17兆円経済対策の光とインフルエンザ流行の影：政府の「冬の二正面作戦」

迫る冬、二正面作戦の行方：17兆円経済対策の光と、インフルエンザ流行の影

片山氏が主導する税制論議、家計支援と医療逼迫の狭間で

2025年11月17日

政府は今月21日の閣議決定を目指し、総額17兆円を超える2025年度補正予算案を大詰めの調整に入っています。物価高騰に苦しむ国民生活を支援するため、一世帯あたり約5万円規模の負担軽減を目指す今回の経済対策ですが、その効果を享受する冬の到来を前に、国民の間には新たな不安が広がっています。それは、例年よりも早い流行の兆しを見せるインフルエンザの脅威と、それに伴う医療体制の逼迫懸念です。

17兆円対策の目玉：「5万円支援」の実効性

今回の経済対策において、最も注目されるのは、家計への直接的な支援策です。具体的には、2026年1月から3月にかけての電気・ガス代補助金の復活（月平均1,000円～2,000円程度の軽減）や、ガソリン税の暫定税率廃止による燃料費負担の軽減（年間約7,600円）、さらには地方自治体を通じた「おこめ券」やプレミアム商品券の発行推奨などが盛り込まれています。

政府はこれらの施策を通じて、年間で一世帯あたり約5万円の負担軽減効果を見込んでいます。物価高騰が続く中で、特に低所得者層や子育て世帯にとっては朗報と期待されますが、一時的な給付や補助で消費マインドが持続的に回復するかどうかについては、専門家からも懐疑的な声が上がっています。

医療逼迫の懸念：インフルエンザ「早く、広く、長く」

経済対策の実施と並行し、日本は今冬、深刻な感染症のリスクに直面しています。国立感染症研究所などの予測では、インフルエンザの流行は例年より早く、2025年12月下旬から2026年1月上旬にかけてピークを迎えるとされています。

新型コロナウイルス対策の緩和やマスク着用率の低下を背景に、「早く、広く、長く」感染が広がる可能性が指摘されており、医療現場はすでに緊張感を増しています。特に、新型コロナとの同時流行が現実となれば、外来・入院ともに医療機関が逼迫することは避けられません。

この医療逼迫は、単なる公衆衛生の問題に留まらず、経済活動にも甚大な影響を及ぼします。労働力の低下、企業活動の停滞、休業補償の増加など、経済対策で得られた効果を打ち消しかねないリスクを孕んでいるのです。

片山さつき氏が問う「医療と経済の連動」

こうした二つの課題が交錯する中で、経済政策のキーパーソンである片山さつき氏の動向に注目が集まっています。片山氏は、インフルエンザ流行による医療体制の逼迫が経済活動に与える影響を強く懸念し、医療従事者への支援や企業補助を含めた総合的な対策の必要性を訴えています。

さらに、片山氏は財務大臣として（※編集部注：関連情報に基づく推測）、喫緊の経済対策の財源確保と並行し、防衛費増額のための「特別法人税案」や、賛否両論ある「金融所得課税の強化」など、難易度の高い税制改正論議を主導しています。

特に金融所得課税については、一般投資家の投資意欲を削ぐことへの懸念から、「一般の投資家が投資しやすい環境を損なわないようにする」と、慎重な姿勢を崩していません。しかし、財政健全化と経済対策の両立を図るためには、いずれかの増税策を避けて通ることはできず、与党税制調査会での調整は難航が予想されます。

問われる政府の統括能力

11月21日の補正予算案閣議決定を皮切りに、政府は生活支援とインフルエンザ対策という二つの重要な課題に本格的に取り組むことになります。生活防衛のための経済対策は国民の期待が大きい一方、感染症対策が不十分であれば、経済効果は半減してしまいます。

片山氏が提唱する医療と経済を一体で捉える視点は重要であり、国民は政府が年末年始にかけて、この「二正面作戦」をいかに統括し、混乱なく冬を乗り切れるのか、その手腕を厳しく見つめています。新税制の議論とともに、今後の動向から目が離せません。