2026年1月9日、日本国内ではエンターテインメント界の明るい話題から、社会の闇を問う議論、そしてスポーツ界の世代交代まで、実に多岐にわたるニュースが駆け巡りました。
エンタメ・カルチャー：再始動と新章の幕開け
音楽界では、レジェンドたちの新たな動きが注目を集めています。X JAPANのYOSHIKIが、3度にわたる頸椎手術と過酷なリハビリを乗り越え、2026年4月に本格復帰することを発表しました。東京ガーデンシアターでのクラシカル公演を皮切りに、世界ツアーへの意欲も見せており、まさに「覚醒前夜」とも呼べる再始動に期待が高まっています[23]。また、デビュー50周年を前にした中島みゆきは、21年ぶりとなるMV集の発売や名盤のリマスター、さらに劇場版ライブの公開を控え、世代を超えた支持をさらに広げています[19]。ライブシーンでは、スキマスイッチがキャリアの集大成となる全30公演の全国ツアー開催を決定。グループ史上初となる野外ワンマンを含むこのツアーは、20年超の活動の「総決算」となる見込みです[1]。
ドラマ界では、実力派俳優たちの主演作が相次いで始動します。松嶋菜々子が9年ぶりに連続ドラマ『おコメの女』で主演を務め、国税局を舞台に現代日本の「正義」を問い直します[6]。玉木宏は元刑事の保険調査員を演じる新ドラマで、破天荒な調査を通じて保険金詐欺に立ち向かいます[26]。また、勝地涼と瀧本美織が5度目の共演で初の夫婦役に挑むサスペンス『身代金は誘拐です』も放送を開始し、冬のドラマシーンを熱く盛り上げています[14]。
一方で、映画界では現実の事件を基にした衝撃作が話題です。三池崇史監督と綾野剛がタッグを組んだ『でっちあげ』は、2003年の冤罪事件をモチーフに、メディアの暴走やSNSの同調圧力が生む恐怖を痛烈に描き出しています[17]。また、放送30周年を迎えた『名探偵コナン』は、最新作『ハイウェイの堕天使』の公開や展示会など、国民的コンテンツとしてさらなる進化を続けています[25]。
さらに、アイドルの世界ではSTARTO ENTERTAINMENTによるジュニアの再編から1年が経過し、ACEesをはじめとする新ユニットの育成戦略がエンタメ業界に新たな風を吹き込んでいます[15]。
社会・経済：伝統の終わりと新しいルール
経済面では、冷凍食品大手のニチレイが17年ぶりに株主優待を復活させることが話題となりました。500株以上の保有で自社製品が贈呈されるこの制度は、個人投資家の長期保有を促す狙いがあります[2]。また、2025年末に逝去した元伊藤忠商事社長の丹羽宇一郎氏の功績が改めて振り返られています。「清・正・美」を掲げた大胆な改革と、民間初の駐中国大使としての足跡は、今もなお日本経済界に重要な教訓を残しています[20]。
法と社会の問題では、新宿・歌舞伎町の「トー横」で起きた死亡事件に、明治時代に制定された「決闘罪」が適用されるという異例の展開がありました。SNSを通じた暴力のコンテンツ化など、現代特有の背景が影を落としています[24]。また、自衛隊内での性被害を実名で告発した五ノ井里奈さんの訴訟が和解成立の見通しとなり、組織改革と「声をあげる」ことの意義を改めて社会に示しました[9]。
デジタル分野では、行政書士試験がデジタル化や法改正に伴い、より「提案型専門家」としての価値を問う内容へと変化しています[13]。同時に、ChatGPTなどの生成AI利用における機密情報管理[18]や、Google Chromeの深刻な脆弱性修正アップデート[21]など、利便性の裏にあるセキュリティ対策の重要性が一段と増しています。
スポーツ・ライフスタイル：不屈の精神と次世代への挑戦
スポーツ界では、春高バレーで三冠を狙った強豪・鎮西高校が準々決勝で敗退するという波乱がありました。エースバレーの誇りを胸に戦った選手たちの姿は、多くのファンの胸を打ちました[3]。競馬界では、JRA登録を抹消した後に一転して大井競馬へ移籍を表明したG1馬ドゥラエレーデの異例の決断が注目されています[4]。野球界では、オリックスの山崎颯一郎投手が新球を武器に「50試合登板」を誓い、勝ちパターンの奪還に燃えています[11]。
ライフスタイルや健康面では、82歳を迎えた加藤茶が、妻・綾菜の支えを受けながら「108歳まで現役」を目指す姿が、長寿社会の新たなロールモデルとして注目されています[12]。格闘技界では、木村フィリップミノルが家族を糧に再起を誓い[7]、さらに業界全体でAIやVRを活用した「安全なスパーリング」への技術革新が進んでいます[16]。
最後に、気候変動への警鐘も見逃せません。最新のデータでは極地の氷の融解による海面上昇が加速しており、日本沿岸部への深刻な影響が懸念されています。都市計画の抜本的な見直しが急務となっています[22]。
おめでたいニュースと意外な横顔
女優の糸原美波と俳優の門脇慎剛の結婚[5]、そして元テレ東アナ・森香澄の父親が著名な放送作家であるというエピソード[10]なども、人々の関心を集めた一日となりました。
李在明大統領、6割超の高支持率を維持も経済と外交で試練――2026年韓国の行方
ニュース要約: 就任7カ月を迎えた李在明政権は、64％という高い支持率を背景に民生経済の回復を最優先に掲げています。景気後退や為替不安への対応が急務となる中、中国への接近による日米韓協力への影響も懸念されています。6月の地方選挙を控え、権力集中への批判をかわしながら実効性のある政策を打ち出せるか、政権の真価が問われています。
韓国大統領・李在明氏、高支持率維持も国内外で複雑な舵取り――経済回復と外交バランスが焦点
現在の時刻：2026年1月8日
韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領が2025年6月の就任から約7カ月を迎え、6割を超える高い支持率を維持している。前任の尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領が弾劾により任期途中で罷免されるという異例の事態を経て誕生した李政権は、「民生経済の回復」を最優先課題に掲げ、国民からの強い期待を背負う。しかし、深刻な景気後退や為替不安、さらには中国接近による日米韓協力への影響など、内外に複雑な課題を抱えている。
異例の高支持率、経済政策への期待が支える
李在明政権の支持率は、政権発足直後の調査で64％を記録し、7月中旬の調査でも同水準を維持した。不支持率は23％にとどまり、前大統領の尹錫悦氏が就任直後に記録した52％を12ポイントも上回る結果となった。この高い国民の信任は、前政権の失敗を教訓とした計算された政治戦略によって支えられている。
国民が李政権を評価する理由は明確だ。「経済・民生」が17％で最多を占め、次いで「コミュニケーション」が15％、「推進力・実行力・速度感」が10％と続く。尹前政権が閣僚人事の失敗や経済政策の不在、政治経験不足により支持率が急落し、2022年8月には29.3％まで低下した教訓が、李政権の高支持率を説明する背景となっている。
2026年の新年世論調査でも、国民の36％が「民生経済の回復」を最優先課題に挙げた。景気後退と内需不振（23％）、為替不安（21％）、物価上昇（19％）、雇用不足（11％）といった深刻な経済課題が山積する中、李大統領は上半期の予算早期執行により「成長率反騰の元年」と位置づけ、通商不確実性への対応、産業競争力強化、民生安定を柱とする経済政策戦略を近日中に発表する予定だ。
経済見通しは明るいが、構造的課題は残る
韓国政府は2026年に728兆ウォンの予算を編成し、経済成長率の反騰を目指している。韓国銀行は1.8％、韓国開発研究院（KDI）は1.9％、現代経済研究院は1.9％、LG経済研究院は2.0％と、各機関とも昨年比の改善を予測する。しかし、為替相場が1ドル＝1400ウォン台後半で推移する不安定な状況が続き、輸入物価の上昇が消費減少を引き起こすリスクも指摘されている。
また、韓国型国富ファンド設立のロードマップが議論される一方で、少子高齢化対策の具体的な進捗は明らかになっていない。潜在成長率を下回る構造的な低成長が経済協力開発機構（OECD）からも指摘される中、李政権が経済回復を通じて間接的に対応を図る姿勢は、中長期的な社会課題への取り組みとしては不十分との批判も出ている。
中国接近で揺れる外交バランス
李在明大統領は日韓関係において「シャトル外交の継続」を掲げ、韓米日協力の推進を外交方針としている。しかし、2026年初頭に予定された中国への国賓訪問では、「抗日の歴史」を共有する中国との連携を強調し、AI、消費財、文化コンテンツ協力など9件の協定に署名した。この動きは、日米韓の枠組みに影響を及ぼし、歴史問題を巡る緊張を再燃させる可能性がある。
中国が韓国を首脳外交のパートナーに選んだ背景には、日本との対立姿勢の中で韓国を接近させる戦略があるとされる。台湾有事を見据えた地政学的な文脈の中で、李政権は実用外交を掲げながらも、中国との歴史認識の共有が日韓関係に新たな火種をもたらす懸念が指摘されている。ただし、中国の「限韓令」（韓流コンテンツ規制）の即時解除は見込み薄であり、経済協力の実効性には疑問符が付く。
権力集中への懸念と2026年地方選挙
李在明政権は、前政権の尹錫悦氏による非常戒厳令という異常事態を経て誕生したが、権力集中への懸念も囁かれている。韓国大統領は行政の長として警察庁、検察庁、国家情報院を管轄し、大法院院長の任命権を持つ。閣僚人事の変更が捜査方針や治安政策に直接影響を与えるため、「帝王的大統領制」との批判が根強い。
2026年6月3日には全国同時地方選挙が予定され、次期大統領選挙の前哨戦として注目されている。与党「共に民主党」は市道知事17カ所中5カ所を保有しており、地方選挙での大規模な奪還作戦を計画。一方、少数野党に転落した「国民の力」は、ソウルや釜山の守城地域を防守しつつ、京畿道の奪回を目指す難しい立場に置かれている。野党ではキム・ウンヘ議員の再挑戦やキム・ムンス前京畿道知事の大統領選挙出馬検討など、複数の有力候補者が浮上しており、2030年の大統領選挙に向けた動きが活発化している。
李在明政権は、国民の期待を背に経済回復と外交バランスという難題に直面している。高支持率を維持しながら、実効性ある政策を打ち出せるか――今後の舵取りが注目される。