対策をテーマとした投融資を強化している。
デジタル化では、保険金支払いの迅速化や被災者の声を反映した商品開発、防災・減災のための情報サービス提供を推進。2015年からサイバーリスク保険を提供し、オンライン情報ラウンジ「Tokio Cyber Port」を通じてサイバーセキュリティ対策の強化も図っている。
自動車保険の大幅値上げ、年末見直しに注目
国内事業では、自動車保険の保険料改定が消費者の関心を集めている。東京海上日動は2025年10月に平均8.5%の値上げを実施し、2026年1月にも改定を予定。これは物価上昇や自然災害の影響による損害率悪化に対応するもので、過去最高の値上げ幅となった。
一方、顧客サービス体制では高い評価を維持している。2025年オリコン顧客満足度調査では、東京海上ダイレクトが「自動車保険 ダイレクト型」で総合3位、東京海上日動は「代理店型」で総合3位を獲得。事故対応の迅速さと寄り添う姿勢が評価されている。
安定成長への課題と展望
東京海上HDは日本最大級の保険グループとして、世界44カ国・地域に5万人の社員を擁するグローバル企業に成長した。しかし、中間決算での利益減少と通期予想の下方修正は、今後の成長戦略に課題を投げかけている。
同社は「過去の延長線上での安定成長」を経営姿勢とし、売上で5%程度、当期純利益で約6%程度の成長を想定してきた。海外M&Aによる事業ポートフォリオの多様化、気候変動対応保険の拡充、デジタル技術の活用といった戦略が、今後の利益回復と持続的成長にどう寄与するか、市場は注視している。