2025年12月23日、今年も残すところあとわずかとなりました。本日の日本、そして世界を駆け巡った主要なニュースをお伝えします。
政治・経済:激動する組織の在り方と税務問題
政界では「官邸の守護神」と称された元内閣官房副長官、杉田和博氏が84歳で逝去されました。警察庁出身の危機管理のプロとして歴代最長の在任期間を誇り、安倍政権以降の官邸主導政治の屋台骨を支えましたが、同時に官僚人事への介入などその強大な権力行使には常に議論が付きまといました[1]。
経済界では、楽天カードが東京国税局から約42億円の追徴課税を受けたことが判明。資金調達の解釈を巡り国税局と対立しており、今後の判断はカード業界全体の税務実務に影響を与える可能性があります[25]。一方で技術革新は止まらず、家電大手の美的集団は、AIと脱炭素化を軸に3年間で500億円以上の研究開発投資を行うと発表。ヒューマノイドロボットやAIマネージャーの展開により、次世代技術リーダーへの転換を加速させています[3]。
海外に目を向けると、アメリカ・シカゴでは観光ブームに沸く一方で、製造業の低迷と深刻な財政危機という二極化が進んでおり、都市経営の難しさが浮き彫りとなっています[10]。
社会・事件:年末の影と変わりゆくメディア、スポーツ
静岡県長泉町では、80代夫婦を拘束し現金1000万円を奪うという凶悪な強盗事件が発生しました。犯人は現在も逃走中で、警察は「闇バイト」との関連も視野に捜査を進めています[6]。また、交通面ではJR外房線で車両点検による大規模な遅延が発生し、帰省ラッシュを前に安定輸送への不安が広がっています[12]。
スポーツ界では明るい話題が届きました。フィギュアスケートの全日本選手権にて、櫛田育良選手が女子シングルとの「二刀流」という異例の挑戦ながら、アイスダンスで銀メダルを獲得[8]。バスケットボールでは、高校冬の祭典「ウインターカップ2025」が開幕し、亡き名将・井上眞一前監督の遺志を継ぐ桜花学園が4年ぶりの王座奪還に向け始動しました[19]。野球界では、巨人の岡本和真選手のメジャー移籍交渉が最終局面を迎えており、レッドソックスなど4球団による140億円規模の争奪戦に注目が集まっています[14]。
エンタメ・カルチャー:新旧交代と新時代の挑戦
芸能界では大きな転機を迎えるニュースが相次いでいます。日本テレビの人気アナウンサー岩田絵里奈氏が2026年3月末での退社を発表[26]。また、女優の広末涼子氏は新東名高速での時速185キロ追突事故により略式起訴され、芸能界のコンプライアンスの在り方に一石を投じています[21]。
一方、新たな一歩を刻む人々もいます。長年在籍した事務所から移籍した坂ノ上茜氏[7]、祖父母の名字を冠した「相馬結衣」へと改名した元AKB48の横山結衣氏[22]が、それぞれ女優としての決意を新たにしています。
テレビ界では、人気番組「クレイジージャーニー」がコスト増や視聴率低迷により2026年3月で終了することが判明[11]。一方で「月曜から夜ふかし」は13年目を迎え、マツコ・デラックス氏と村上信五氏が依然として安定した人気を誇っています[9]。「オールスター合唱バトル」では、SNS発の『ミリオン再生合唱団』が連覇を果たし、現代の音楽エンタメの熱量を証明しました[23]。
年末年始の楽しみも続々と発表されています。石原良純氏が「ドラえもん」での声優挑戦や気象解説で大車輪の活躍を見せるほか[4]、2026年のNHK大河ドラマ『豊臣兄弟!』では浜辺美波氏が北政所役に決定[20]。ドラマ界では草彅剛氏主演の『終幕のロンド』が完結し深い感動を呼んだ一方で、1月からは篠原涼子氏とジェシー氏による衝撃のサスペンス『パンチドランク・ウーマン』が始まります[2][13]。
さらに、島根の心霊伝説をテーマにした朝ドラ『ばけばけ』に関連し、松江市の「小豆とぎ橋」が聖地として脚光を浴びるなど、怪談文化が現代に蘇っています[5]。
ライフスタイル:デジタルとカルチャーの融合
テック分野ではAppleがiOS 26.2をリリースし、iPhone 17の不具合修正や新機能追加を行いました[17]。また、Z世代から絶大な支持を得るアイドルグループ「ME:I」の勢いや[27]、累計再生1億回を突破したラッパーKVI Baba氏の活動など、新しい才能がシーンを牽引しています[18]。
身近な話題では、ユニクロとポケモンの30周年記念コラボ[24]、そしてSNSで大人気の「パペットスンスン」の初の一番くじ発売が決定するなど、ファンにはたまらないニュースが届いています[16]。
【2025年末】新車価格高騰・遅延対策:補助金と決算セールで賢く買う戦略
ニュース要約: 2025年末の新車市場は価格高騰と納車遅延が課題だが、賢い購入戦略で好機を掴める。EV補助金や決算セールを最大限活用し、総コストを抑える方法を解説。納期改善傾向にある人気車種の動向や、2026年型モデルが示す電動化の未来についても詳述する。
2025年末「新車」市場を読む:高騰と遅延を乗り越える賢い購入戦略、加速する電動化への移行
【東京】
2025年も終盤を迎え、国内新車市場は、原材料価格の高騰による車両価格の上昇、半導体不足に端を発した納車遅延の長期化、そして政府が推進する電動化政策という三つの大きな波に洗われている。こうした厳しい環境下にあっても、消費者が賢く新車購入戦略を立てるための「好機」も存在しており、特に年末の決算セールと国の補助金制度の活用がその鍵を握る。
決算期を狙う「身の丈消費」と補助金の最大活用
足元の市場動向を見ると、燃費性能や維持費に優れる車種への需要が高まり、「身の丈消費」を意識した選択が主流となりつつある。その象徴がスズキを中心とした軽自動車の販売拡大である。一方で、トヨタのハイブリッド車(HEV)や電気自動車(EV)も依然として強い人気を保ち、市場を牽引している。
2025年末の購入で最も重要なのは、各メーカーが販売台数を積み上げるために特典を強化する決算セールの時期を狙うことだ。販売店による値引き交渉の余地が広がるだけでなく、在庫車や展示車など即納モデルの情報を得やすい利点もある。
さらに、新車価格高騰への対抗策として、国や自治体による環境対応車への支援策を最大限に利用する必要がある。政府は2035年までに新車販売の100%を電動車(EV、PHV、FCV)とする目標を掲げており、これに伴う補助金や税制優遇が充実している。
特に、EV購入者を対象としたCEV(クリーンエネルギー自動車)補助金は高額であり、エコカー減税やグリーン化特例と合わせることで、実質的な購入コストを大幅に抑制可能だ。購入時には、低金利ローンの比較検討や、月々の支払いを軽減できる残価設定型クレジットの賢い活用も、高騰する価格への有効な対策となる。
納車遅延の改善傾向と人気車種の動向
長らく市場の大きな懸念材料であった納車遅延問題は、2025年秋以降、一部の車種を除いて改善傾向にある。半年以上の極端な長期納期の報告は減少しつつあるが、トヨタのハイブリッド車や人気SUVなど、依然として需要が供給を上回るモデルでは、半年から1年程度の待ち期間が発生しているのが現状だ。
購入検討者は、契約前に販売店と最新の納期情報を綿密に確認することが不可欠である。納期を優先する場合は、生産計画が安定している商用車や、即納可能な在庫車を選ぶことが合理的な選択肢となる。部品供給の回復とメーカー側の生産体制強化が進むにつれ、今後はさらに納期短縮が進むことが期待される。
2026年型モデルが示す電動化の未来
2026年に向けた新車トレンドは、電動化と技術革新が二大柱となる。主要メーカーは次世代技術を搭載したモデルを相次いで市場に投入する計画だ。
トヨタは第2世代のTNGAプラットフォームを採用し、走行性能と環境性能を向上させた新型カローラ(13代目)や、EVの新型3列シートSUV「ランドクルーザーEV」など、電動化を軸としたラインアップの刷新を進める。
日産は、独自の電動パワートレイン「e-POWER」システムを搭載した新型「エルグランド」のフルモデルチェンジ(2026年12月頃予定)を控えており、先進運転支援システム「プロパイロット」の進化も注目される。一方、ホンダは軽EV「N-ONE e:」の市場投入や、先進運転支援システム「Honda SENSING」のアップデートにより、安全性の向上と電動車の普及を加速させる構えだ。
2026年型新車の多くは、未来的で空力性能に優れたデザインを採用し、燃費効率や走行性能の向上に貢献する。SUVの多様化も引き続き進み、環境対応型SUVが市場の牽引役となる見込みだ。
まとめ:変動する市場への適応
2025年末は、新車購入者にとって、決算セールと補助金を組み合わせることで経済的メリットを享受できるチャンスであると同時に、電動化という大きな潮流への適応を迫られる時期でもある。納車遅延の改善傾向を追い風としつつ、将来的な税制や維持費まで見据えたトータルコストで比較検討することが、変動する市場で賢く新車を手に入れるための最善策と言えるだろう。