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2026年2月7日、世界はミラノ・コルティナ冬季五輪の華々しい幕開けに沸くと同時に、記録的な寒波やエンタメ界の新たな胎動に揺れています。本日これまでに国内・海外で報じられた主要ニュースを、日本人の視点でまとめました。

【氷上の祭典】ミラノ五輪開幕、受け継がれる伝説

イタリアで2026年ミラノ・コルティナ冬季五輪がいよいよ開幕しました。サン・シーロ・スタジアムで行われた開会式は、五輪史上初の2都市同時点火という演出で「調和（ハーモニー）」を表現し、世界を魅了しました[3]。しかし華やかな舞台の裏側では、ロシア・ベラルーシ選手の「中立」としての参加を巡る地政学的リスクが影を落としており、スポーツのあり方が改めて問われています[14]。

現場からは、松岡修造氏が12大会連続の取材で熱いメッセージを発信[26]。解説陣も豪華で、金メダリストの荒川静香氏が次世代を見守るほか[11]、ペアの先駆者・高橋成美氏[42]や、「氷上の哲学者」町田樹氏が学術的視点から競技の深淵を解き明かしています[44]。また、現役を退いた高橋大輔氏は自身のプロデュース公演で表現者の境地に挑み[16]、宇野昌磨さんと本田真凜さんはアイスダンスでの共演という新たな絆を見せています[28]。アイスダンスといえば、シングルから転向した紀平梨花選手が2030年五輪を見据えた再起を誓い、ファンの期待を集めています[39][48]。

【気象・経済】「今冬最強」の衝撃と家計の危機

日本列島は明日8日にかけて、今冬最強の寒波に見舞われる見通しです。日本海側の猛吹雪に加え、東京都心でも積雪と路面凍結のおそれがあり、厳重な警戒が呼びかけられています[7]。この寒波はアジア全域に及んでおり、韓国ではマイナス17度[10]、台湾でも台北で7度まで下がる異例の冷え込みが予測されています[15]。インドネシアでも大雨による警戒レベルが発令されており、各地で異常気象への対応が急務となっています[23]。

経済面では深刻なデータが浮き彫りとなりました。2025年のエンゲル係数が28.6％と、44年ぶりの高水準を記録。物価高と実質賃金の伸び悩みが、食卓を直撃している実態が明らかになりました[30]。市場ではKDDIの株価がPTSで11％超急落。子会社の架空売上疑惑による決算延期が、投資家に大きな動揺を与えています[27]。一方で、中国発のロボット掃除機「ILIFE」が世界シェア7％を突破するなど、家電市場の勢力図も塗り替えられつつあります[9]。

【政治・外交】問われる真価とインテリジェンス

政治の世界では、衆院選を控えた中道改革連合の野田佳彦氏が、新区割り「千葉14区」での地元活動と党首としての全国遊説に苦悩する姿が報じられています[5]。外交では、かつて「中国が最も警戒した男」と称された垂秀夫元駐中大使のスキャンダルが浮上。その外交的功績と私生活報道の狭間で、日本の対中戦略への影響が懸念されています[34]。また、宗教組織「エホバの証人」を巡る国際的な人権議論も続いており、現代社会の価値観との摩擦が深まっています[33]。

【エンタメ・スポーツ】期待の新作から完全復活まで

エンタメ界は春に向けた明るいニュースが目立ちます。浜辺美波さんと目黒蓮さんのW主演映画『ほどなく、お別れです』が公開され、温かな涙を通し死生観を問う内容が話題を呼んでいます[47][22]。また、『映画えんとつ町のプペル』の続編が3月に公開決定[12]。アニメ界では『リコリス・リコイル』の劇場版への期待が高まる中[18]、『チー付与』という異質な改変作品のアニメ化がSNSで中毒的な人気を博しています[40]。さらに、デビュー10周年の赤楚衛二氏[35]や、執行官役で深化を見せる市川実日子氏[36]、乳がん手術を乗り越え再起を誓う石原詢子氏など、表現者たちの歩みから目が離せません[41]。

音楽シーンでは、Suchmosが新体制で完全復活を遂げ[29]、兵役を終えたBTSが2026年の完全再始動とワールドツアーを発表し、世界中のARMYを歓喜させています[25]。

スポーツでは、テニスのデビスカップで日本とオーストリアが初日を1勝1敗で折り返し[1]、いよいよ開幕するJ1・J2リーグでは各チームの新戦力が注目されています[19][32]。MLBでは、外野復帰に執念を燃やすマイク・トラウト選手の完全復活に熱い視線が注がれています[37]。

【ライフスタイル】懐かしの味と注目のカルチャー

東京ディズニーランドでは伝説の「牛カルビコーン」が3月9日に復活決定[8]。タリーズコーヒーと「トムとジェリー」のコラボも発表され、日常に彩りを添えています[38]。読書界では湊かなえ氏の『暁星』などが本屋大賞にノミネートされ[45]、誕生10周年の「ラブブ」が二次流通で高騰するなど、アートトイが現代の欲望を映し出す現象も起きています[31]。

冬の厳しさが続く週末ですが、五輪の熱狂やエンタメの新作情報が、私たちの日常に確かな活力を与えてくれそうです。

エンゲル係数

2026年2月7日

44年ぶりの衝撃、エンゲル係数28.6％が示す家計の危機―物価高が食卓を直撃

ニュース要約: 2025年の家計調査で、エンゲル係数が44年ぶりの高水準となる28.6％に達したことが判明しました。10年連続の上昇背景には、深刻な食料品価格の高騰と実質賃金の伸び悩みがあります。消費者が自炊などで防衛策を講じる一方、娯楽費等の削減により相対的に食費比率が高まる「生活のゆとりの喪失」が浮き彫りとなっており、構造的な家計の変容が加速しています。

食卓を襲う物価高の波　エンゲル係数28.6％、44年ぶりの高水準が示す家計の「質変」

【東京】 総務省が2月6日に発表した2025年（令和7年）平均の家計調査（二人以上の世帯）によると、消費支出に占める食料費の割合を示す「エンゲル係数」が28.6％に達したことが分かった。前年の28.3％からさらに0.3ポイント上昇し、1981年以来、44年ぶりの高水準を更新した。長らく生活水準の向上とともに低下傾向にあった同係数だが、近年の物価高と所得の停滞、さらには急速な高齢化という構造的要因が重なり、日本の「食」を取り巻く家計状況は深刻な局面を迎えている。

物価高騰が直撃、10年連続の上昇

エンゲル係数の上昇は、2020年を境に加速の一途をたどっている。2008年時点では21.9％であったが、2023年には26.5％、そして2024年に28.3％と急騰し、今回の28.6％で10年連続の上昇となった。

最大の要因は、食料品価格の著しい高騰だ。特にコメ価格の急上昇をはじめとする食品全般の値上げが家計を圧迫している。消費者物価指数（帰属家賃を除く総合）は10年前と比較して13.1％上昇しており、実質賃金の伸びが物価上昇に追いつかない中、「食べること」への支出を削れない世帯の苦境が鮮明になっている。

地域別の格差も顕著だ。2025年のデータでは、大阪市が32.2％と最も高く、一方で最も低い水準となった水戸市（26.1％）との開きは大きい。47都道府県庁所在市のうち27市で2000年以降の最高値を更新しており、物価高の波が全国規模で生活を侵食している実態が浮き彫りとなった。

「自炊シフト」でも下がらない係数の矛盾

止まらない値上げに対し、消費者は防衛策を講じている。外食を控え、業務スーパーの活用や安価な鶏肉・豆腐への切り替え、廃棄を減らす計画的な「自炊中心」の生活へのシフトだ。

しかし、本来なら節約につながるはずの自炊シフトが、家計全体で見ると「エンゲル係数の上昇」を招くという皮肉な現象も起きている。専門家は「自炊は外食より安上がりだが、娯楽や交通費など食費以外の支出を極端に切り詰めることで、分母となる『消費支出全体』が縮小し、結果として食費の比率（分子）が相対的に高まってしまう」と指摘する。いわば「食費以外沈没」とも呼べる状態で、生活のゆとりが喪失している証左といえる。

高齢化と所得格差がもたらす構造的変化

エンゲル係数の上昇には、日本が世界に先んじて直面する「超高齢社会」の影響も無視できない。2023年時点で高齢化率は29.0％に達している。高齢世帯では教育費の支出がないため、相対的に食費の割合が高くなる傾向がある。世帯主が65歳以上の世帯の係数は30.4％に達しており、現役世代平均を大きく上回る。

また、所得階層別の格差も深刻だ。年収が低い層ほどエンゲル係数が高くなる「エンゲルの法則」は依然として有効であり、低所得層では30％を超える水準が常態化しつつある。共働き世帯の増加により中食（惣菜や弁当）の利用が拡大していることも、食費単価を押し上げる一因とみられるが、その詳細な影響についてはさらなる分析が待たれる。