日立製作所、通期業績予想を上方修正　社会イノベーション事業とAI戦略で成長加速

日立製作所は2026年1月29日、2026年3月期第3四半期決算を発表し、通期業績予想を上方修正した。送配電・鉄道事業の好調や国内IT事業の堅調な推移を背景に、売上収益は従来予想から200億円増の10兆5,000億円、調整後EBITA（税引前利益に金融損益等を加えた指標）は500億円増の1兆2,600億円に引き上げられた。同社が掲げる「社会イノベーション事業」を軸としたグローバル展開と、生成AI分野での戦略的提携が、持続的な成長の原動力となっている。

好調な業績を牽引するモビリティと国内IT

第3四半期累計（2025年4月～12月）の売上収益は7兆5,017億円（前年同期比7.0%増）、税引前利益は1兆261億円に達した。特にモビリティセグメントは売上が400億円増加し、調整後EBITAも30億円の増益となるなど、鉄道事業の受注拡大が顕著だ。一方、デジタルシステム＆サービス（DSS）セグメントでは、国内IT事業が40億円の増益に寄与し、海外ストレージ事業の下振れ（100億円減）を相殺した。

DSSセグメント全体では第3四半期に売上7,149億円（前年同期比3%増）、調整後EBITAは1,087億円（同130億円増、利益率15.2%）と堅調に推移している。特にフロントビジネス（Lumadaを活用した新規案件）は売上3,063億円（同7%増）、調整後EBITA409億円（同40億円増）を記録し、デジタルソリューションの需要拡大を裏付けた。ITサービスやサービス＆プラットフォーム分野も利益率の改善が進んでおり、国内市場を中心にLumada事業の成長が加速している。

NVIDIA、Google、Microsoftとの提携で生成AI分野を強化

日立は生成AI技術の実装に向け、グローバル大手IT企業との戦略的提携を推進している。2026年1月にラスベガスで開催されたCES 2026では、NVIDIAとの協業によるフィジカルAI（物理世界での自律動作を実現するAI技術）の現実世界応用を発表した。日立アメリカのチーフ・マーケティング・オフィサー、アリヤ・バリラニ氏とNVIDIAのロボティクス・エッジAI担当副社長、ディープー・タラ氏が登壇し、エネルギー、モビリティ、産業分野での革新を目指す方針を示した。

さらに、Google Cloudとは鉄道事業で提携し、AI技術を活用した運行効率向上や省エネルギー化を推進。Microsoftとは2024年6月の戦略契約に基づき、生成AIをLumadaプラットフォームに組み込み、エネルギー分野の設備管理ソリューション「Ellipse」を刷新している。IT（情報技術）とOT（制御・運用技術）の統合により、インフラの耐性を強化する取り組みだ。

独自開発のAI技術「HMAX」で社会課題に挑む

日立は独自のAI基盤モデル開発にも注力している。2026年1月26日には、AIモデル同士に会話をさせて相性を特定し、ハイパフォーマンスなマルチエージェントチームを自動編成する技術を発表した。この技術は鉄道、エネルギー、製造、医療といった複雑な社会課題への対応を想定しており、Lumada 3.0のHMAXソリューション群で展開される。

HMAXは、知覚AI、生成AI、エージェントAI、フィジカルAIを統合したソリューション群で、日立が長年蓄積してきたドメイン知識とデータを活用する。CES 2026では、データセンター、金融、バイオ医薬分野への展開計画が示され、製造業では培養シミュレーションによりリードタイムを3分の1に短縮する事例が紹介された。2026年3月3日には製造分野でのAIエージェント活用セミナーも予定されており、3Dモデル化とOTセキュリティを組み合わせた現場向けソリューションが公開される見通しだ。

グローバル展開を加速する社会イノベーション事業

日立の成長戦略の中核にあるのが「社会イノベーション事業（SIB）」だ。IT、OT、プロダクトを融合し、環境、ウェルビーイング、経済成長が調和する「ハーモナイズドソサエティ」の実現を目指している。執行役副社長の阿部淳氏は「ドメイン知識とAIの融合で社会イノベーションを次なるステージへ」と強調し、あらゆる業界向けにグローバル展開を開始した。

従来の製品輸出中心のビジネスモデルから、ソリューション・サービス事業へのシフトが進んでおり、海外政府との政策連携やエコシステム構築により事業機会を拡大している。顧客や多様なステークホルダーとの共創を通じ、デジタル技術で社会的・環境的価値を創出する「NEXPERIENCE」手法を採用。サステナビリティ戦略「PLEDGES」のもと、Lumadaをコアに持続可能な社会貢献をグローバルに展開している。

資本効率向上と株主還元の強化

日立は事業再編後の資本効率向上にも取り組んでいる。2026年3月期第3四半期時点で自己資本利益率（ROE）9.7%、総資産回転率0.51倍、自己資本比率43.3%を達成した。Astemo株式の一部をHondaに売却する合意も2027年3月期第1四半期の完了を予定しており、売却収入1,523億円の活用で資本効率がさらに改善する見通しだ。

株主還元では、第3四半期までに配当2,050億円と自社株買い3,001億円の計5,052億円を実施し、フリーキャッシュフロー9,875億円の約1.96倍をカバーした。さらに2026年1月30日から4月30日にかけ、上限1,000億円（3,000万株）の追加自社株取得を実施する。調整後EBITA率は12.1%（前年同期比1.5ポイント増）に達し、収益性の改善が続いている。

2050年カーボンニュートラル達成へ環境戦略を推進

日立は環境分野でも先進的な取り組みを展開している。2016年に策定した環境ビジョン「日立環境イノベーション2050」では、2050年度までにバリューチェーン全体の温室効果ガス排出量をネットゼロにする目標を掲げた。2030年度には、スコープ1および2（自社事業所・生産活動）で2019年度比83%削減、スコープ3（調達・製品使用）で2022年度比52%削減を目指している。

製造拠点では省エネルギー設備や再生可能エネルギーの導入を進め、栃木事業所では電動フォークリフトへの切り替えにより年間約520トンのCO₂削減を見込む。データセンターやオフィスでも省エネ設備への更新が進んでおり、日立システムズグループは2030年度までに社用車のEV化100%を独自目標として掲げている。現在の中期経営計画では、2024年度までにスコープ1および2を2010年度比50%削減する目標に対し、64%の削減達成が見込まれている。

日立製作所の今後の成長は、社会イノベーション事業を軸としたグローバル展開と、生成AI技術の実装加速にかかっている。環境配慮と収益性向上を両立させながら、持続可能な社会の実現に向けた挑戦が続く。