2026年2月28日、政治・経済からエンターテインメント、スポーツまで、未来への転換期を感じさせるニュースが日本国内を駆け巡っています。今日までの主な動きを編集部がまとめました。
政治・経済：新たなリーダーシップと産業の育成
政治の世界では、新党「中道改革連合」の重鎮、後藤祐一衆議院議員が予算委員会で存在感を示しています。「生活者ファースト」を掲げた現実的な処方箋は、混迷する政局に新たな選択肢を提示しています[1]。産業界では、次世代半導体メーカー「ラピダス」が、2027年の2ナノ級量産に向け、政府と民間から計2676億円の新たな出資を確保しました。政府が筆頭株主となる異例の体制で「日の丸半導体」の復活を懸けた国家プロジェクトが本格始動します[44]。
また、アパレル名門のダイドーリミテッドは、アクティビストとの対峙を経て業績を黒字転換させ、再成長への道筋を明確にしました[2]。地方では、静岡の常葉大学が2026年度入試の山場を迎える中、2028年の浜松新キャンパス移転プロジェクトを加速させており、少子化時代における地域共創のあり方を模索しています[7]。
スポーツ：WBC連覇への期待と国内の熱気
野球界は、いよいよ開幕が迫るWBC（ワールド・ベースボール・クラシック）一色です。侍ジャパンの強化試合では、ロッテの種市篤暉が156キロの剛速球と魔球フォークで圧倒的な投球を披露[5]。オリックスの宮城大弥も「真のエース」としての覚悟を見せています[22]。一方で、守護神候補の大勢が緊急降板するアクシデントも発生し、井端監督はリリーフ陣の再編という試練に直面しています[37][24]。なお、今大会はNetflixによる全試合独占ライブ配信という新たな視聴スタイルも注目されています[26]。
サッカーJ1リーグ第4節では、ヴィッセル神戸が小松蓮の芸術的なJ1初ゴールで勝利し[41]、FC町田ゼルビアも千葉を破って5位に浮上するなど、「町田スタイル」の健在ぶりを示しました[42]。また、明日3月1日に開催される東京マラソン2026を前に、都心では最新のカーボンプレートシューズの技術革新やデジタルトレンドが話題となり、ランニング文化の変貌が浮き彫りになっています[4][23]。
エンタメ・カルチャー：30周年のポケモンと揺れる芸能界
ゲームファンにとって最大のトピックは、ポケモン30周年を記念した新情報です。シリーズ第10世代となる完全新作『ポケットモンスター ウインド・ウェーブ』が発表され、2027年に次世代機での発売が示唆されました[21][33]。さらに、名作『ファイアレッド・リーフグリーン』のSwitch配信開始や、対戦特化型の新作『ポケモンチャンピオンズ』の発表など、怒涛の展開に世界が沸いています[29][36][20]。
芸能界では、人気バンドMY FIRST STORYが無期限活動休止を発表。ボーカルHiroの体調を妻の山本舞香が支える形での前向きな充電期間となります[11]。一方で、アイナ・ジ・エンドが初のアジアツアーで世界的な熱狂を巻き起こし[39]、日向坂46卒業から2年の齊藤京子が俳優・モデルとしてさらなる才能を開花させるなど、個人の躍進も目立ちます[27]。また、チュートリアル徳井義実がバラエティで唯一無二の存在感を再証明し、完全復活を印象付けました[13]。
残念なニュースとしては、漫画家・評論家の飯田耕一郎氏の訃報が届きました。手塚治虫の『COM』出身としてマンガ文化を支え続けた生涯に、多くの惜しむ声が寄せられています[40]。また、漫画アプリ「マンガワン」連載作品の原作者を巡る過去の不祥事による配信停止騒動は、出版業界の倫理観を問う事態に発展しています[38]。
ライフスタイル・社会：変わりゆく日常と地球の課題
深刻な地球温暖化を受け、気象庁は最高気温40度以上の日を指す新たな予報用語の策定に向けたアンケートを開始しました。2026年夏からの運用を目指し、国民の熱中症対策への意識を高める狙いです[30]。
消費トレンドでは、コストコが最上位会員向けのイベントで囲い込みを強化する一方[3]、新宿にはサンリオの新ブランド「サンリオハウス」が誕生し、20-30代をターゲットにした新しいライフスタイルを提案しています[35]。若者の間では「マイメロ泣き」という、泣き顔にさえ自己表現を見出す新しいミームが流行しています[17]。
世界に目を向けると、パキスタンとアフガニスタンの国境紛争が激化し、人道危機の深刻化が懸念されています[31]。東欧の要衝ルーマニアでは、経済停滞をIT産業で打破しようとする模索が続いています[43]。
激動の2026年。テクノロジーの進化と人間の情熱が交錯する中、新しい季節がまもなく始まろうとしています。
【157A】グリーンモンスター株価暴落の真因：売上増でも利益激減の構造的課題
ニュース要約: 投資教育プラットフォームのグリーンモンスター(157A)株価が11月20日に11.11%急落し、値下がり率首位となった。売上高は大幅増ながら、通期経常利益が約18%減、最終利益が約53%減という減益見通しが暴落の引き金。市場は増収減益という収益性の課題を警戒しており、今後の事業ポートフォリオ最適化とコスト管理が焦点となる。
グリーンモンスター(株)株価暴落の背景――増収減益決算が引き起こした市場の失望
2025年11月、東証グロース銘柄に走った衝撃
投資教育プラットフォームを運営するグリーンモンスター(株)（銘柄コード：157A）の株価が、2025年11月20日に前日比11.11%の急落を記録し、日本株値下がり率ランキングで首位に立った。前日終値762円から始値912円を付けた後、売りが殺到する展開となり、投資家心理の急速な冷え込みが鮮明となった。
この暴落の直接的な引き金となったのは、11月13日に発表された同社の直近決算である。売上高は前年同期比57.7%増の5億1600万円と大幅な増収を達成したものの、通期の経常利益予想は前年同期比約18%減、最終利益に至っては約53%減という大幅な減益見通しが示された。市場は「増収ながら利益が伴わない」という構造的課題を警戒し、利益確定売りと失望売りが交錯する展開となった。
株式投資学習アプリ「株たす」を主軸とするビジネスモデル
グリーンモンスター(株)は、体験型投資学習支援事業を展開する企業である。主力商品である株式投資学習アプリ「株たす」は、新NISA制度の導入や為替市場の変動を背景に、個人投資家層の拡大という追い風を受けて成長を続けてきた。
同社は2024年3月29日に東証グロース市場へ上場を果たした。公募価格980円に対して初値は1700円を付け、騰落率73.47%という好調なスタートを切った。時価総額も公開時の31億2600万円から初値時には54億2300万円へと跳ね上がり、投資教育という成長分野への市場の期待値の高さを示した。
しかし、上場から約1年8カ月が経過した現在、株価は公募価格を下回る水準まで調整されている。年初来高値は2025年1月21日の716円だったが、その後は下落基調が続き、年初来安値は4月7日の410円まで下げた。上場来高値の1990円（2024年3月29日）からは実に64%以上の下落を記録しており、IPO直後の過度な期待値が現実的な企業価値評価へと収束する過程を辿っている。
決算内容が映し出す収益性の課題
今回の株価暴落を招いた決算内容を詳しく見ると、同社が直面する課題が浮き彫りになる。第1四半期（7～9月）の連結最終損益は4100万円の赤字で、前年同期の4900万円の赤字から赤字幅は縮小した。売上高の大幅増加は事業拡大が順調に進んでいることを示している。
ところが、通期利益予想を従来の6000万円から1500万円へと53.1%も下方修正したことが、投資家の信頼を大きく損なった。増収を実現しながら利益率が低下するという事態は、広告宣伝費や開発費などのコスト増加が売上増加を上回るペースで進行していることを意味する。主力事業へ経営資源を集中する方針は示されているものの、短期的には株価の重石となっている。
投資家心理の分裂――強気派と弱気派の攻防
インターネット掲示板などで展開される投資家の議論を見ると、市場心理が複雑に分裂している様子が窺える。強気派は「理由なく高値で買うわけではない。続報待ちのフェーズだ」と述べ、今後の企業発表に期待を寄せる。Yahoo!ファイナンスのユーザー投票では「強く買いたい」が92.86%を占めるなど、圧倒的な強気派優勢の様相を呈している。
一方で、弱気派からは「この決算内容で4連続ストップ高がおかしな話」といった冷静な分析や、「仕手集団が撤退するので株価は元の水準に戻る」という警戒感も表明されている。低時価総額銘柄であるため投機的な資金の動きに左右されやすく、「大口投資家が密かに買い集めている」との憶測も飛び交う。実際の取引では利益確定売りの圧力も強く、投資家心理の不安定さが株価の乱高下を招いている。
テクニカル面から見る株価の今後
SBI証券のテクニカル分析によると、11月19日時点で売りシグナルが点灯している。過去1年間で売りシグナルが発生した16回のうち10回で下落しており、5営業日後の平均下落率は5.4%という実績がある。25日移動平均線や75日移動平均線が重要なサポート・レジスタンスラインとして機能しており、これらの水準を意識した売買が続いている。
11月18日には前日比16.45%上昇の1062円まで買われる場面もあったが、翌日には急反落する展開となった。この激しい値動きは、小型株特有の流動性の低さと、投機的な資金の出入りが活発であることを示している。
IPO市場への教訓――初値騰落率の虚実
グリーンモンスター(株)のケースは、IPO市場における重要な教訓を提供している。統計的に初値が上がりやすいとされる公募価格1000円以下の案件という特性が顕著に表れ、初値での大幅上昇を記録したが、その後の調整幅は極めて大きかった。
公募価格時のPER（株価収益率）は12.08倍と相対的に低い水準だったが、初値では20.95倍まで跳ね上がった。この乖離が修正される過程で大幅な株価調整が生じたことは、IPO銘柄の初値買いに潜むリスクを改めて浮き彫りにした。投資教育という成長分野への期待は正当なものであったが、過度な買い気流が適正価格の発見を遅らせた形となった。
今後の展望――事業の持続可能性が問われる
グリーンモンスター(株)にとって、今後の課題は明確である。第一に、売上高の成長を維持しながら収益性を改善することだ。投資教育アプリ市場は新NISA制度を追い風に成長が見込まれるが、競合他社の参入や市場の飽和リスクも考慮しなければならない。
第二に、経営資源を主力事業に集中し、不採算事業からの撤退を含めた選択と集中を進める必要がある。増収減益という現状は、事業ポートフォリオの最適化が不十分であることを示唆している。
第三に、低時価総額銘柄から脱却し、機関投資家の参入を促す投資家基盤の拡大が求められる。現状では個人投資家と投機的資金の動向に株価が大きく左右されており、安定した企業価値評価を得るためには時価総額の拡大が不可欠だ。
投資家は同社の次回決算発表や事業展開の続報を注視しながら、ポジション調整を進めている段階にある。株価暴落という試練を経て、グリーンモンスター(株)が真の企業価値を市場に示せるか、今後の動向が注目される。