麻疹（はしか）感染、2026年も警戒続く　予防接種と早期対応が鍵

国内で散発的に発生、海外由来が3割超　専門家「ワクチン接種率向上が急務」

国立感染症研究所の最新集計（1月21日現在）によると、2026年に入ってから全国で少なくとも4例の麻疹（はしか）感染が報告されている。大阪府、神奈川県、茨城県、静岡県で散発的に確認されており、保健当局は引き続き警戒を呼びかけている。

海外からの持ち込み例が依然として多数

2025年通年では全国で265例の麻疹感染が報告され、推定感染源の約3割にあたる86例が海外由来であることが判明した。特にベトナムからの持ち込みが60例と最多を占めており、東南アジアを中心とした国際的な人の往来が感染拡大の一因となっている。

麻疹は感染力が極めて強く、免疫を持たない人が感染者1人と接触した場合、12～14人に感染が広がる可能性がある。空気感染するため、マスクだけでは予防できず、ワクチン接種による免疫獲得が最も有効な対策とされている。

地域別の発生状況

2026年に入ってからの報告例を見ると、大阪府では第1週（2025年12月29日～2026年1月3日）と第4週（1月19日～25日）にそれぞれ1例ずつ確認された。同府では2025年に累計21例が報告されており、継続的な監視が必要な状況だ。

神奈川県では2025年に全国最多の41例（2024年は0例）を記録し、2026年も引き続き感染報告が上がっている。同県では無料ワクチン接種の実施など、感染拡大防止策を強化している。

茨城県では2025年に22例が報告され、これは直近10年間で最多となった。同年6月以降は新規事例が確認されていないものの、海外からの流入に対する警戒は続いている。

静岡県では、東京都で1月24日に発生した感染者との接触可能性がある事例が報告されており、近隣自治体への注意喚起が行われている。

はしかとは　潜伏期間と初期症状の見分け方

麻疹の潜伏期間は通常10～12日（最大21日）と、風邪やインフルエンザ（1～4日）に比べて長いのが特徴だ。初期症状は38度前後の発熱、咳、鼻水、目の充血や目やになど、一見すると風邪に似ているが、特に目の症状が強く現れる点が異なる。

発熱から2～4日後には、頬の粘膜に1ミリメートル程度の白い斑点（コプリック斑）が出現する。これは麻疹に特有の症状で、診断の重要な手がかりとなる。その1～2日後には高熱が再び上がり、顔や首から全身へと赤い発疹が広がっていく。

感染者は発疹が出る3～5日前から発疹出現後4～5日まで他者への感染力を持つため、初期症状の段階で医療機関を受診することが重要だ。ただし、受診前には必ず電話で連絡し、別室での待機や感染予防措置について相談する必要がある。

予防の要はワクチン2回接種

麻疹予防の基本は、麻疹・風疹混合（MR）ワクチンの2回接種だ。子どもの定期接種は、第1期が1歳の誕生日から2歳の誕生日前日まで、第2期が小学校就学前1年間（5～7歳未満）に実施される。1回接種の免疫獲得率は約95％だが、2回接種することで99％近くまで向上する。

成人では、接種歴が不明な場合や1回しか接種していない場合、任意接種で不足分を補うことが推奨されている。特に1972年10月1日から1990年4月1日生まれの世代は、定期接種が1回のみだったため、追加接種が望ましい。

抗体検査で免疫の有無を確認してから接種する方法も有効で、多くの自治体では妊娠希望の女性やその配偶者を対象に、抗体検査やワクチン接種の公費助成制度を設けている。例えば東京都新宿区ではMRワクチンに5,210円、愛知県東海市では妊娠希望女性に最大10,920円の助成が行われている。

95％の接種率目標達成が課題

厚生労働省は世界保健機関（WHO）の麻疹排除目標に基づき、ワクチン接種率95％以上の維持を目指している。現在、第1期は92.7％、第2期は91.0％にとどまっており、目標達成には至っていない。

感染症の専門家は「麻疹は非常に感染力が強く、集団免疫を確立するには高い接種率の維持が不可欠だ。特に海外からの持ち込み例が多い現状では、渡航前のワクチン接種確認も重要になる」と指摘する。

麻疹には特効薬がなく、治療は解熱剤などによる対症療法が中心となる。重症化すると肺炎や脳炎などの合併症を引き起こす可能性もあるため、予防接種による事前の備えが何より重要だ。

自治体の助成制度の詳細や接種可能な医療機関については、各自治体のホームページで最新情報を確認することが推奨される。申請期限が設けられている場合もあるため、早めの確認と行動が求められている。