「現金預金」というリスクの正体――インフレ目標2%時代の資産防衛術

【経済深層】「現金預金」というリスクの正体――インフレ目標2%時代の資産防衛術

【東京＝経済部】 「日本人は貯金好き」という定説が、いま大きな転換点を迎えている。日本銀行による断続的な利上げ、そして終わりの見えない円安・物価高。2026年4月現在、私たちの手元にある「現金預金」は、額面こそ変わらずとも、その実質的な価値を静かに、しかし確実に目じりさせている。

家計金融資産の約半数を占めてきた「現金預金」から、投資へと向かう「貯蓄から投資へ」の流れ。その背景にある、2026年度版の資産防衛の最前線を追った。

100万円が「1.5%消える」現実

総務省が発表する消費者物価指数（CPI）は、食料品やエネルギー価格の高騰を受け、依然として高い水準で推移している。2026年度の経済予測によれば、インフレ環境下での「実質金利」はマイナス圏に沈んでいる。

具体的には、銀行の預金金利が0.5%程度に上昇したとしても、インフレ率が2.0%であれば、実質金利はマイナス1.5%となる。これは、100万円を1年間預けていても、そのお金で買えるモノやサービスの量が1年後には1万5000円分減っていることを意味する。仮にインフレ率3%が10年続けば、100万円の価値は約74万円相当にまで激減する計算だ。かつて「安全資産」の代名詞だった「現金預金」は、今や「目減りリスク」という副作用を伴う資産へと変貌したといえる。

動き出した「タンス預金」、新NISAが加速の呼び水に

この危機感は、個人の行動を変えつつある。2024年に始まった新NISA制度は、2026年に入り、さらにその存在感を増している。金融庁のデータによれば、2024年末時点で口座数は2,500万件を超え、特に20代・30代の若年層で口座開設が増加した。

驚くべきは、その資金の源泉だ。新NISAを通じた投資資金の約7割以上が「預金・給与所得・年金」から捻出されており、家計の「現金預金」が市場へと還流し始めている実態が浮き彫りになった。2024年の対外証券投資は2005年以降で過去最大を記録。円のまま眠らせておくことへの不安が、国外の成長を取り込む動きを加速させている。

銀行金利の「二極化」と外貨預金の台頭

一方で、銀行側の対応も変化している。日銀が2025年12月に政策金利を0.75%へ引き上げたことを受け、メガバンク各行も普通預金や定期預金の金利改定に踏み切った。しかし、大手行の定期預金金利が0.2%〜0.3%台に留まるなか、ネット銀行の中には期間1年の定期預金で1.3%を超える金利を提示する「SBJ銀行」のような例もあり、銀行選びによる格差も開いている。

さらに、インフレ対策の有力肢として「外貨預金」への注目も高い。2026年4月時点で、米ドル定期預金の金利は2%台、豪ドルにいたっては3%〜8%（1カ月もの）を提示するケースも珍しくない。急激な円安局面では、為替差益による資産防衛が期待できる反面、為替手数料や将来の円高反転時のリスクも無視できない。「現金預金」をただ円で持つのではなく、通貨分散を行う能力が問われている。

「緊急予備資金」としての現金の価値

もっとも、すべての「現金預金」を投資に回すのは危険だ。専門家は「生活防衛資金」としての現金の重要性を強調する。 目安としては、独身世帯で45万〜90万円（生活費3〜6ヶ月分）、夫婦世帯では90万〜180万円程度が妥当とされる。これらは不意の病気や失業、災害時の備えとして、即座に引き出せる普通預金や手元の現金で確保しておくべき性質のものだ。

資産運用に詳しい経済アナリストは、「デフレ時代の成功体験である『預金一辺倒』を捨て、インフレ耐性のある株式や外貨、そして流動性の高い現金預金を、バランス良く組み合わせる智慧が求められる時代になった」と指摘する。

「現金預金」という絶対的な安心感は、もはや幻想となったのか。2026年、日本人のマネーリテラシーは、かつてない試練の時を迎えている。