【現地取材】栃木の食卓を支える「かましん」の底力——最新チラシとmajicaアプリで進化する地域密着型経営

【現地リポート】栃木の食卓を支える「かましん」の底力——地域密着型スーパーが仕掛けるデジタルと地産地消の融合

2026年3月6日

栃木県民にとって、「かましん」という名前は単なるスーパーマーケット以上の存在だ。19世紀末の創業以来、地元に深く根を下ろしてきたこのチェーンは、人口減少や大手資本との競争が激化する流通業界において、独自の進化を遂げている。

現在、栃木県内を中心に宇都宮市の「平松本町店」「ゆいの杜店」、栃木市の「栃木平柳店」など20店舗以上を展開する「かましん」。2026年3月現在、同社が打ち出す「最新チラシ」戦略と「デジタル活用」の最前線を追った。

毎日更新される「最新チラシ」と戦略的な特売情報

消費者が最も注目するのは、やはり日々の家計に直結する「最新チラシ」だ。かましんでは、3月2日から8日の期間中、春の訪れを感じさせる食材や日用品の特売を実施している。

同社のチラシ戦略の特徴は、その「鮮度」にある。公式サイトや「チラシガイド」などの情報サイトを通じて、日替わりセールやクーポン情報をリアルタイムで発信。特に日曜日の「午後1時までのレシート特典」や、水曜日の「子育て支援カード」利用者向けのポイント加算などは、固定ファンの心を掴んで離さない。

宇都宮市内の店舗を訪れていた40代の主婦は、「毎朝スマートフォンのアプリで『かましん』のチラシをチェックするのが日課。日替わりの特売品に合わせて献立を決めています」と話す。

「majicaアプリ」導入で加速するDX戦略

かましんの大きな転換点となっているのが、デジタル戦略へのシフトだ。従来の「かましんカード（メンバーズカード）」に加え、現在は「majicaアプリ」との連携を強化している。

この「majicaアプリ」を活用することで、利用者は「デジタルクーポン」を事前に保有し、レジで提示するだけで自動的に値引きが適用される。さらに、UCS majica donpen cardと連携すれば、ポイント還元率が1.5％に跳ね上がる仕組みだ。

通常の「かましんカード」でも、税抜200円ごとに1ポイントが付与され、500ポイント貯まれば500円分のお買物券が自動発行される。かつての新春初売りで実施された「ポイント5倍キャンペーン」のような、インパクトのある施策も定期的に行われており、ポスターやチラシを通じた告知から目が離せない状況が続いている。

「地産地消」と「限定商品」に見る地域愛

かましんの真骨頂は、地元栃木の産品を大切にする姿勢にある。青果コーナーには、生産量日本一を誇る「とちおとめ」をはじめとした新鮮な農産物が並ぶ。

また、単なる生鮮食品にとどまらず、地域限定のオリジナル商品展開にも余念がない。 「栃木ルルルン（とちおとめの香り）」や「藤の花の香り（あしかがフラワーパーク監修）」といった限定フェイスマスク、地元名門蔵元の「十一正宗」や「澤姫」のカップ酒など、お土産としても重宝されるラインナップが充実している。さらに「木村のかきもち」コーナーや、ブラジルから直輸入した希少な珈琲豆など、大手チェーンには真似できない「こだわりの一品」が棚を彩る。

安心・安全な土壌を築く「エコショップ」の取組

店舗運営の面でも、かましんは時代の要請に応えている。多くの店舗が「エコショップ認定店」として、資源回収やレジ袋削減に取り組むほか、バリアフリー対応や障がい者用駐車場の完備、オムツ替え施設の設置など、あらゆる世代が安心して利用できる環境を整えている。

営業時間は、多くの店舗で「9時30分から22時（日曜は21時30分まで）」となっており、共働き世帯の遅い帰宅にも対応できる利便性を確保している。

栃木の食文化を守りながら、デジタル技術を柔軟に取り入れる「かましん」。その最新チラシに躍る「特売」の文字は、単なる安売りではなく、地域社会を元気にしようという熱いメッセージのように感じられた。

（経済部・地域流通取材班）