2026年2月7日、世界はミラノ・コルティナ冬季五輪の華々しい幕開けに沸くと同時に、記録的な寒波やエンタメ界の新たな胎動に揺れています。本日これまでに国内・海外で報じられた主要ニュースを、日本人の視点でまとめました。
【氷上の祭典】ミラノ五輪開幕、受け継がれる伝説
イタリアで2026年ミラノ・コルティナ冬季五輪がいよいよ開幕しました。サン・シーロ・スタジアムで行われた開会式は、五輪史上初の2都市同時点火という演出で「調和（ハーモニー）」を表現し、世界を魅了しました[3]。しかし華やかな舞台の裏側では、ロシア・ベラルーシ選手の「中立」としての参加を巡る地政学的リスクが影を落としており、スポーツのあり方が改めて問われています[14]。
現場からは、松岡修造氏が12大会連続の取材で熱いメッセージを発信[26]。解説陣も豪華で、金メダリストの荒川静香氏が次世代を見守るほか[11]、ペアの先駆者・高橋成美氏[42]や、「氷上の哲学者」町田樹氏が学術的視点から競技の深淵を解き明かしています[44]。また、現役を退いた高橋大輔氏は自身のプロデュース公演で表現者の境地に挑み[16]、宇野昌磨さんと本田真凜さんはアイスダンスでの共演という新たな絆を見せています[28]。アイスダンスといえば、シングルから転向した紀平梨花選手が2030年五輪を見据えた再起を誓い、ファンの期待を集めています[39][48]。
【気象・経済】「今冬最強」の衝撃と家計の危機
日本列島は明日8日にかけて、今冬最強の寒波に見舞われる見通しです。日本海側の猛吹雪に加え、東京都心でも積雪と路面凍結のおそれがあり、厳重な警戒が呼びかけられています[7]。この寒波はアジア全域に及んでおり、韓国ではマイナス17度[10]、台湾でも台北で7度まで下がる異例の冷え込みが予測されています[15]。インドネシアでも大雨による警戒レベルが発令されており、各地で異常気象への対応が急務となっています[23]。
経済面では深刻なデータが浮き彫りとなりました。2025年のエンゲル係数が28.6％と、44年ぶりの高水準を記録。物価高と実質賃金の伸び悩みが、食卓を直撃している実態が明らかになりました[30]。市場ではKDDIの株価がPTSで11％超急落。子会社の架空売上疑惑による決算延期が、投資家に大きな動揺を与えています[27]。一方で、中国発のロボット掃除機「ILIFE」が世界シェア7％を突破するなど、家電市場の勢力図も塗り替えられつつあります[9]。
【政治・外交】問われる真価とインテリジェンス
政治の世界では、衆院選を控えた中道改革連合の野田佳彦氏が、新区割り「千葉14区」での地元活動と党首としての全国遊説に苦悩する姿が報じられています[5]。外交では、かつて「中国が最も警戒した男」と称された垂秀夫元駐中大使のスキャンダルが浮上。その外交的功績と私生活報道の狭間で、日本の対中戦略への影響が懸念されています[34]。また、宗教組織「エホバの証人」を巡る国際的な人権議論も続いており、現代社会の価値観との摩擦が深まっています[33]。
【エンタメ・スポーツ】期待の新作から完全復活まで
エンタメ界は春に向けた明るいニュースが目立ちます。浜辺美波さんと目黒蓮さんのW主演映画『ほどなく、お別れです』が公開され、温かな涙を通し死生観を問う内容が話題を呼んでいます[47][22]。また、『映画 えんとつ町のプペル』の続編が3月に公開決定[12]。アニメ界では『リコリス・リコイル』の劇場版への期待が高まる中[18]、『チー付与』という異質な改変作品のアニメ化がSNSで中毒的な人気を博しています[40]。さらに、デビュー10周年の赤楚衛二氏[35]や、執行官役で深化を見せる市川実日子氏[36]、乳がん手術を乗り越え再起を誓う石原詢子氏など、表現者たちの歩みから目が離せません[41]。
音楽シーンでは、Suchmosが新体制で完全復活を遂げ[29]、兵役を終えたBTSが2026年の完全再始動とワールドツアーを発表し、世界中のARMYを歓喜させています[25]。
スポーツでは、テニスのデビスカップで日本とオーストリアが初日を1勝1敗で折り返し[1]、いよいよ開幕するJ1・J2リーグでは各チームの新戦力が注目されています[19][32]。MLBでは、外野復帰に執念を燃やすマイク・トラウト選手の完全復活に熱い視線が注がれています[37]。
【ライフスタイル】懐かしの味と注目のカルチャー
東京ディズニーランドでは伝説の「牛カルビコーン」が3月9日に復活決定[8]。タリーズコーヒーと「トムとジェリー」のコラボも発表され、日常に彩りを添えています[38]。読書界では湊かなえ氏の『暁星』などが本屋大賞にノミネートされ[45]、誕生10周年の「ラブブ」が二次流通で高騰するなど、アートトイが現代の欲望を映し出す現象も起きています[31]。
冬の厳しさが続く週末ですが、五輪の熱狂やエンタメの新作情報が、私たちの日常に確かな活力を与えてくれそうです。
「中国が最も警戒した男」垂秀夫氏の虚実：輝かしい外交的足跡と私生活報道の波紋
ニュース要約: 元駐中国大使・垂秀夫氏の外交的功績と、突如報じられた私生活のスキャンダルを徹底解説。圧倒的な情報収集力で「戦略的互恵関係」を築いた知中派外交官の足跡を辿りつつ、週刊誌報道が日本の対中外交やインテリジェンスの信頼性に与える影響を分析します。冷徹なリアリストとしての顔と、今揺らぐ公信力の狭間で、日本の対中戦略の真価が問われています。
【解説】「中国が最も警戒した男」の虚実――垂秀夫元駐中国大使、その外交的足跡と現在地
【東京＝政治部】 かつて北京の外交界で「中国が最も警戒する外交官」と呼ばれた男がいる。2023年12月に駐中国特命全権大使を退任した垂秀夫（たるみ・ひでお）氏だ。退官から2年あまり、立命館大学教授として学術の場に身を置き、独自の対中外交論を展開してきた垂氏がいま、再び注目を集めている。
これまでの輝かしいキャリアと、最近報じられた「私生活」を巡る騒動。そこから浮かび上がってくるのは、冷徹なリアリズムと情熱的な知中派としての顔を併せ持つ、一人の外交官の複雑な肖像である。
「チャイナ・スクール」の異端児
垂氏は1985年に外務省に入省。いわゆる「チャイナ・スクール（中国語研修組）」の出身でありながら、従来の親中派とは一線を画す「毅然とした対中外交」を体現してきた。2006年に安倍晋三政権が掲げた「戦略的互恵関係」という概念の生みの親の一人としても知られ、中国の台頭を直視した現実的な外交フレームワークを構築した。
特筆すべきは、その圧倒的な「情報収集力」である。中国勤務は通算18年に及び、年間300回もの会食を重ねることで、共産党内部から市井の知識人に至るまで「三教九流（あらゆる階層）」の人脈を構築した。深夜でも公使館に戻り報告書を書くその姿勢は、中国当局から「スパイ」を疑われるほどの徹底ぶりであった。
大使退任後の直言と警鐘
2023年末の離任会見で垂氏は、「摩擦や意見の相違を恐れる必要はない。恐れるべきは、日中間の意思疎通がなくなることだ」と語った。この言葉は、現在の冷え込んだ日中関係に対する遺言に近い提言だった。
退官後、垂氏は沈黙を守るのではなく、メディアや学術の場で積極的な発言を続けてきた。東洋経済等のインタビューでは、尖閣諸島問題を巡る米国の対応について「日本はアメリカに裏切られたこともある」と指摘。日米同盟を基軸としつつも、日本独自の国益に基づいた「覚悟ある外交」の必要性を訴えた。また、習近平政権の意思決定プロセスが不透明化する中で、「もはや中国に対日政策はない」と断じ、相手側の構造変化を冷静に見極めるよう警鐘を鳴らし続けている。
突如として報じられた「私生活の波紋」
しかし、2026年2月、このベテラン外交官の評価を揺るがす事態が発生した。一部週刊誌が、垂氏が大使在任中を含む長期間にわたり、中国籍女性と「二重生活」を送っていた疑いがあると報じたのである。
報道によれば、垂氏はこの女性との間に深い関係を持ち、東京のマンションで共に過ごす姿が目撃されているという。垂氏本人は「国家機密の漏洩などは一切ない」と強く否定し、プライバシーの侵害として抗議の姿勢を示している。外務省側も「民間人のプライバシーに関すること」として回答を避けているが、永田町や霞が関では、この事態が日本のインテリジェンス・コミュニティに対する信頼を損なうのではないかとの懸念が広がっている。
特に、垂氏が「中国が最も恐れる男」と目されていたからこそ、中国当局によるハニートラップや情報工作の対象になっていたのではないかという、安全保障上の疑念が付きまとうのは避けられない。
日中関係の「今後」への影響
垂氏が提唱してきた「言うべきことは言う」という外交姿勢は、福島第一原発の処理水放水に伴う日本産水産物の禁輸措置への反論など、現場で大きな成果を上げてきた。その公的な功績は動かしがたい事実である。
一方で、今回のスキャンダル報道は、対中強硬派の象徴的存在であった氏の公信力に少なからぬ影を落としている。中国の官製メディアやネット上では、この機に乗じて「日本の外交官の二面性」を揶揄するような言説も散見される。
日中関係は現在、台湾情勢の緊迫化や経済安全保障の重要性が増す中で、極めてデリケートな局面にある。垂秀夫という稀代の「中国通」が、自らのキャリアの集大成として何を語り、どのような影響を与え続けていくのか。その真価は、今回の騒動の推移を超えた先にある、日本の対中戦略の「芯」がどこにあるかによって問われることになるだろう。
戦狼外交を繰り広げる中国に対し、日本が持つべきは「冷静な知」か、それとも「揺るぎない規律」か。垂氏を巡る議論は、そのまま日本の外交課題そのものを映し出している。