【深層レポート】積水ハウス、売上高4兆円突破の衝撃と「グローバル・プラットフォーマー」への変貌

【深層レポート】積水ハウス、売上高4兆円突破の衝撃と「グローバル・プラットフォーマー」への変貌

2026年3月6日 東京 ―― 日本の住宅業界の盟主、積水ハウスが歴史的な転換点を迎えている。同社が発表した2026年1月期連結決算は、売上高が前期比3.4%増の4兆1,979億円、純利益が6.6%増の2,320億円となり、いずれも過去最高を更新した。国内の人口減少という構造的課題を抱えながら、なぜ同社はこれほどの成長を維持できるのか。その背景には、米国市場での圧倒的な規模拡大と、国内における付加価値戦略、そして住宅を「プラットフォーム」と捉える技術革新がある。

米国事業が牽引する「全米6位」の衝撃

今回の決算で最も注目すべきは、国際事業の躍進だ。積水ハウスの国際事業売上高は1兆2,785億円（前期比150.2%増）と爆発的な伸びを記録した。特に米国市場では、2024年4月に約49億ドルで買収したM.D.C. Holdingsの統合が完了し、販売規模は全米6位へと浮上。年間供給戸数1万4,000戸を超える巨大な事業基盤を構築した。

現在、米国事業はグループ全体の経常利益の約6割を叩き出す主軸へと成長している。金利の高止まりによる顧客の買い控えという逆風はあるものの、同社は日本で培った高品質な木造住宅技術「SHAWOOD（シャーウッド）」を現地に導入し、競合他社との差別化を図っている。2030年には米国での年間2万戸供給という野心的な目標を掲げており、トランプ政権下の景気動向を注視しつつ、さらなるM&Aも視野に入れている。

国内戦略：ZEHと賃貸「シャーメゾン」の高付加価値化

国内市場においても、積水ハウスは「量から質」への転換を鮮明にしている。その象徴が環境配慮型住宅（ZEH：ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の普及だ。2024年度の戸建住宅におけるZEH比率は過去最高の96%に達した。2013年から展開する「グリーンファースト ゼロ」の累積販売棟数は約9万棟に迫り、業界の環境対応を一歩リードしている。

また、主力である賃貸住宅ブランド「シャーメゾン」の好調も業績を支えている。川崎市や福岡市といった都市部での販売が極めて堅調で、開発事業の営業利益は70%を超える伸びを見せた。シャーメゾンが採用する「重量鉄骨フレキシブルβシステム」や、3階建て賃貸住宅「ベレオ」に搭載される「ユニバーサルフレーム・システム」といった独自技術は、耐震等級3を標準とする強靭さと設計の自由度を両立。これが資産価値の長期維持を求めるオーナー層の支持を集めている。

「PLATFORM HOUSE touch」が描く住宅の未来

ハード面での進化に加え、積水ハウスが注力するのが「暮らしのDX」だ。同社が進めるスマートホームサービス「PLATFORM HOUSE touch（プラットフォームハウスタッチ）」は、既に4,800軒以上の住宅で導入されている。

このシステムは、スマートフォンのアプリ上で家の間取りを再現し、外出先からのエアコン操作や照明のオンオフ、窓の施錠確認を直感的に行えるものだ。さらに、最新モデルでは「セルフホームセキュリティ」機能を強化。ALSOKとの連携により、異常検知時にガードマンが駆けつけるサービスを初期費用なしで提供するなど、従来の「家を建てる」ビジネスから「住まいのサービス」へと領域を広げている。

2027年1月期の展望と課題

快進撃を続ける積水ハウスだが、2027年1月期の業績予想では、売上高4兆3,530億円（3.7%増）と増収を維持する一方、純利益は2,180億円（6.1%減）と減益を見込んでいる。これは米国事業における金利動向や、資材価格の高騰といった不透明感、さらには積極的な先行投資が要因となっている。

しかし、同社は配当を年間145円へと増配する方針を打ち出すなど、株主還元の手を緩めていない。国内の賃貸管理戸数は約70万戸に達し、ストックビジネスとしての安定感は抜群だ。

日本国内の豊かな住環境を守りつつ、巨大な米国市場を「第2の柱」として確立した積水ハウス。住宅メーカーという枠組みを超え、先進技術と環境性能を武器にした「グローバル・プラットフォーマー」への進化は、まさに正念場を迎えている。