南海トラフ地震の発生切迫性高まる：「60～90％以上」に確率改定、政府・企業の抜本的対策と冬季の備え

巨大地震の切迫性高まる：南海トラフ地震、発生確率「60～90％以上」に改定—政府、防災計画と企業BCPを再検証

【2025年12月1日 東京発】 巨大地震の発生が懸念される南海トラフ地震について、政府の地震調査委員会は本年9月、今後30年以内の発生確率を従来の「80％程度」から「60～90％程度以上」に見直しました。発生の切迫性が改めて科学的に裏付けられる中、政府は7月に防災対策基本計画を約10年ぶりに大幅に見直し、「命を守る」ための実効性の高い対策へのシフトを鮮明にしています。広範囲にわたる甚大な被害が想定される中、企業活動の維持や、本格的な冬を迎える上での家庭の備えが喫緊の課題となっています。

確率評価の科学的深化：不確実性も直視

今回の南海トラフ地震の発生確率の見直しは、長年用いられてきた「時間予測モデル」の課題を解消し、最新の科学的知見を反映した結果です。従来のモデルでは、過去の隆起量データに誤差があったことが判明し、計算手法の改良が求められていました。

地震調査委員会は今回、データの不確実性を考慮した「すべり量依存BPTモデル」を採用し、改めて計算を実施。その結果、最も切迫性の高い評価として「60～90％程度以上」という数値が示されました。一方で、他の地域で使われるBPTモデル単独での評価では「20～50％」という数値も併記される形となり、モデル間の差異がもたらす「認識論的不確実性」も示されました。

いずれのモデルを採用するにせよ、南海トラフ地震の発生確率は依然として国内の地震リスクの中で最も高いランクに位置づけられており、発生のメカニズムを巡る科学的議論は深まりつつも、防災対策を緩める余地はないという認識が再確認されました。

政策は「即時避難」へ：被害想定を踏まえた抜本的強化

科学的な切迫性の高まりを受け、政府は2025年7月1日、「南海トラフ地震防災対策推進基本計画」を改定しました。最悪ケースでは死者約29万8000人、全壊・焼失住宅約235万棟という甚大な被害想定を踏まえ、対策は「命を守る」ことに特化しています。

特に強化されたのは津波避難体制です。最大34メートルに達し、到達時間が非常に短い地域を想定し、発災後10分以内の避難開始促進や、津波浸水域からの事前避難の推進が図られています。

また、建物の耐震化率をさらに向上させるため、旧耐震基準の建物の建替えや耐震補強を加速。電気火災を防ぐための感震ブレーカー設置の推奨や、迅速な災害対応を目指す「防災DX」の推進も盛り込まれました。

企業BCPの広域化：サプライチェーンの多重化が急務

南海トラフ地震は、関東から九州にかけての広範囲で事業停止や物流混乱を引き起こし、日本のサプライチェーン全体に甚大な影響を及ぼすと予測されています。

企業は、拠点や設備の耐震化に加え、BCP（事業継続計画）の実効性向上を求められています。特に、物流網の途絶リスクに対応するため、代替輸送手段の確保や在庫の積み増し、そしてテレワークを活用した業務継続体制の構築が不可欠です。

地域経済全体のレジリエンス向上のためには、単なる企業単位の対策に留まらず、広域的な連携が重要となります。東京から大阪、九州に至る主要経済圏での同時被災を想定し、代替拠点の確保や、被災地外からの復旧支援体制の整備が急務となっています。

冬季の備え：「1週間分」と寒さ対策の徹底

12月を迎え、本格的な冬期に入る中、家庭における備蓄と避難計画は寒さ対策を最優先に見直す必要があります。政府は、支援物資が到着するまでの期間を想定し、備蓄品を従来の「3日分」から「1週間分」へと目安を引き上げました。

特に冬季の避難生活では、低体温症のリスクが高まります。水・食料（調理不要で温かいもの）の1週間分確保に加え、以下の寒さ対策用品の充実が求められます。

専門家は、単に備蓄品を揃えるだけでなく、家庭環境（高齢者、乳幼児、ペットなど）に応じたカスタマイズと、これらの備蓄品を使って「真冬にライフラインが停止した状況」をシミュレーションすることの重要性を指摘しています。

南海トラフ地震発生の切迫性は、科学的にも政策的にも高まり続けています。国民一人ひとりがこの現実を直視し、「命を守る」ための即効性のある具体的な行動が、今、強く求められています。