2026年1月12日、週明けの日本は、スポーツ界の輝かしい成果から各地で相次ぐ災害のニュース、さらには行政やライフスタイルの最新トレンドまで、多岐にわたるトピックに包まれています。
スポーツ:若き力の躍進とベテランの意地
サッカー界では、日本人選手の活躍が世界を賑わせています。FAカップ3回戦、イングランドのリーズに所属する日本代表MF田中碧選手が、ダービーとの伝統の一戦で値千金の勝ち越しゴールを決め、チームを4回戦進出へと導きました[8]。一方、オランダのエールディビジでは、フェイエノールトの上田綺世選手が今季初アシストを記録したものの、チームは守備の課題を残し2-2のドロー。公式戦5試合未勝利という苦しい状況が続いています[14]。
国内に目を向けると、バスケットボールの第92回皇后杯決勝でENEOSサンフラワーズが3大会ぶり28回目の優勝を果たしました。今季限りの引退を表明している宮崎早織選手が、勝負どころで圧巻のパフォーマンスを見せ、有終の美を飾っています[10]。また、大相撲初場所は中日を迎え、新大関・安青錦の快進撃や、通算400勝に王手をかけた朝乃山の復活劇にファンの視線が注がれています[11]。
社会・地域:相次ぐ火災への警戒と復興への光
現在、日本各地で山林火災が相次いでおり、予断を許さない状況です。山梨県上野原市の扇山で発生した火災は発生4日目を迎えても鎮火のめどが立たず、これまでに約74ヘクタールが焼失[19]。神奈川県秦野市や群馬県桐生市でも同様の火災が発生し、自衛隊への災害派遣要請が出される事態となっています[21]。乾燥と強風が続く中、火の取り扱いには最大限の警戒が必要です。
こうした悲しい火災のニュースの一方で、希望の光を灯す準備も進んでいます。震災から31年を迎える神戸では、1月30日から「神戸ルミナリエ」の開催が決定しました。鎮魂と復興の象徴として、再び街を彩ります[12]。
芸能・エンタメ:時代を象徴する顔ぶれと新たな挑戦
俳優界では、竹財輝之助さんが1月期の連ドラ2本に同時出演し、45歳の成熟した魅力を放っています[3]。また、小雪さんはテレビ番組で夫・松山ケンイチさんとの「あえて方針を擦り合わせない」独特の子育て論や、北海道での二拠点生活を告白し、等身大の家族像が共感を集めています[24]。藤木直人さんと満島真之介さんの13年ぶりの共演も、ファンの間で話題となりました[7]。
アニメ界の注目は、1月16日に第2期の放送を控える『葬送のフリーレン』です。レジェンド声優・井上和彦さんが「南の勇者」役として、その圧倒的な存在感を披露します[5]。さらに、話題作「火喰鳥」のアニメ化最新情報も解禁され、ファンの期待を煽っています[4]。
かつてのスター、淡路恵子さんの波乱万丈な生涯や[6]、指名手配犯として逃亡生活を送った梶原譲二氏の真実に迫るドキュメント[23]など、昭和から現代へと続く人間ドラマにも改めて注目が集まっています。
くらし・産業:生活を守る最新情報
生活に直結する話題では、2026年度の給付金ガイドが公開され、年金受給者や子育て世帯への支援策が具体化しています[15]。また、新生活シーズンを前にイケア・ジャパンが配送無料などの応援キャンペーンを開始し[22]、自動車市場ではスズキの「エブリイワゴン」が11年ぶりの大幅改良を経て「7型」へと進化。BEV版の登場も予告されています[1]。
一方で、保育現場の構造的課題も浮き彫りとなっています。静岡県での保育士一斉退職問題をきっかけに、労働環境の改善を求める声が社会全体で強まっています[20]。
このように、本日のニュースは喜びと課題、そして未来への備えが混在する内容となりました。時代の転換点に立つ日本の「今」を、これら24のトピックが象徴しています[1][2][13][16][17][18]。
【157A】グリーンモンスター株価暴落の真因:売上増でも利益激減の構造的課題
ニュース要約: 投資教育プラットフォームのグリーンモンスター(157A)株価が11月20日に11.11%急落し、値下がり率首位となった。売上高は大幅増ながら、通期経常利益が約18%減、最終利益が約53%減という減益見通しが暴落の引き金。市場は増収減益という収益性の課題を警戒しており、今後の事業ポートフォリオ最適化とコスト管理が焦点となる。
グリーンモンスター(株)株価暴落の背景――増収減益決算が引き起こした市場の失望
2025年11月、東証グロース銘柄に走った衝撃
投資教育プラットフォームを運営するグリーンモンスター(株)(銘柄コード:157A)の株価が、2025年11月20日に前日比11.11%の急落を記録し、日本株値下がり率ランキングで首位に立った。前日終値762円から始値912円を付けた後、売りが殺到する展開となり、投資家心理の急速な冷え込みが鮮明となった。
この暴落の直接的な引き金となったのは、11月13日に発表された同社の直近決算である。売上高は前年同期比57.7%増の5億1600万円と大幅な増収を達成したものの、通期の経常利益予想は前年同期比約18%減、最終利益に至っては約53%減という大幅な減益見通しが示された。市場は「増収ながら利益が伴わない」という構造的課題を警戒し、利益確定売りと失望売りが交錯する展開となった。
株式投資学習アプリ「株たす」を主軸とするビジネスモデル
グリーンモンスター(株)は、体験型投資学習支援事業を展開する企業である。主力商品である株式投資学習アプリ「株たす」は、新NISA制度の導入や為替市場の変動を背景に、個人投資家層の拡大という追い風を受けて成長を続けてきた。
同社は2024年3月29日に東証グロース市場へ上場を果たした。公募価格980円に対して初値は1700円を付け、騰落率73.47%という好調なスタートを切った。時価総額も公開時の31億2600万円から初値時には54億2300万円へと跳ね上がり、投資教育という成長分野への市場の期待値の高さを示した。
しかし、上場から約1年8カ月が経過した現在、株価は公募価格を下回る水準まで調整されている。年初来高値は2025年1月21日の716円だったが、その後は下落基調が続き、年初来安値は4月7日の410円まで下げた。上場来高値の1990円(2024年3月29日)からは実に64%以上の下落を記録しており、IPO直後の過度な期待値が現実的な企業価値評価へと収束する過程を辿っている。
決算内容が映し出す収益性の課題
今回の株価暴落を招いた決算内容を詳しく見ると、同社が直面する課題が浮き彫りになる。第1四半期(7~9月)の連結最終損益は4100万円の赤字で、前年同期の4900万円の赤字から赤字幅は縮小した。売上高の大幅増加は事業拡大が順調に進んでいることを示している。
ところが、通期利益予想を従来の6000万円から1500万円へと53.1%も下方修正したことが、投資家の信頼を大きく損なった。増収を実現しながら利益率が低下するという事態は、広告宣伝費や開発費などのコスト増加が売上増加を上回るペースで進行していることを意味する。主力事業へ経営資源を集中する方針は示されているものの、短期的には株価の重石となっている。
投資家心理の分裂――強気派と弱気派の攻防
インターネット掲示板などで展開される投資家の議論を見ると、市場心理が複雑に分裂している様子が窺える。強気派は「理由なく高値で買うわけではない。続報待ちのフェーズだ」と述べ、今後の企業発表に期待を寄せる。Yahoo!ファイナンスのユーザー投票では「強く買いたい」が92.86%を占めるなど、圧倒的な強気派優勢の様相を呈している。
一方で、弱気派からは「この決算内容で4連続ストップ高がおかしな話」といった冷静な分析や、「仕手集団が撤退するので株価は元の水準に戻る」という警戒感も表明されている。低時価総額銘柄であるため投機的な資金の動きに左右されやすく、「大口投資家が密かに買い集めている」との憶測も飛び交う。実際の取引では利益確定売りの圧力も強く、投資家心理の不安定さが株価の乱高下を招いている。
テクニカル面から見る株価の今後
SBI証券のテクニカル分析によると、11月19日時点で売りシグナルが点灯している。過去1年間で売りシグナルが発生した16回のうち10回で下落しており、5営業日後の平均下落率は5.4%という実績がある。25日移動平均線や75日移動平均線が重要なサポート・レジスタンスラインとして機能しており、これらの水準を意識した売買が続いている。
11月18日には前日比16.45%上昇の1062円まで買われる場面もあったが、翌日には急反落する展開となった。この激しい値動きは、小型株特有の流動性の低さと、投機的な資金の出入りが活発であることを示している。
IPO市場への教訓――初値騰落率の虚実
グリーンモンスター(株)のケースは、IPO市場における重要な教訓を提供している。統計的に初値が上がりやすいとされる公募価格1000円以下の案件という特性が顕著に表れ、初値での大幅上昇を記録したが、その後の調整幅は極めて大きかった。
公募価格時のPER(株価収益率)は12.08倍と相対的に低い水準だったが、初値では20.95倍まで跳ね上がった。この乖離が修正される過程で大幅な株価調整が生じたことは、IPO銘柄の初値買いに潜むリスクを改めて浮き彫りにした。投資教育という成長分野への期待は正当なものであったが、過度な買い気流が適正価格の発見を遅らせた形となった。
今後の展望――事業の持続可能性が問われる
グリーンモンスター(株)にとって、今後の課題は明確である。第一に、売上高の成長を維持しながら収益性を改善することだ。投資教育アプリ市場は新NISA制度を追い風に成長が見込まれるが、競合他社の参入や市場の飽和リスクも考慮しなければならない。
第二に、経営資源を主力事業に集中し、不採算事業からの撤退を含めた選択と集中を進める必要がある。増収減益という現状は、事業ポートフォリオの最適化が不十分であることを示唆している。
第三に、低時価総額銘柄から脱却し、機関投資家の参入を促す投資家基盤の拡大が求められる。現状では個人投資家と投機的資金の動向に株価が大きく左右されており、安定した企業価値評価を得るためには時価総額の拡大が不可欠だ。
投資家は同社の次回決算発表や事業展開の続報を注視しながら、ポジション調整を進めている段階にある。株価暴落という試練を経て、グリーンモンスター(株)が真の企業価値を市場に示せるか、今後の動向が注目される。