2026年2月26日、私たちの生活を取り巻く環境は、激動する世界情勢と春を待つ季節の狭間で大きな転換点を迎えています。本日これまでに国内・海外で報じられた主要ニュースを、新聞編集部の視点でまとめました。
政治・経済:トランプ流の衝撃とハイテク市場の熱狂
米国ではトランプ大統領が史上最長クラスの一般教書演説を行い、強硬な関税方針を打ち出しました。製造業の国内回帰を急ぐ「トランプ流」の再選戦略は、日本の輸出産業やサプライチェーンに多大な影響を及ぼす懸念があり、日本政府には多角的な外交戦略が求められています[1]。
一方で、AI(人工知能)市場は異次元の成長を続けています。米エヌビディアは次世代GPU「Blackwell」の貢献により、売上高が前年比67%増の656億ドルに達する見通しを発表[7]。この潮流に乗る国内勢では、フジクラが独自技術を武器に時価総額5兆円を突破する快進撃を見せています[9]。また、国内素材産業ではJX金属が東邦チタニウムの完全子会社化を決定し、半導体・脱炭素分野での覇権奪取を狙います[22]。
しかし、巨大資本への監視も強まっています。公正取引委員会は、自社クラウド「Azure」への不当な囲い込みの疑いで日本マイクロソフトへの立ち入り検査を実施[34]。技術革新と公正な競争のバランスが改めて問われる局面です。
金融・社会:日銀のハト派シフトと伝統ブランドの転換点
国内の金融政策にはサプライズがありました。政府が日銀審議委員にリフレ派の佐藤綾野氏らを起用する方針を固め、市場には「ハト派」へのシフトとの受け止めが広がっています。これにより早期利上げ観測が後退し、株価が史上最高値を更新する一方、金価格は1gあたり2万8000円台という歴史的高水準を維持しています[42][47]。
伝統ある「養命酒」が上場廃止・事業譲渡という苦渋の決断を下したニュースも波及しています。400年の伝統ブランドは、非公開化によって生薬調達や経営再編の加速を目指します[31]。
地域と生活:深刻な水不足と「住みたい街」の変遷
列島は今、深刻な水不足に直面しています。愛知県の宇連ダムが貯水率1.8%という枯渇寸前の事態に陥っているほか、2年連続で「移住希望地1位」となった群馬県でも水不足が基幹産業を直撃しており、持続可能なインフラ整備が急務となっています[52][37]。
住宅事情では、最新の「住みたい街ランキング」で横浜が9連覇を達成。しかし、都心の価格高騰を背景に船橋や北区(東京ノースエリア)が躍進しており、ブランドよりも実利とコスパを重視する傾向が鮮明になっています[43]。
エンタメ・トレンド:アイドルの節目の時とITサービスの新潮流
エンタメ界では、乃木坂46の3代目キャプテン・梅澤美波さんが5月の東京ドーム公演での卒業を発表し、多くのファンに衝撃を与えました[55]。一方で、Travis Japanの川島如恵留さんが高IQ集団「MENSA」への入会を公表するなど、アイドルの「知性と個性」の多様化も進んでいます[45][35]。
私たちのライフスタイルに密着したサービスも動いています。YouTubeが広告削減と低価格を両立した新プラン「Premium Lite」を導入する一方で[21]、北欧発のデリバリー大手「Wolt」が来年3月の日本撤退を発表。熾烈なシェア争いの果てに、市場の再編が加速しています[53]。
事件・スポーツ・気象:41年目の真実と東西の気温差
法曹界では、1984年の「日野町事件」について最高裁が再審開始を認めました。発生から41年、亡くなった受刑者に代わり遺族が訴え続けた「死後再審」が確定し、司法の在り方が問われています[51]。
スポーツでは、ミラノ・コルティナ五輪で金メダルを獲得した「りくりゅう」ペアが帰国。信頼の絆を語り、日本ペア界の未来を見据えています[15]。また、競馬界では宝塚記念を制したブローザホーンが脚の故障により惜しまれつつ引退を決めました[14]。
最後に気象情報です。本日の日本列島は、東京で冷たい雨が降る一方で、熊本では20℃を超える春本番の陽気となるなど、東西で極端な気温差が生じています[2]。季節の変わり目、体調管理には十分ご注意ください。
万博成功とIR時代へ:大阪メトロ「脱・鉄道」成長戦略の結実と多角化収益2360億円の衝撃
ニュース要約: 大阪メトロは万博輸送(夢洲駅利用者4000万人)を成功させ、民営化後の「脱・鉄道」成長戦略の真価を証明した。2025年度は特需により収益2,360億円を見込む。今後はIR開業に向けたアクセス多ルート化の検討が進むとともに、不動産やデジタルサービスを軸とした持続的な収益源の確立が焦点となる。
「万博」成功の基盤、そして「IR」へ:大阪メトロが示す「脱・鉄道」成長戦略の真価
夢洲延伸が支えた万博輸送、次の焦点はIRと多ルート化
2025年11月21日、大阪・関西万博の閉幕から約1ヶ月が経過した今、その成功を支えたインフラ、大阪メトロ中央線延伸プロジェクトの功績が改めて評価されている。
大阪メトロは、万博開催地である夢洲への「唯一の鉄道ルート」として、2025年1月19日に中央線(コスモスクエア駅~夢洲駅間)の延伸部3.2kmを予定通り開業させた。万博会期中(4月13日~10月13日)の夢洲駅の利用者数は速報値で4000万人に達し、1日平均約22万人の輸送を担った。これは、万博来場者の約41%がこの路線を利用するという当初の見込みを大きく上回る実績であり、都市交通インフラとしての重要性を証明した形だ。
しかし、万博輸送の成功は通過点に過ぎない。大阪市と大阪府は、万博後の統合型リゾート(IR)開業を見据え、交通インフラの持続的な強化を急いでいる。現在、アクセスは中央線による南側ルートに集中しているが、2025年8月には「夢洲アクセス鉄道に関する検討資料」が公表され、JR桜島線や京阪中之島線の延伸構想など、北側からの多ルート化の政策判断が注目されている。万博期間中に編成数(6両)の限界が指摘されたこともあり、将来的な需要増に対応するための輸送力強化は喫緊の課題となっている。
民営化戦略の結実:2025年度業績と「脱鉄道」の追求
大阪メトロの注目すべき点は、単なる万博輸送の成功に留まらない、2018年の民営化以降推進してきた経営戦略の成果だろう。同社は、沿線人口の減少という構造的な課題に対応するため、鉄道事業に依存しない「多角化経営」、すなわち「脱・鉄道」を戦略の柱としてきた。
2025年度は中期経営計画(2018~2025年度)の最終年度にあたり、万博特需がその業績を大きく押し上げている。2025年5月に発表された事業計画によると、2025年度の営業収益は前期比16%増の2,360億円、営業利益は435億円、純利益は294億円を見込む。
この高収益は、鉄道事業の堅調さに加え、不動産開発、商業施設展開、そしてデジタルサービスへの積極的な投資が寄与している。中期経営計画では、鉄道以外の事業利益の比率を2024年度までに33%に拡大することを目指しており、目標達成は射程圏内にある。都市型MaaS構想「e METRO」の基盤形成も進み、従来の地下鉄事業者が、都市全体の利便性を高める総合インフラ事業者へと変貌を遂げつつあることが窺える。
利用者サービスの進化と課題:混雑予測と運行体制
利用者サービスの面でも、大阪メトロはデジタル技術を活用した進化を遂げている。2025年7月31日からは、全路線の列車混雑予測情報をe METROアプリと公式ホームページにて提供開始した。これは、万博期間中の混雑回避に役立っただけでなく、日常的な通勤・通学時間帯においても、利用者が天気予報のように混雑状況を事前に把握し、快適な移動計画を立てることを可能にしている。
一方で、年末年始の運行体制については、首都圏の地下鉄と同様に、大晦日から元旦にかけての終夜運転は実施しない方針を継続している。これは、終夜運転を実施する近畿日本鉄道や京阪電気鉄道などの関西の私鉄大手とは一線を画す対応であり、年越しイベントや初詣での利用を予定している市民に対しては、事前のダイヤ確認が引き続き求められる。
大阪メトロは、万博という巨大イベントを乗り越え、民営化の真価を証明した。今後は、IR開業に向けたアクセス強化、そして「脱・鉄道」による持続的な収益源の確立が、次の成長フェーズの鍵となる。大阪の経済を牽引するインフラとして、その動向は今後も大きな注目を集め続けるだろう。