厚生労働省、改革の二正面作戦：迫る労働力不足と年金財政の「持続可能性」

2025年12月1日

【東京】 日本社会が直面する少子高齢化とそれに伴う生産年齢人口の減少は、今や待ったなしの状況にある。この難局において、厚生労働省は2025年、主に「働き方改革の深化」と「社会保障制度の持続可能性確保」という二つの重大な課題を両輪として政策を推進している。特に、労働環境の抜本的改善と、国民生活の根幹を支える年金・医療制度の維持が、厚労行政の最重要テーマとして浮上している。

働き方改革、法規制厳格化で「労働力不足」に挑む

2025年、厚生労働省が推し進める「働き方改革」は、単なる残業削減から、持続可能な雇用環境の構築へと軸足を移している。時間外労働の上限規制（年360時間、特別事情下で年720時間など）の厳格化は着実に進行し、デロイトトーマツグループの調査によれば、企業の9割が改革を推進中と回答するなど、長時間労働是正の意識は定着しつつある。

しかし、真の課題は深刻化する労働力不足への対応である。これに対し、厚労省は高齢者、女性、外国人など多様な人材の活用を加速させている。

特に注目されるのが、高齢者の雇用延長だ。2025年4月以降、企業は65歳までの雇用確保措置の経過措置終了を迎え、定年制の廃止や継続雇用制度の導入が求められている。また、テレワークや副業・兼業の推進、柔軟な働き方を支える育児・介護休業法の改正も進み、社員がライフイベントと能力開発を両立できる環境整備を急いでいる。

2026年には、労働基準法の大幅な見直しが予定されており、勤務間インターバル制度の義務化検討など、さらなる労働環境の質向上に向けた動きが不可避となっている。

年金制度改正：働く高齢者を支え、世代間公平性を図る

国民の老後の生活基盤を支える年金制度についても、2025年6月に成立した年金制度改正法により、大きな転換期を迎えている。最大の焦点は、少子高齢化が進む中でも、制度の持続可能性をいかに確保するかという点だ。

この改正の柱の一つが、働く高齢者の意欲を尊重する「在職老齢年金制度」の見直しである。2026年4月より、支給停止基準額が月50万円から月62万円に引き上げられる。これにより、働きながら年金を受給する約20万人が年金減額の影響を受けにくくなり、高齢者の労働参加を促す設計となっている。

また、年金水準の安定化メカニズムとして、「マクロ経済スライド」の調整方法が見直され、急激な給付変動を避けつつ長期的な安定を目指す。政府は今後5年間で、平均支給額を年0.2～0.4％ずつ引き上げ、実質購買力の維持を目指す方針を示している。

さらに、遺族年金制度の大幅な改正も行われ、男女間の支給ルール差の解消や、原則5年間の有期給付化が導入される。これは、社会経済情勢の変化に対応し、世代間及び世代内の公平性を確保するための措置である。

過去最大予算要求と国民医療費抑制のジレンマ

厚生労働省の財政運営にも、社会保障費の増大という圧力がかかっている。2026年度（令和8年度）の予算概算要求は、一般会計総額で約34兆7929億円と、過去最大の規模となった。このうち、社会保障関係費は約32兆9387億円を占め、前年比で約1.1％の増加が見込まれている。

特に、医療費は約12兆3746億円と予算を押し上げており、増大する国民医療費の抑制と、医療提供体制の維持・強化というジレンマに直面している。

厚労省はポストコロナ時代を見据え、医療の質の向上と効率化を両立させるため、令和6年度診療報酬改定をテコにした施策を推進している。具体的には、新興感染症対応地域医療体制の構築を評価する「感染対策向上加算」の導入や、医療DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進に重点が置かれている。地域医療構想の実現に向け、勤務医の働き方改革や医師偏在対策にも予算が重点配分されており、医療資源の効率的な配分が強く求められている。

厚生労働省は、これらの多岐にわたる課題に対し、持続可能な社会の実現を最優先目標として掲げている。2029年に予定される次期年金財政検証や、2026年の労働法制見直しを控え、厚労行政は今後も国民生活に直結する重要な岐路に立ち続けることになる。