「貯蓄から投資へ」新局面！2026年度税制改正と1億総「資産」形成時代の新潮流

【深層レポート】「貯蓄から投資へ」の現在地――2026年度税制改正で見えてきた、1億総「資産」形成時代の新潮流

（東京・2026年4月7日）

「貯蓄から投資へ」の号令のもと、日本人の家計構造が歴史的な転換点を迎えている。新NISA（少額投資非課税制度）の導入から2年余りが経過した2026年4月。政府が発表した2026年度税制改正大綱、および最新の市場動向からは、もはや投資は一部の富裕層のものではなく、全世代が向き合うべき「資産」防衛のスタンダードとなった姿が浮き彫りになった。

未成年への開放と、親子で築く「資産」

今回の税制改正の目玉は、18歳未満の未成年者に対する「つみたて投資枠」の解禁だ。年間60万円を上限とするこの枠の設定により、かつてのジュニアNISAに近い機能が、より利便性の高い恒久的な制度として復活した。これは、若年層からの長期的な資産形成を国が強力に後押しする姿勢の表れといえる。

日本証券業協会が今年1月に実施したアンケートによると、NISA口座数は2025年末時点で約2,826万口座に達し、前年から約267万口座の増加を記録した。特筆すべきは、つみたて投資枠の継続保有率が94.2%と極めて高い水準を維持している点だ。若年層の間では、SNS等を通じた情報収集により「複利の効果」が常識となりつつあり、今回の未成年解禁を受けて「親子二代での資産形成」が新たなトレンドとなっている。

インフレ・円安に対抗する「資産」防衛術

足元の経済環境も、個人の背中を押し続けている。輸入物価の上昇に伴うインフレと、根強い円安傾向に対し、現預金のみで資産を保有することのリスクが顕在化しているためだ。

専門家は「円預金100万円は、物価が上昇すれば実質的な購買力が目減りする。資産の半分を米ドル建て資産や世界株式へ分散させることで、円安をヘッジし、資産の価値を維持する発想が必要だ」と指摘する。

実際に、投資信託の対象には今回「債券型」が追加され、指定株価指数にも「JPXプライム150」などが加わった。株式、債券、そして金や不動産といった「実物資産」を組み合わせる分散投資の選択肢が広がったことで、個人のポートフォリオはより強固なものへと進化している。

AIと不動産：二極化する「資産」のゆくえ

運用手法も高度化している。2026年現在、AIを活用した「ロボアドバイザー」の普及が加速しており、最大手の「WealthNavi（ウェルスナビ）」は預かり資産1.8兆円を突破。また、AI予測による機動的な配分変更を特徴とする「ROBOPRO（ロボプロ）」は、2020年からの累計リターンで160%超を記録するなど、投資知識の乏しい初心者でもプロ並みの運用成果を得られる環境が整った。

一方で、実物資産である「不動産」への投資は、エリアによる二極化が一段と鮮明になっている。東京23区の中古マンション価格や賃料の上昇が続く都市部では、インフレヘッジとしての機能が十分に発揮されているが、人口減少の波に洗われる地方部では価値下落のリスクが拭えない。「どの資産を持つか」以上に、「どこで持つか」というリテラシーが、格差を分ける鍵となっている。

「負債」から「承継」へ、変わる相続の形

個人の資産が拡大するにつれ、出口戦略である「資産承継」も変化を迫られている。2025年度の改正により、生前贈与と相続の税負担が中立化され、「節税」に奔走するよりも、いかにスムーズに次世代へ資産を引き継ぐかという実利的な議論が主流となった。

特に事業承継においては、役員就任要件の緩和などにより、後継者へのバトンタッチが容易になっている。ただし、100%納税猶予の特例措置は期限延長が見送られる方針であり、早期の対策が不可欠だ。

結びに

2026年、日本人の「資産」に対する意識は、かつての消極的な預金信仰から、能動的な運用と防衛へと完全に移行した。政府による制度のマイナーアップデートは、利用者の利便性を究極まで高め、もはや「投資をしないこと」が最大のリスクとなりつつある。

インフレという「静かな資産税」から身を守り、未来への活力を蓄える。日本全体が、本格的な資産運用立国としての歩みを、確かな足取りで進めている。