「中国が最も警戒した男」垂秀夫氏の虚実：輝かしい外交的足跡と私生活報道の波紋

【解説】「中国が最も警戒した男」の虚実――垂秀夫元駐中国大使、その外交的足跡と現在地

【東京＝政治部】 かつて北京の外交界で「中国が最も警戒する外交官」と呼ばれた男がいる。2023年12月に駐中国特命全権大使を退任した垂秀夫（たるみ・ひでお）氏だ。退官から2年あまり、立命館大学教授として学術の場に身を置き、独自の対中外交論を展開してきた垂氏がいま、再び注目を集めている。

これまでの輝かしいキャリアと、最近報じられた「私生活」を巡る騒動。そこから浮かび上がってくるのは、冷徹なリアリズムと情熱的な知中派としての顔を併せ持つ、一人の外交官の複雑な肖像である。

「チャイナ・スクール」の異端児

垂氏は1985年に外務省に入省。いわゆる「チャイナ・スクール（中国語研修組）」の出身でありながら、従来の親中派とは一線を画す「毅然とした対中外交」を体現してきた。2006年に安倍晋三政権が掲げた「戦略的互恵関係」という概念の生みの親の一人としても知られ、中国の台頭を直視した現実的な外交フレームワークを構築した。

特筆すべきは、その圧倒的な「情報収集力」である。中国勤務は通算18年に及び、年間300回もの会食を重ねることで、共産党内部から市井の知識人に至るまで「三教九流（あらゆる階層）」の人脈を構築した。深夜でも公使館に戻り報告書を書くその姿勢は、中国当局から「スパイ」を疑われるほどの徹底ぶりであった。

大使退任後の直言と警鐘

2023年末の離任会見で垂氏は、「摩擦や意見の相違を恐れる必要はない。恐れるべきは、日中間の意思疎通がなくなることだ」と語った。この言葉は、現在の冷え込んだ日中関係に対する遺言に近い提言だった。

退官後、垂氏は沈黙を守るのではなく、メディアや学術の場で積極的な発言を続けてきた。東洋経済等のインタビューでは、尖閣諸島問題を巡る米国の対応について「日本はアメリカに裏切られたこともある」と指摘。日米同盟を基軸としつつも、日本独自の国益に基づいた「覚悟ある外交」の必要性を訴えた。また、習近平政権の意思決定プロセスが不透明化する中で、「もはや中国に対日政策はない」と断じ、相手側の構造変化を冷静に見極めるよう警鐘を鳴らし続けている。

突如として報じられた「私生活の波紋」

しかし、2026年2月、このベテラン外交官の評価を揺るがす事態が発生した。一部週刊誌が、垂氏が大使在任中を含む長期間にわたり、中国籍女性と「二重生活」を送っていた疑いがあると報じたのである。

報道によれば、垂氏はこの女性との間に深い関係を持ち、東京のマンションで共に過ごす姿が目撃されているという。垂氏本人は「国家機密の漏洩などは一切ない」と強く否定し、プライバシーの侵害として抗議の姿勢を示している。外務省側も「民間人のプライバシーに関すること」として回答を避けているが、永田町や霞が関では、この事態が日本のインテリジェンス・コミュニティに対する信頼を損なうのではないかとの懸念が広がっている。

特に、垂氏が「中国が最も恐れる男」と目されていたからこそ、中国当局によるハニートラップや情報工作の対象になっていたのではないかという、安全保障上の疑念が付きまとうのは避けられない。

日中関係の「今後」への影響

垂氏が提唱してきた「言うべきことは言う」という外交姿勢は、福島第一原発の処理水放水に伴う日本産水産物の禁輸措置への反論など、現場で大きな成果を上げてきた。その公的な功績は動かしがたい事実である。

一方で、今回のスキャンダル報道は、対中強硬派の象徴的存在であった氏の公信力に少なからぬ影を落としている。中国の官製メディアやネット上では、この機に乗じて「日本の外交官の二面性」を揶揄するような言説も散見される。

日中関係は現在、台湾情勢の緊迫化や経済安全保障の重要性が増す中で、極めてデリケートな局面にある。垂秀夫という稀代の「中国通」が、自らのキャリアの集大成として何を語り、どのような影響を与え続けていくのか。その真価は、今回の騒動の推移を超えた先にある、日本の対中戦略の「芯」がどこにあるかによって問われることになるだろう。

戦狼外交を繰り広げる中国に対し、日本が持つべきは「冷静な知」か、それとも「揺るぎない規律」か。垂氏を巡る議論は、そのまま日本の外交課題そのものを映し出している。