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42.8兆円超の「総合経済対策」を閣議決定：デフレ完全脱却へ、大型減税と賃上げ支援が柱

政府は21日、総事業規模42.8兆円超の「総合経済対策」を閣議決定。デフレ完全脱却を目指し、「賃上げを起点とした成長」を基本方針とする。物価高対策として電気・ガス補助を再開するほか、所得税課税最低限の引き上げやガソリン税廃止など、大型減税措置を導入し、国民生活支援と成長投資の強化を図る。