42.8兆円超の「総合経済対策」を閣議決定：デフレ完全脱却へ、大型減税と賃上げ支援が柱

【独自】42兆円超の「総合経済対策」を閣議決定 デフレ完全脱却へ「三本の柱」と大型減税措置を提示

2025年11月21日（木）

政府は21日、物価高騰に苦しむ国民生活の支援と、日本経済の持続的な成長軌道への移行を目指し、「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」を閣議決定した。総事業規模は地方歳出や民間支出を含め42兆8000億円（一部報道では39兆円程度）に上り、真水（国費）ベースでも17兆円超と、昨年度を大幅に上回る異例の規模となった。政府は、この巨額な経済対策を裏付けるため、補正予算案の速やかな編成と早期成立を目指す方針だ。

核心は「賃上げを起点とした成長型経済」

今回の経済対策 閣議決定の基本方針は、「全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす」ことに集約される。政府は、物価上昇を上回る賃上げを普及・定着させることで、長年の課題であったデフレからの完全脱却を目指す姿勢を鮮明にした。

対策は以下の「三本の柱」で構成されている。

第一の柱：生活の安全保障・物価高への対応 国民生活を守るため、喫緊の課題である物価高への対応を最優先とした。主な施策として、電気・ガス料金の負担軽減支援の拡充が盛り込まれ、世帯当たり月額2000円、3ヶ月で6000円規模の補助金が再開される見通しだ。また、中小企業・小規模事業者の賃上げ支援を強化し、価格転嫁の適正化を促進することで、賃金上昇の環境整備を図る。

さらに、家計の可処分所得を直接的に押し上げる大型の減税措置も導入される。特に注目を集めているのが、所得税の課税最低限を103万円から160万円に引き上げる措置だ。これは「年収の壁」対策としても機能し、1.2兆円規模の減税効果が見込まれている。また、ガソリン・軽油の暫定税率廃止（1.5兆円規模の減税）も含まれており、国民生活への直接的な支援策が手厚いのが特徴だ。

第二の柱：危機管理投資・成長投資による強い経済の実現 経済の持続的成長と構造転換に向けた投資が重点的に図られる。バイオものづくりやバイオ由来製品の開発支援、日本の文化・技術力を生かしたコンテンツ分野の海外需要拡大への投資が盛り込まれた。特に、中堅・中小企業の生産性向上を目的とした省力化・デジタル化投資の促進に重点が置かれ、成長投資補助金などの拡充を通じて、日本経済の基盤強化を狙う。

第三の柱：防衛力と外交力の強化 国際情勢の不確実性が高まる中、経済安全保障の観点から、外交力・防衛力の強化に向けた投資が明記された。米国の追加関税措置への対応など、貿易環境の変化に対応するための措置も含まれている。

巨額な補正予算と市場の評価

今回の経済対策の規模は、補正予算（国費）で21兆3000億円に達する見込みであり、昨年度の14兆8000億円を大幅に上回る。一般会計追加額も13.9兆円とされ、財源の多くを国債発行に依存することになる。

この巨額な財政出動に対し、市場は即座に反応した。閣議決定が報じられた21日の日経平均株価は、成長投資の加速への期待感から上昇トレンドで推移し、特にインフラ関連株やテクノロジー株が堅調さを見せた。

一方で、為替市場では財政支出拡大に伴う財政負担増加の懸念から、一時的に円安方向へ振れる動きが見られた。長期金利（10年物国債利回り）も、国債増発の可能性を織り込み0.85%台まで上昇するなど、金利上昇圧力は緩やかながらも継続している。

市場関係者からは「成長投資と規制改革の組み合わせは中長期的な成長に寄与する」との期待の声が上がる一方、「短期的な財政負担の拡大は避けられず、財政健全化への道筋をどう示すかが今後の課題となる」との慎重な見方も示されている。

早期成立に向けた課題

政府は、デフレ完全脱却を確実にするため、経済対策の裏付けとなる令和6年度補正予算案を速やかに編成し、早期成立を目指す方針だ。しかし、これほど大規模な財政出動は、将来世代への負担増を意味する。与党内からも、対策の執行スピードと、経済効果の持続性について厳しく監視する姿勢が示されている。

政府は、今回の閣議決定を契機に、賃上げと成長を両立させる「新たな経済ステージ」への移行を果たすことができるのか。国民の期待と、厳しい財政規律のバランスを取りながら、実効性のある政策運営が求められている。

（経済部記者 鈴木 啓太）