2026年2月1日、日本国内ではエンターテインメント、政治、スポーツの各分野で、時代の転換点を感じさせる重要なニュースが相次いでいます。
まずエンタメ界では、8人体制となった「timelesz（タイムレス）」が新たな進化を遂げ、ドームツアーやNetflix番組『タイプロ2』を通じて新風を吹き込んでいます[1]。また、Number_iの平野紫耀さんが29歳の誕生日に発表した新曲「3XL」は、公開1日で1000万再生を突破し、改めてその世界的な影響力を知らしめました[8]。一方で、日本テレビ系ドラマで「悪女」役に挑む篠原涼子さん[12]や、5年の歳月を経て映画『チルド』で完全復活を遂げた唐田えりかさん[3]、そして借金に苦しむ研究員という難役に挑む黒木華さん[20]など、実力派女優たちの新たな覚醒も目立ちます。さらに、お笑い界ではケンドーコバヤシさんが53歳での電撃結婚と第一子誕生を発表し、長年の「独身キャラ」卒業に大きな祝福が寄せられています[41]。
政治の場に目を向けると、2026年衆院選に向けた動きが本格化しています。大阪5区では維新の梅村聡氏と自民の杉田水脈氏が激突する構図となり[15]、川口市長選でも治安対策を巡る6新人の激戦が繰り広げられています[18]。また、新党「中道改革連合」の挑戦[33]や、外為特会の過去最大の含み益を巡る財源論争も激化しており[19]、社会学者の西田亮介教授は、SNSにおける虚偽情報の氾濫や実現性の低い公約に対し、民主主義の危機として警鐘を鳴らしています[39]。
スポーツ界では、格闘技やモータースポーツならぬ「スピード」の冬となりました。ボクシング界では井上尚弥選手と中谷潤人選手の「世紀の一戦」への期待が高まり[6]、阪神の佐藤輝明選手は年俸5億円という破格の評価で契約を更改しました[38]。また、本日開催の「別府大分毎日マラソン」[10]や、日本記録更新の期待がかかる「香川丸亀国際ハーフマラソン」[14]に注目が集まる一方、伝統の大相撲では、横綱・照ノ富士が涙の断髪式を行い、不屈の復活劇に幕を閉じました[46]。
技術と社会の変化も顕著です。2024年に誕生した「東京科学大学」が国際卓越研究大学に認定され、医工連携の新たな柱として期待されています[11]。一方で、AIエージェント専用のSNS「Moltbook」が爆発的流行を見せる中、セキュリティ上の懸念が指摘されるなど[50]、最新技術の光と影が交錯しています。
私たちの生活に身近な話題では、dアニメストアが本日から月額660円に値上げされましたが、6700作品を超える強力なラインナップで勝負に出ています[34]。また、厳冬の夜空では満月「スノームーン」が観測時を迎え[35]、各地で冬の静寂を彩っています。しかし、長野の諏訪湖では温暖化の影響で「御神渡り」が7年連続で見送られる見通しとなるなど、気候変動が伝統文化を脅かす深刻な現実も浮き彫りとなっています[29]。
この他、15万人規模のJリーグ観戦招待キャンペーン[2]や、最新のガンプラ「PGU νガンダム」のヒット[23]など、趣味と文化の領域でも活発な動きが見られた一日となりました。
日立製作所が業績予想を上方修正、AI戦略と社会イノベーションで成長加速
ニュース要約: 日立製作所は2026年3月期の通期業績予想を上方修正し、売上高10兆5,000億円を見込んでいます。送配電や鉄道事業の好調に加え、NVIDIAやMicrosoft等との戦略的提携による生成AI技術の実装が成長を牽引。独自のAI基盤「HMAX」を通じた社会課題解決や、2050年のカーボンニュートラル達成に向けた環境投資も強化し、持続可能な社会イノベーションをグローバルに展開しています。
日立製作所、通期業績予想を上方修正 社会イノベーション事業とAI戦略で成長加速
日立製作所は2026年1月29日、2026年3月期第3四半期決算を発表し、通期業績予想を上方修正した。送配電・鉄道事業の好調や国内IT事業の堅調な推移を背景に、売上収益は従来予想から200億円増の10兆5,000億円、調整後EBITA（税引前利益に金融損益等を加えた指標）は500億円増の1兆2,600億円に引き上げられた。同社が掲げる「社会イノベーション事業」を軸としたグローバル展開と、生成AI分野での戦略的提携が、持続的な成長の原動力となっている。
好調な業績を牽引するモビリティと国内IT
第3四半期累計（2025年4月～12月）の売上収益は7兆5,017億円（前年同期比7.0%増）、税引前利益は1兆261億円に達した。特にモビリティセグメントは売上が400億円増加し、調整後EBITAも30億円の増益となるなど、鉄道事業の受注拡大が顕著だ。一方、デジタルシステム＆サービス（DSS）セグメントでは、国内IT事業が40億円の増益に寄与し、海外ストレージ事業の下振れ（100億円減）を相殺した。
DSSセグメント全体では第3四半期に売上7,149億円（前年同期比3%増）、調整後EBITAは1,087億円（同130億円増、利益率15.2%）と堅調に推移している。特にフロントビジネス（Lumadaを活用した新規案件）は売上3,063億円（同7%増）、調整後EBITA409億円（同40億円増）を記録し、デジタルソリューションの需要拡大を裏付けた。ITサービスやサービス＆プラットフォーム分野も利益率の改善が進んでおり、国内市場を中心にLumada事業の成長が加速している。
NVIDIA、Google、Microsoftとの提携で生成AI分野を強化
日立は生成AI技術の実装に向け、グローバル大手IT企業との戦略的提携を推進している。2026年1月にラスベガスで開催されたCES 2026では、NVIDIAとの協業によるフィジカルAI（物理世界での自律動作を実現するAI技術）の現実世界応用を発表した。日立アメリカのチーフ・マーケティング・オフィサー、アリヤ・バリラニ氏とNVIDIAのロボティクス・エッジAI担当副社長、ディープー・タラ氏が登壇し、エネルギー、モビリティ、産業分野での革新を目指す方針を示した。
さらに、Google Cloudとは鉄道事業で提携し、AI技術を活用した運行効率向上や省エネルギー化を推進。Microsoftとは2024年6月の戦略契約に基づき、生成AIをLumadaプラットフォームに組み込み、エネルギー分野の設備管理ソリューション「Ellipse」を刷新している。IT（情報技術）とOT（制御・運用技術）の統合により、インフラの耐性を強化する取り組みだ。
独自開発のAI技術「HMAX」で社会課題に挑む
日立は独自のAI基盤モデル開発にも注力している。2026年1月26日には、AIモデル同士に会話をさせて相性を特定し、ハイパフォーマンスなマルチエージェントチームを自動編成する技術を発表した。この技術は鉄道、エネルギー、製造、医療といった複雑な社会課題への対応を想定しており、Lumada 3.0のHMAXソリューション群で展開される。
HMAXは、知覚AI、生成AI、エージェントAI、フィジカルAIを統合したソリューション群で、日立が長年蓄積してきたドメイン知識とデータを活用する。CES 2026では、データセンター、金融、バイオ医薬分野への展開計画が示され、製造業では培養シミュレーションによりリードタイムを3分の1に短縮する事例が紹介された。2026年3月3日には製造分野でのAIエージェント活用セミナーも予定されており、3Dモデル化とOTセキュリティを組み合わせた現場向けソリューションが公開される見通しだ。
グローバル展開を加速する社会イノベーション事業
日立の成長戦略の中核にあるのが「社会イノベーション事業（SIB）」だ。IT、OT、プロダクトを融合し、環境、ウェルビーイング、経済成長が調和する「ハーモナイズドソサエティ」の実現を目指している。執行役副社長の阿部淳氏は「ドメイン知識とAIの融合で社会イノベーションを次なるステージへ」と強調し、あらゆる業界向けにグローバル展開を開始した。
従来の製品輸出中心のビジネスモデルから、ソリューション・サービス事業へのシフトが進んでおり、海外政府との政策連携やエコシステム構築により事業機会を拡大している。顧客や多様なステークホルダーとの共創を通じ、デジタル技術で社会的・環境的価値を創出する「NEXPERIENCE」手法を採用。サステナビリティ戦略「PLEDGES」のもと、Lumadaをコアに持続可能な社会貢献をグローバルに展開している。
資本効率向上と株主還元の強化
日立は事業再編後の資本効率向上にも取り組んでいる。2026年3月期第3四半期時点で自己資本利益率（ROE）9.7%、総資産回転率0.51倍、自己資本比率43.3%を達成した。Astemo株式の一部をHondaに売却する合意も2027年3月期第1四半期の完了を予定しており、売却収入1,523億円の活用で資本効率がさらに改善する見通しだ。
株主還元では、第3四半期までに配当2,050億円と自社株買い3,001億円の計5,052億円を実施し、フリーキャッシュフロー9,875億円の約1.96倍をカバーした。さらに2026年1月30日から4月30日にかけ、上限1,000億円（3,000万株）の追加自社株取得を実施する。調整後EBITA率は12.1%（前年同期比1.5ポイント増）に達し、収益性の改善が続いている。
2050年カーボンニュートラル達成へ環境戦略を推進
日立は環境分野でも先進的な取り組みを展開している。2016年に策定した環境ビジョン「日立環境イノベーション2050」では、2050年度までにバリューチェーン全体の温室効果ガス排出量をネットゼロにする目標を掲げた。2030年度には、スコープ1および2（自社事業所・生産活動）で2019年度比83%削減、スコープ3（調達・製品使用）で2022年度比52%削減を目指している。
製造拠点では省エネルギー設備や再生可能エネルギーの導入を進め、栃木事業所では電動フォークリフトへの切り替えにより年間約520トンのCO₂削減を見込む。データセンターやオフィスでも省エネ設備への更新が進んでおり、日立システムズグループは2030年度までに社用車のEV化100%を独自目標として掲げている。現在の中期経営計画では、2024年度までにスコープ1および2を2010年度比50%削減する目標に対し、64%の削減達成が見込まれている。
日立製作所の今後の成長は、社会イノベーション事業を軸としたグローバル展開と、生成AI技術の実装加速にかかっている。環境配慮と収益性向上を両立させながら、持続可能な社会の実現に向けた挑戦が続く。