2026年2月2日、週明けの日本は政治・エンタメ・スポーツと多方面で大きな転換点を迎えています。
まず国内政治に目を向けると、衆院選投開票を1週間後に控えた決戦の最中、大きな波紋が広がっています。2月1日放送のNHK「日曜討論」を、高市早苗首相が放送直前に欠席しました。自民党側は「腕の治療」を理由としていますが、野党側からは「国民の前での討論を回避した」との厳しい批判が相次いでいます[8]。支持率の低迷が続く中、選挙戦最終盤での党首不在という異例の事態は、与党にとって小さくない打撃となる可能性が出てきました。
一方で地方自治に目を向けると、埼玉県川口市では新たなリーダーが誕生しました。2月1日に投開票が行われた川口市長選挙にて、無所属新人の岡村ゆり子氏が圧倒的な得票差で当選を確実にしました[9]。「市民目線の市政」を掲げた女性市長の誕生に、治安向上や子育て支援の充実を期待する声が地元で高まっています。
国民生活に直結する医療制度では、マイナ保険証の利用率が47.73％に達したことが報じられました[2]。2026年の本格移行を見据え、政府は医療機関へのインセンティブを強化する方針ですが、依然として現場では誤登録や高齢者への対応などの課題が噴出しており、システムの安定性確保が急務となっています。
エンターテインメント界では、2026年に向けた大型プロジェクトが次々と動き出しています。木村拓哉さん主演の人気シリーズ『教場』が、前後編の映画2部作として完結することが決定しました。2026年1月にNetflixで前編が配信され、2月には劇場で完結編が公開されるという、配信と劇場の垣根を越えた豪華な集大成となります[6]。また、2026年大河ドラマ『豊臣兄弟！』に出演する大東駿介さんが、前田利家役への意気込みを語りました。小栗旬さん演じる織田信長との10年ぶりの共演など、新たな戦国絵巻への期待が膨らみます[4]。
明るい話題ばかりではありません。YouTube界では、絶大な人気を誇る国際カップル「ゆりいちちゃんねる」が9年間の交際に終止符を打ったことを発表し、多くのファンに衝撃を与えています[7]。価値観の変化を理由とした前向きな決断としていますが、長きにわたり活動を共にしてきた二人の別れを惜しむ声がSNSで広がっています。
一方、スポーツ界からは嬉しいニュースが届いています。サッカー日本代表の守備の要、冨安健洋選手がオランダのアヤックスで484日ぶりとなる公式戦復帰を果たしました。負傷による長い苦難の時期を乗り越え、2026年W杯に向けて再始動したその姿は、日本代表にとっても大きな朗報です[3]。また、イングランド・プレミアリーグではマンチェスター・ユナイテッドとフラムが欧州カップ戦権を賭けて激突予定で、ブルーノ・フェルナンデス選手の好調ぶりなど見どころ満載の一戦に注目が集まっています[5]。
最後に、現代社会を象徴する話題として、婚活市場の新たな動きが注目されています。成婚率80%を誇るカリスマ・植草美幸氏が、2026年の厳しい市場を勝ち抜くための「会うだけ婚活」脱却メソッドを提唱。自己分析や自分磨きの重要性を説き、変化する若者の恋愛観に対する鋭い指摘が反響を呼んでいます[1]。
政治の混乱から個人のライフスタイルまで、2026年の日本は大きな変化のうねりの中にあります。
【2026年最新】麻疹（はしか）感染拡大に警戒、海外由来が3割超—予防接種と初期症状の見分け方
ニュース要約: 2026年も国内で麻疹の散発的な発生が続き、特に海外からの持ち込み例が目立っています。感染力が極めて強い麻疹は、空気感染するためワクチン2回接種による予防が不可欠です。本記事では、最新の発生状況、風邪と異なる初期症状（コプリック斑など）、自治体による接種助成制度について詳しく解説し、感染拡大防止への備えを呼びかけます。
麻疹（はしか）感染、2026年も警戒続く 予防接種と早期対応が鍵
国内で散発的に発生、海外由来が3割超 専門家「ワクチン接種率向上が急務」
国立感染症研究所の最新集計（1月21日現在）によると、2026年に入ってから全国で少なくとも4例の麻疹（はしか）感染が報告されている。大阪府、神奈川県、茨城県、静岡県で散発的に確認されており、保健当局は引き続き警戒を呼びかけている。
海外からの持ち込み例が依然として多数
2025年通年では全国で265例の麻疹感染が報告され、推定感染源の約3割にあたる86例が海外由来であることが判明した。特にベトナムからの持ち込みが60例と最多を占めており、東南アジアを中心とした国際的な人の往来が感染拡大の一因となっている。
麻疹は感染力が極めて強く、免疫を持たない人が感染者1人と接触した場合、12～14人に感染が広がる可能性がある。空気感染するため、マスクだけでは予防できず、ワクチン接種による免疫獲得が最も有効な対策とされている。
地域別の発生状況
2026年に入ってからの報告例を見ると、大阪府では第1週（2025年12月29日～2026年1月3日）と第4週（1月19日～25日）にそれぞれ1例ずつ確認された。同府では2025年に累計21例が報告されており、継続的な監視が必要な状況だ。
神奈川県では2025年に全国最多の41例（2024年は0例）を記録し、2026年も引き続き感染報告が上がっている。同県では無料ワクチン接種の実施など、感染拡大防止策を強化している。
茨城県では2025年に22例が報告され、これは直近10年間で最多となった。同年6月以降は新規事例が確認されていないものの、海外からの流入に対する警戒は続いている。
静岡県では、東京都で1月24日に発生した感染者との接触可能性がある事例が報告されており、近隣自治体への注意喚起が行われている。
はしかとは 潜伏期間と初期症状の見分け方
麻疹の潜伏期間は通常10～12日（最大21日）と、風邪やインフルエンザ（1～4日）に比べて長いのが特徴だ。初期症状は38度前後の発熱、咳、鼻水、目の充血や目やになど、一見すると風邪に似ているが、特に目の症状が強く現れる点が異なる。
発熱から2～4日後には、頬の粘膜に1ミリメートル程度の白い斑点（コプリック斑）が出現する。これは麻疹に特有の症状で、診断の重要な手がかりとなる。その1～2日後には高熱が再び上がり、顔や首から全身へと赤い発疹が広がっていく。
感染者は発疹が出る3～5日前から発疹出現後4～5日まで他者への感染力を持つため、初期症状の段階で医療機関を受診することが重要だ。ただし、受診前には必ず電話で連絡し、別室での待機や感染予防措置について相談する必要がある。
予防の要はワクチン2回接種
麻疹予防の基本は、麻疹・風疹混合（MR）ワクチンの2回接種だ。子どもの定期接種は、第1期が1歳の誕生日から2歳の誕生日前日まで、第2期が小学校就学前1年間（5～7歳未満）に実施される。1回接種の免疫獲得率は約95％だが、2回接種することで99％近くまで向上する。
成人では、接種歴が不明な場合や1回しか接種していない場合、任意接種で不足分を補うことが推奨されている。特に1972年10月1日から1990年4月1日生まれの世代は、定期接種が1回のみだったため、追加接種が望ましい。
抗体検査で免疫の有無を確認してから接種する方法も有効で、多くの自治体では妊娠希望の女性やその配偶者を対象に、抗体検査やワクチン接種の公費助成制度を設けている。例えば東京都新宿区ではMRワクチンに5,210円、愛知県東海市では妊娠希望女性に最大10,920円の助成が行われている。
95％の接種率目標達成が課題
厚生労働省は世界保健機関（WHO）の麻疹排除目標に基づき、ワクチン接種率95％以上の維持を目指している。現在、第1期は92.7％、第2期は91.0％にとどまっており、目標達成には至っていない。
感染症の専門家は「麻疹は非常に感染力が強く、集団免疫を確立するには高い接種率の維持が不可欠だ。特に海外からの持ち込み例が多い現状では、渡航前のワクチン接種確認も重要になる」と指摘する。
麻疹には特効薬がなく、治療は解熱剤などによる対症療法が中心となる。重症化すると肺炎や脳炎などの合併症を引き起こす可能性もあるため、予防接種による事前の備えが何より重要だ。
自治体の助成制度の詳細や接種可能な医療機関については、各自治体のホームページで最新情報を確認することが推奨される。申請期限が設けられている場合もあるため、早めの確認と行動が求められている。