2026年2月26日、私たちの生活を取り巻く環境は、激動する世界情勢と春を待つ季節の狭間で大きな転換点を迎えています。本日これまでに国内・海外で報じられた主要ニュースを、新聞編集部の視点でまとめました。
政治・経済：トランプ流の衝撃とハイテク市場の熱狂
米国ではトランプ大統領が史上最長クラスの一般教書演説を行い、強硬な関税方針を打ち出しました。製造業の国内回帰を急ぐ「トランプ流」の再選戦略は、日本の輸出産業やサプライチェーンに多大な影響を及ぼす懸念があり、日本政府には多角的な外交戦略が求められています[1]。
一方で、AI（人工知能）市場は異次元の成長を続けています。米エヌビディアは次世代GPU「Blackwell」の貢献により、売上高が前年比67％増の656億ドルに達する見通しを発表[7]。この潮流に乗る国内勢では、フジクラが独自技術を武器に時価総額5兆円を突破する快進撃を見せています[9]。また、国内素材産業ではJX金属が東邦チタニウムの完全子会社化を決定し、半導体・脱炭素分野での覇権奪取を狙います[22]。
しかし、巨大資本への監視も強まっています。公正取引委員会は、自社クラウド「Azure」への不当な囲い込みの疑いで日本マイクロソフトへの立ち入り検査を実施[34]。技術革新と公正な競争のバランスが改めて問われる局面です。
金融・社会：日銀のハト派シフトと伝統ブランドの転換点
国内の金融政策にはサプライズがありました。政府が日銀審議委員にリフレ派の佐藤綾野氏らを起用する方針を固め、市場には「ハト派」へのシフトとの受け止めが広がっています。これにより早期利上げ観測が後退し、株価が史上最高値を更新する一方、金価格は1gあたり2万8000円台という歴史的高水準を維持しています[42][47]。
伝統ある「養命酒」が上場廃止・事業譲渡という苦渋の決断を下したニュースも波及しています。400年の伝統ブランドは、非公開化によって生薬調達や経営再編の加速を目指します[31]。
地域と生活：深刻な水不足と「住みたい街」の変遷
列島は今、深刻な水不足に直面しています。愛知県の宇連ダムが貯水率1.8％という枯渇寸前の事態に陥っているほか、2年連続で「移住希望地1位」となった群馬県でも水不足が基幹産業を直撃しており、持続可能なインフラ整備が急務となっています[52][37]。
住宅事情では、最新の「住みたい街ランキング」で横浜が9連覇を達成。しかし、都心の価格高騰を背景に船橋や北区（東京ノースエリア）が躍進しており、ブランドよりも実利とコスパを重視する傾向が鮮明になっています[43]。
エンタメ・トレンド：アイドルの節目の時とITサービスの新潮流
エンタメ界では、乃木坂46の3代目キャプテン・梅澤美波さんが5月の東京ドーム公演での卒業を発表し、多くのファンに衝撃を与えました[55]。一方で、Travis Japanの川島如恵留さんが高IQ集団「MENSA」への入会を公表するなど、アイドルの「知性と個性」の多様化も進んでいます[45][35]。
私たちのライフスタイルに密着したサービスも動いています。YouTubeが広告削減と低価格を両立した新プラン「Premium Lite」を導入する一方で[21]、北欧発のデリバリー大手「Wolt」が来年3月の日本撤退を発表。熾烈なシェア争いの果てに、市場の再編が加速しています[53]。
事件・スポーツ・気象：41年目の真実と東西の気温差
法曹界では、1984年の「日野町事件」について最高裁が再審開始を認めました。発生から41年、亡くなった受刑者に代わり遺族が訴え続けた「死後再審」が確定し、司法の在り方が問われています[51]。
スポーツでは、ミラノ・コルティナ五輪で金メダルを獲得した「りくりゅう」ペアが帰国。信頼の絆を語り、日本ペア界の未来を見据えています[15]。また、競馬界では宝塚記念を制したブローザホーンが脚の故障により惜しまれつつ引退を決めました[14]。
最後に気象情報です。本日の日本列島は、東京で冷たい雨が降る一方で、熊本では20℃を超える春本番の陽気となるなど、東西で極端な気温差が生じています[2]。季節の変わり目、体調管理には十分ご注意ください。
インフルエンザ猛威で流行長期化：未成年を襲う「異常行動」と転落事故を防ぐ緊急対策
ニュース要約: 2025年のインフルエンザ流行は異例の早さで長期化の懸念が高まっています。特に警戒すべきは、未成年者に多発する高熱に伴う「異常行動」による転落・飛び降り事故の再発です。厚労省は、発熱後2日間は目を離さず、窓やベランダの施錠を徹底する「二日間ルール」を呼びかけており、家庭内での緊急安全対策が急務となっています。
インフルエンザ猛威、流行は長期化へ—未成年を襲う「異常行動」と転落事故を防ぐための緊急対策
2025年11月17日現在、日本列島はインフルエンザの本格的な流行期を迎えています。今年の流行は例年と様相が異なり、9月末から10月上旬という異例の早さで全国的な感染拡大が始まりました。国立感染症研究所などの情報によれば、新型コロナウイルス対策の緩和や海外からのウイルスの持ち込み増加が背景にあり、ピークは12月下旬から1月上旬と予測されながらも、長期化の懸念が指摘されています。
しかし、この流行の中で、我々が最も警戒すべきは重症化リスクだけではありません。インフルエンザ罹患中に発生する「異常行動」による、痛ましい転落・飛び降り事故の再発です。
未成年を襲う異常行動：命に関わるリスク
インフルエンザ感染に伴う「異常行動」とは、突然走り出す、興奮する、話しかけても反応しない、といった行動を指し、特に10歳代を中心とする未成年者に多く報告されています。
過去、タミフル服用後の事例が注目された時期もありますが、現在の医学的見解では、異常行動は抗インフルエンザ薬の有無にかかわらず、インフルエンザウイルスが引き起こす高熱や脳炎・脳症などの影響、あるいは「熱せん妄」によって発現することが明らかになっています。
提供された情報によると、2001年から2008年にかけて、未成年者の転落や飛び降りによる死亡事例が8件報告されています。そして、2025年11月現在も、インフルエンザ療養中の未成年者が高所から転落する事故が報じられており、東京都杉並区では、発熱中の小学1年生の男児が在宅中に4階のベランダから転落し、搬送されるという痛ましい事例が発生しています。
これらの事故の特徴は、発熱後1日以内、つまり病気の初期段階に集中している点です。異常行動による転落や飛び降りは、直接的に生命を脅かす重大なリスクであり、インフルエンザ流行期における最優先の危機管理事項として認識されなければなりません。
家庭で徹底すべき緊急対策と看病の原則
こうした異常行動による事故を防ぐため、厚生労働省や医療機関は、家庭での徹底的な安全対策を強く呼びかけています。
看病時の「二日間ルール」 異常行動は発熱後少なくとも2日間、特に集中して発生します。この期間、患者、特に未成年者や高齢者を決して一人にせず、常に目を離さないことが鉄則です。
- 環境の徹底的な見直し
- 窓やベランダ、玄関には必ず施錠し、患者が容易に開けられないようにします。特にベランダの手すり付近に足場となるものを置かないよう徹底します。
- 異常行動発生時の対応
- 突然走り出す、徘徊する、窓やドアを開けようとするといった行動が見られた場合は、無理に叱責せず、すぐに制止して安全な場所に留まらせます。意識障害や激しい異常行動が続く場合は、速やかに医療機関に連絡し、専門的な指示を仰がなければなりません。
- 薬剤の適切な使用
- 抗インフルエンザ薬の服用を過度に恐れる必要はありません。医師の指示に従い、正しく服用しつつ、異常行動のリスクはインフルエンザ感染そのものに起因すると理解し、看病体制を強化することが重要です。
流行の長期化に備えたワクチン戦略
今年のインフルエンザは流行開始が早かったため、本来であれば9月下旬から10月上旬の早期接種が望まれていました。今後も流行が長期化する懸念があるため、未接種の方は、感染予防と重症化リスク軽減のため、速やかに接種を検討すべきです。
ワクチンは感染自体を完全に防ぐものではありませんが、特に高齢者や基礎疾患を持つ方々にとって、生命に関わる重症化を防ぐための最も有効な手段です。また、今年の流行株はA型が主流であり、1シーズン中にA型とB型の両方に感染する可能性も指摘されており、油断は禁物です。
まとめ
2025年冬のインフルエンザ流行は、単なる季節性の風邪とは異なる深刻なリスクを伴っています。我々は、その裏に潜む「異常行動による転落事故」という、命に関わる危険性を決して忘れてはなりません。流行が終息に向かうまで、家庭内での徹底した監視と安全対策、そして地域全体の警戒体制の維持が、大切な家族の命を守る鍵となります。