【独自】「石油化学のコメ」供給断絶の危機、ホルムズ封鎖でナフサ在庫わずか20日、4月からプラ製品高騰必至

【独自】「石油化学のコメ」供給断絶の危機　ホルムズ封鎖でナフサ在庫わずか20日、4月からプラ製品高騰必至

【東京】2026年4月7日 — 日本の製造業の土台が揺らいでいる。2026年2月下旬に発生した軍事衝突に端を発するホルムズ海峡の事実上の封鎖により、プラスチックや化学繊維の原料となる「ナフサ（粗製ガソリン）」の輸入が急減。国内のナフサ不足は深刻な局面を迎えている。石油化学コンビナートの在庫は「20日分」という薄氷の状況にあり、4月以降、エチレンプラントの減産が拡大することは避けられない情勢だ。戦後最大級の供給ショックが、自動車から食品トレーまで、あらゆるプラスチック製品の価格を押し上げようとしている。

■「中東依存」の脆さが露呈

「石油化学産業のコメ」とも称されるナフサは、日本の製造業にとって命綱だ。しかし、その供給構造は極めて脆弱な「中東一本足打法」となっている。

最新のデータによれば、日本のナフサ輸入の約74%が中東（UAE、クウェート、カタール等）に集中している。国産ナフサもその基となる原油の95%を中東に依存しており、実質的な中東依存率は8割を超える。今回の海峡封鎖は、この供給網を根底から断ち切った。

「従来の地政学リスク対応は、ガソリンなどの燃料確保に主眼が置かれていたが、今回は『川下』の素材産業が直撃を受けている」。経済官庁関係者は危機感を募らせる。石油から精製されるナフサは、エチレン、プロピレンといった基礎化学品を経て、ポリエチレンやポリプロピレンなどのプラスチック樹脂へと姿を変える。この長いサプライチェーンの最上流が止まったことで、影響は今後、数ヶ月にわたって波及し続ける見通しだ。

■水島、三井化学など、エチレン設備が相次ぎ減産へ

事態を重く見た国内化学大手は、防衛策に打って出ている。三菱ケミカルや三井化学、旭化成などが拠点を置く水島コンビナート等では、エチレン設備の減産や停止計画が前倒しで検討され始めた。現在、国内に12基あるエチレン設備のうち、少なくとも4基が減産対応に入ったとみられ、供給能力の低下が鮮明になっている。

業界では以前から、中国勢との競争激化や国内需要の低迷を背景に、2030年度を目処とした「8基体制」への集約が進められてきたが、今回のナフサ不足がその構造改革を強制的に加速させる形となった。

■家計を直撃する「30〜75%」の値上げ圧力

波及効果は凄まじい。ナフサ由来の基礎製品が不足することで、物流に不可欠なパレットや梱包資材、さらには食品トレー、洗剤ボトル、ゴミ袋といった日用品の需給が逼迫している。市場関係者の予測では、これらプラスチック製品の価格転嫁幅は30%から、最大で75%に達する見込みだ。

特に深刻なのが自動車産業だ。走行性能に直結するバンパーや内装材、タイヤ用の合成ゴム（ブタジエン）の供給が滞れば、車両の減産は避けられない。家電製品においても、テレビの筐体や冷蔵庫のパーツなど、樹脂を多用する製品ほどコスト増の直撃を受けることになる。

■官民で代替ルート確保、バイオナフサへの期待も

窮地に立つ政府と商社は、中東依存からの脱却を急ぐ。現在、米国やオーストラリア、アルジェリアなどからの代替調達を強化しており、4月時点で平時の倍増となる約90万キロリットルの中東外ナフサを確保した。これにより、官民合わせて4〜6カ月分の需要をカバーする目処が立ちつつある。

長期的には、化石燃料に頼らない「バイオナフサ」への転換も焦点だ。三井化学などが先行する廃食用油由来のバイオマス化学品生産は、カーボンニュートラルの文脈だけでなく、安全保障の観点からも重要度を増している。しかし、バイオ原料の供給量には現時点で限界があり、石化燃料の空白を完全に埋めるまでには至っていない。

■4月、5月が正念場

「調達の目処が立っているのはゴールデンウィーク前後まで。そこから先は不透明だ」。ある化学大手の幹部は声を落とす。

ナフサ不足による供給制約の連鎖は、1〜3ヶ月のタイムラグを経て、最終製品の店頭価格に現れる。2026年4月、我々は「石油に依存し、プラスチックに囲まれた文明」の脆弱性と、正面から向き合うことを余儀なくされている。日本経済がこの資源ショックを乗り越えられるか、素材産業の構造転換と外交努力、そして市民の忍耐が試される春となる。