霧島W選挙：現職・中重氏が盤石の3選も、投票率6%低下が示す「政治の遠心力」

盤石な現職3選の裏で進む「政治の遠心力」：霧島W選挙が突きつけた市民参加の課題

2025年11月16日に投開票が行われた鹿児島県霧島市の市長選挙及び市議会議員選挙は、現職が盤石の強さを見せる一方で、市民の政治関心の低下という重い現実を浮き彫りにしました。新体制が発足するにあたり、中重市政3期目の安定感と、有権者の「無関心」という二つの側面から、今後の霧島市政のあり方を考察します。

現職・中重氏が強敵を退け3選果たす

霧島市長選挙は、無所属で出馬した現職の中重真一氏（48）が、元市議の山田龍治氏（50）、前市議の今吉直樹氏（45）の新人2候補を退け、見事3期目の当選を果たしました。

中重氏は、これまでの8年間の市政運営で培った実績と安定感を前面に押し出し、一次・二次・三次産業のバランスある発展や、継続的な移住定住支援を訴えました。対する挑戦者らは、固定資産税の減税や水道料金の値下げ（山田氏）、観光PR強化や地域間格差の解消（今吉氏）など、市民生活に直結する具体策を掲げましたが、現職の牙城を崩すには至りませんでした。

経済活性化や人口減少対策が主要な争点となる中、市民は「安定」を選択した形です。中重氏には、3期目として、選挙期間中に掲げられた若年層の定住促進や、産業連携による地域経済の更なる底上げといった公約の着実な実現が期待されます。

新議会は保守安定の構図へ

同時に実施された市議会議員選挙（定数26）には29名が立候補し、激しい選挙戦が繰り広げられました。現職16名、新人13名が挑んだ結果、公明党3名、共産党2名を含む26名が選出されました。

当選者の中には、久保ふみちか氏（3期目）、鈴木てるみ氏（3期目）、立和田こうじ氏（初当選）など、地域課題に精通した保守系の候補者が多く含まれており、議会の勢力図は全体として保守安定の構図が維持される見通しです。これは、中重市長が推進する市政運営に対して、一定の協調体制が敷かれやすいことを示唆していますが、一方で、少数意見の反映や緊張感のある政策チェック機能が十全に働くかどうかが今後の焦点となります。

深刻な「6ポイントの低下」が示す市民の政治離れ

今回の霧島W選挙で、最も深刻な懸念として挙げられるのが、投票率の大幅な低下です。

最終投票率は市長選・市議選ともに**53.40%**を記録しました。これは、前回の2021年選挙の59.24%から約6ポイントも低下した水準です。さらに、2013年の62.28%と比較すると、約9ポイントも低下しており、市民の政治参加意欲が継続的に減少している傾向が明確になりました。

有権者の過半数が投票に参加したとはいえ、この低下は「政治の遠心力」が霧島市でも強く働いていることを意味します。人口減少や少子高齢化といった重要課題が山積する地方自治において、有権者の約半数が選挙に参加しないという事態は、選出された議員や市長が、市民の多様なニーズを正確に把握できているのかという根源的な問いを突きつけます。

求められる「透明性の高い対話型市政」

投票率の低下が示す通り、市民の関心は低下しつつあります。この背景には、政治が身近な生活に直結していないという感覚や、若年層の政治への無関心化などが複合的に絡み合っていると推測されます。

安定した市政運営を託された中重市長と新議会にとって、今後の最大の課題は、この「政治離れ」をどう食い止めるかです。

単に政策を実行するだけでなく、なぜその政策が必要なのか、市民の生活にどう影響するのかを、より透明性の高い方法で共有し、市民を巻き込んだ「対話型市政」を構築することが不可欠です。人口減少対策や産業振興といった公約の実現は勿論のこと、低下した市民の政治参加意欲をどう回復させるか。霧島市の新体制には、市民と行政の距離を縮めるための、より積極的かつ革新的な取り組みが求められています。