2026年2月26日、日本国内では経済、エンターテインメント、そして社会インフラに関わる重要なニュースが相次ぎました。今日一日の動きを振り返ります。
まず経済・産業界では、素材・IT分野で大きな再編の動きがありました。JX金属は上場子会社の東邦チタニウムを2026年6月に完全子会社化すると発表しました。世界シェア1位の半導体材料と高純度チタン技術を統合し、脱炭素時代に向けた新製錬技術の実用化を加速させます[5]。一方、デリバリーサービス大手の「Wolt(ウォルト)」が2026年3月をもって日本市場から撤退することを発表し、業界に衝撃が走っています[36]。
また、公正取引委員会が日本マイクロソフトへの立ち入り検査を実施したことも大きな波紋を呼んでいます。自社クラウド「Azure」への不当な囲い込みがあったとする独占禁止法違反の疑いによるもので、クラウド市場の公平性が改めて問われています[17]。金融面では、日銀の審議委員にリフレ派の佐藤綾野氏らが起用される人事案が示され、市場では「ハト派」へのシフトと受け止められました。これにより早期利上げ観測が後退し、日経平均株価が史上最高値を更新する事態となっています[25]。
インフラと生活の面では、深刻な「水不足」が影を落としています。愛知県東三河の命綱である宇連ダムの貯水率が1.8%まで低下し、3月中旬にも枯渇する危機に直面しています[35]。移住希望地として2年連続1位を獲得し活気を見せる群馬県でも、貯水率の低下が基幹産業の農業に打撃を与えており、地方自治体の「住み続けられる」ための対策が急務となっています[20][8]。
テクノロジーの世界では、タフネススマホの代名詞「TORQUE G07」が発表されました。個人向けスマホとしては画期的な衛星通信『Starlink』に対応し、3月18日に発売される予定です[21]。また、Windows 11の最新更新ではタスクバーでの通信速度テスト機能が追加されるなど、利便性の向上が図られています[9]。
エンターテインメント界では、世代交代を象徴するニュースが目を引きました。乃木坂46の3代目キャプテン・梅澤美波が卒業を発表し、5月の東京ドーム公演で約9年の活動に幕を下ろします[38]。広島の「朝の顔」として親しまれたRCCの中根夕希アナウンサーも、結婚を機に3月末での退社を発表しました[1]。一方で、日本デビュー20周年を迎える東方神起は、4月に海外アーティスト最多となる3度目の日産スタジアム公演を控えており、その圧倒的な存在感を見せつけています[23]。
知的な話題では、Travis Japanの川島如恵留が高IQ集団「MENSA」の会員になったことを公表し、アイドルとしての新たな可能性を示しました[28]。現在、日本支部では入会試験が本格再開されており、多様な「知の居場所」として注目が集まっています[18]。
このほか、司法の場では「日野町事件」の死後再審が最高裁で確定し、41年の時を経て無罪判決への道が開かれました[34]。しかし一方で、メディアアートの先駆者である江渡浩一郎容疑者が児童買春の疑いで逮捕されるという、アカデミアを揺るがす悲しいニュースも飛び込んできました[24]。
最後に、身近な楽しみとして注目したいのがコラボ企画です。丸亀製麺では27日まで「釜玉うどん」1杯無料キャンペーンが実施されており[16]、3月5日からはコメダ珈琲店とポケモンの大規模コラボも始まります[19]。春の足音が聞こえる中、伝統ある水戸の「梅まつり」も見頃を迎えています[8]。
厳しい社会情勢やインフラの課題を抱えつつも、技術革新や新たな文化が絶えず生まれている。2026年2月26日は、そんな変化の激しい日本の現在地を象徴する一日となりました。
【独自】京都華頂大学・華頂短期大学、2027年度以降の募集停止を決定—少子化再編の波
ニュース要約: 華頂学園は、京都華頂大学と華頂短期大学を2027年度以降、学生募集を停止し、段階的に閉学する方針を固めた。これは少子化と高等教育機関再編に対応するための措置で、2026年度入学生が最後の学生となる。高い就職実績を誇ってきた古都の伝統校の閉学決定は、今後の私立大学経営に大きな課題を突きつける。
【独自】京都華頂大学・華頂短期大学、2027年度以降の募集停止へ—再編の波、古都の学び舎が迎える転機
(2025年11月21日付 日本経済新聞 京都発)
京都華頂大学および華頂短期大学を運営する華頂学園は、このたび2027年度以降の学生募集を停止し、在学生の卒業をもって段階的に閉学する方針を固めた。2025年11月20日、少子高齢化と高等教育機関再編の波に対応するための組織見直しの一環として正式に発表された。地域社会に数多くの教育・福祉人材を輩出し、高い就職実績を誇ってきた古都・京都の学び舎が迎える大きな転機は、今後の私立大学の存続戦略に一石を投じるものとみられる。
I. 募集停止の背景と学園再編の経緯
京都華頂大学は、浄土宗宗祖である法然上人の教えを建学の精神とし、地域に根差した教育を提供してきた。しかし、人口減少に伴う18歳人口の減少は、地方私立大学にとって避けて通れない課題となっている。学園側は、少子化や社会のニーズの変化に対応し、教育体制の効率化と質の向上を目指した中長期的な再編計画を推進してきた。
その一環として、2025年には日本文化学部を新設するなど組織刷新を図ったものの、最終的に大学全体の規模縮小と再編が不可避と判断された。華頂短期大学も同様に、2026年4月に幼児教育学科で3年コースを新設する改編を行う一方で、総合文化学科の募集停止を決定しており、学園全体で構造的な見直しが進められていた。
この決定により、2026年度入試で入学する学生が、京都華頂大学および華頂短期大学における最後の入学生となる。
II. 最後の機会となる2026年度入試動向
閉学方針が発表された今、受験生にとって2026年度入試は、伝統ある華頂大学で学ぶ最後の機会となる。大学側は、受験生の混乱を避けるため、既存の入試制度を維持し、募集停止前の入試を円滑に進める方針だ。
2026年度入試では、一般選抜(A~D日程)、学校推薦型選抜(公募制)、総合型選抜(AO型)、大学入学共通テスト利用選抜など、多様な選抜方式が設けられている。特に、一般選抜のC・D日程では1教科1科目での受験が可能となっており、受験機会の確保に重点が置かれている。出願期間は年明け1月上旬から始まり、共通テスト利用選抜は併願受験も可能なため、戦略的な活用が求められる。
2024年実績の倍率は現代生活学部、食物栄養学科ともに1.5~2.2倍程度であり、偏差値は全国平均よりやや低い水準で推移している。ただし、募集停止が決定したことにより、受験生の動向が変化し、後期日程や定員枠の少ない学科では競争率が上昇する可能性も指摘されている。受験生は、早めの出願と、課題作文や面接対策を徹底することが必須となる。
III. 地域社会に貢献した教育の成果
京都華頂大学の最大の特色は、その立地を活かした「京都の歴史・文化を学ぶカリキュラム」にあった。日本文化学部では、京都の歴史、文学、伝統工芸、和食などをテーマにした体験型学習やフィールドワークを重視。また、生活情報学科では最新技術と伝統文化を融合させた学びを提供し、地域社会のニーズに応える教育を展開してきた。
この実践的な教育は、高い就職実績となって現れている。卒業生の就職率は非常に高く、近年はほぼ100%に近い水準を維持。特に公立の小中学校教諭、幼稚園教諭、保育士、社会福祉施設職員、地方公務員など、地域社会に直接貢献する職種への就職が目立っている。卒業生は専門資格を活かし、「人・家族・地域社会」への貢献度が高い職場で活躍しており、華頂大学が果たしてきた地域貢献は計り知れない。
IV. 閉学が示唆する高等教育の未来
伝統ある京都華頂大学と華頂短期大学の募集停止は、少子化の進行が私立大学経営に与える影響の深刻さを改めて浮き彫りにした。学園は閉学後も、卒業生への証明書発行やキャリアサポートなどの対応を継続する方針だが、地域社会の教育・福祉分野における人材供給源の一つが失われることになる。
今回の再編は、地方に位置する高等教育機関が、いかにして独自の強みを活かし、変化する社会に対応していくかという、重い課題を突きつけている。華頂大学の卒業生が培ってきた教育理念と地域貢献の精神は、形を変えて今後も京都の地に受け継がれていくことが期待される。