2026年1月15日、日本国内では政界の電撃的な動きから伝統行事、エンターテインメントの話題まで、極めて密度の高い一日となりました。
まず政局が大きく揺れ動いています。高市早苗首相は、1月23日召集の通常国会冒頭で衆議院を解散する意向を固めました[27]。2月8日投開票が有力視される「真冬の解散」は36年ぶりの異例の事態であり、高支持率を背景とした「攻めの解散」に対し、野党は議論不足と批判を強めています。この高市政権を支える福井の政治名門・山本家の動向にも注目が集まっており、地方と中央を結ぶ強力なパイプが今後の選挙戦にどう影響するかが焦点です[28]。
こうした政治の緊張感とは対照的に、皇居では新春恒例の「歌会始の儀」が執り行われました。今年は悠仁さまが初めて出席され、お題の「明」に寄せ、天皇陛下は世界の平安を、悠仁さまは瑞々しい自然の情景を詠まれました。次世代の皇居を担う方々が揃われた歴史的な節目は、多くの国民に深い感銘を与えています[34]。
気象面では、季節外れの現象が相次いでいます。フィリピン沖で熱帯低気圧が発生し、15日にも1月としては7年ぶりとなる「台風1号」が発生する見通しです[35]。国内でも異例の早期飛来となる黄砂への注意が呼びかけられる一方[13]、東京都板橋区の赤塚公園では梅が開花し[18]、宮城県では伝統の「どんと祭」が開催されるなど、冬から春へと向かう季節が交錯しています[33]。
経済・産業界では、老舗企業の明暗と構造転換が浮き彫りになりました。創業50年を超える愛知県の住宅メーカー、タイコウハウスが負債34億円で自己破産を申請[4]。長野市の人気式場「ヴィラ・デ・マリアージュ長野」の運営会社も負債52億円で破産するなど、経営環境の厳しさが続いています[5]。一方で、プロジェクター用反射鏡で世界シェア9割を誇る岡本硝子が半導体や深海探査など新市場へ挑む姿や[2]、東京エレクトロンが生成AI需要を見据え1兆円規模の投資を行うなど[14]、日本技術の底力を見せる動きも活発です。また、LINEヤフーがNetflixと提携した新プランを2026年2月に開始すると発表し、経済圏のさらなる拡大を狙っています[22]。
文化・エンタメ界では、文学賞の発表が大きな話題となりました。第174回芥川賞には鳥山まこと氏の『時の家』と畠山丑雄氏の『叫び』が選ばれ、直木賞には嶋津輝氏の『カフェーの帰り道』が選出されました。特に嶋津氏の作品は、100年前の女性の孤独と希望を描きながら、現代の働く女性からも強い共感を得ています[30][39]。
テレビドラマ界も豊作です。NHK朝ドラ『ばけばけ』では、松江市の「山口薬局」をモデルにした「山橋薬舗」が登場し、聖地巡礼の期待が高まっています[1]。また、大西信満さんが明治の車夫役で朝ドラ初出演を果たし、その「不器用ですけん」というセリフが視聴者の心を掴んでいます[9]。今夜からは、杉咲花さん主演の繊細なラブストーリー『冬のなんかさ、春のなんかね』も放送を開始しました[29]。
スポーツ界では、大相撲一月場所で西前頭筆頭の義ノ富士が両横綱を撃破する波乱があり、一方で霧島が4連勝と大関復帰へ視界良好です[12][21]。フィギュアスケート界では、復縁が報じられた本田真凜さんと宇野昌磨さんがアイスショーで共演し、新たな絆を披露しました[26]。
最後に、身近なサービスや趣味の世界でも大きなニュースが続いています。スターバックスからバレンタイン新作が登場し[17]、ミスタードーナツは55周年を記念してゴディバとの高級路線を展開[7]。また、人気ゲーム『あつまれ どうぶつの森』が予告より1日早く大型アップデートを配信し、4K対応の次世代機版も登場してファンを驚かせています[8]。VTuber界では「ぶいすぽっ！」からLoLの実力派、銀城サイネさんがデビューし、業界の新たな勢力として注目されています[11]。
労働力不足と年金持続性：厚生労働省が推進する「働き方改革」と制度改正の全貌
ニュース要約: 厚生労働省は、少子高齢化による労働力不足に対し、働き方改革の深化と多様な人材活用を加速。同時に、年金制度改正（在職老齢年金基準額引き上げなど）を通じて持続可能性を確保する二正面作戦を推進している。過去最大の予算要求の中、国民医療費抑制と医療体制強化の両立も急務となっている。
厚生労働省、改革の二正面作戦：迫る労働力不足と年金財政の「持続可能性」
2025年12月1日
【東京】 日本社会が直面する少子高齢化とそれに伴う生産年齢人口の減少は、今や待ったなしの状況にある。この難局において、厚生労働省は2025年、主に「働き方改革の深化」と「社会保障制度の持続可能性確保」という二つの重大な課題を両輪として政策を推進している。特に、労働環境の抜本的改善と、国民生活の根幹を支える年金・医療制度の維持が、厚労行政の最重要テーマとして浮上している。
働き方改革、法規制厳格化で「労働力不足」に挑む
2025年、厚生労働省が推し進める「働き方改革」は、単なる残業削減から、持続可能な雇用環境の構築へと軸足を移している。時間外労働の上限規制（年360時間、特別事情下で年720時間など）の厳格化は着実に進行し、デロイトトーマツグループの調査によれば、企業の9割が改革を推進中と回答するなど、長時間労働是正の意識は定着しつつある。
しかし、真の課題は深刻化する労働力不足への対応である。これに対し、厚労省は高齢者、女性、外国人など多様な人材の活用を加速させている。
特に注目されるのが、高齢者の雇用延長だ。2025年4月以降、企業は65歳までの雇用確保措置の経過措置終了を迎え、定年制の廃止や継続雇用制度の導入が求められている。また、テレワークや副業・兼業の推進、柔軟な働き方を支える育児・介護休業法の改正も進み、社員がライフイベントと能力開発を両立できる環境整備を急いでいる。
2026年には、労働基準法の大幅な見直しが予定されており、勤務間インターバル制度の義務化検討など、さらなる労働環境の質向上に向けた動きが不可避となっている。
年金制度改正：働く高齢者を支え、世代間公平性を図る
国民の老後の生活基盤を支える年金制度についても、2025年6月に成立した年金制度改正法により、大きな転換期を迎えている。最大の焦点は、少子高齢化が進む中でも、制度の持続可能性をいかに確保するかという点だ。
この改正の柱の一つが、働く高齢者の意欲を尊重する「在職老齢年金制度」の見直しである。2026年4月より、支給停止基準額が月50万円から月62万円に引き上げられる。これにより、働きながら年金を受給する約20万人が年金減額の影響を受けにくくなり、高齢者の労働参加を促す設計となっている。
また、年金水準の安定化メカニズムとして、「マクロ経済スライド」の調整方法が見直され、急激な給付変動を避けつつ長期的な安定を目指す。政府は今後5年間で、平均支給額を年0.2～0.4％ずつ引き上げ、実質購買力の維持を目指す方針を示している。
さらに、遺族年金制度の大幅な改正も行われ、男女間の支給ルール差の解消や、原則5年間の有期給付化が導入される。これは、社会経済情勢の変化に対応し、世代間及び世代内の公平性を確保するための措置である。
過去最大予算要求と国民医療費抑制のジレンマ
厚生労働省の財政運営にも、社会保障費の増大という圧力がかかっている。2026年度（令和8年度）の予算概算要求は、一般会計総額で約34兆7929億円と、過去最大の規模となった。このうち、社会保障関係費は約32兆9387億円を占め、前年比で約1.1％の増加が見込まれている。
特に、医療費は約12兆3746億円と予算を押し上げており、増大する国民医療費の抑制と、医療提供体制の維持・強化というジレンマに直面している。
厚労省はポストコロナ時代を見据え、医療の質の向上と効率化を両立させるため、令和6年度診療報酬改定をテコにした施策を推進している。具体的には、新興感染症対応地域医療体制の構築を評価する「感染対策向上加算」の導入や、医療DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進に重点が置かれている。地域医療構想の実現に向け、勤務医の働き方改革や医師偏在対策にも予算が重点配分されており、医療資源の効率的な配分が強く求められている。
厚生労働省は、これらの多岐にわたる課題に対し、持続可能な社会の実現を最優先目標として掲げている。2029年に予定される次期年金財政検証や、2026年の労働法制見直しを控え、厚労行政は今後も国民生活に直結する重要な岐路に立ち続けることになる。