東京海上HD株価、6.7%の急落　通期利益下方修正で投資家心理悪化

大規模災害損失引当金が重荷、5期連続増配も株価回復の兆し見えず

東京 - 東京海上ホールディングス（8766）の株価が11月19日、前日比6.75%安の5,811円まで急落し、市場に衝撃が走った。同日発表された2026年3月期第2四半期決算で通期経常利益予想を下方修正したことが嫌気され、投資家の利益確定売りが殺到した。損害保険業界最大手の業績悪化は、再保険市場の混乱や大規模災害リスクの高まりを背景に、業界全体の収益環境が厳しさを増していることを浮き彫りにしている。

同社が発表した2025年4月～9月の中間決算によると、経常利益は前年同期比6.1%減の8,802億円、親会社株主に帰属する中間純利益は0.2%減の6,868億円となった。より深刻なのは通期予想で、経常利益を従来の1兆2,700億円から1兆2,300億円へ3.1%下方修正し、減益率は前年比15.8%減に拡大する見込みだ。

利益圧迫の主因は、大規模災害損失引当金の積み増しにある。近年、世界的に自然災害が頻発・激甚化しており、保険会社は将来の保険金支払いに備えた引当金を増額せざるを得ない状況だ。国内損害保険事業と海外保険事業の双方で利益が減少しており、特に海外M&A戦略に関連する約300億円の売却損計上も業績を下押しした。

株価下落は決算発表後も続き、翌20日も6.6%前後の下げを記録した。市場関係者は「信用買残が多く、信用倍率も10倍を超える高水準にあったため、業績悪化を受けた投資家の損切り売りが連鎖的に発生した」と指摘する。機関投資家を中心にリスク回避の売りが増加し、短期的なボラティリティが高まっている。

一方で、同社は株主還元策を強化する姿勢を崩していない。2025年度の年間配当は前年比23%増の1株当たり211円と発表し、5期連続の増配となる。また、株価5,220円で約2,490万株の自社株買い（TOB）を実施中で、資本効率の向上を図る。資本の充実度を示すESR（経済価値ベースのソルベンシー比率）も155%と健全水準を維持しており、財務基盤の堅実さは市場でも評価されている。

証券アナリストの間では、短期的な業績悪化を織り込んでも、長期的な投資対象としての魅力は失われていないとの見方が多い。複数のアナリストが「買い」または「強気買い」の投資判断を維持しており、平均目標株価は現在の水準から約14%の上昇余地があるとされる。配当利回りも3%超と魅力的な水準にあり、長期保有を志向する投資家からの支持は根強い。

保険業界全体では、デジタル化・DX推進、アジアを中心とした海外展開の拡大、サイバーリスクなど新たなリスクに対応する商品開発など、成長戦略が進行中だ。東京海上も国内損害保険最大手として、東京海上日動を中核に、イーデザイン損保や東京海上日動あんしん生命保険など傘下企業を擁し、複合型経営を展開している。

今後の株価動向を左右するのは、再保険市場の安定化と海外事業の収益改善だ。気候変動に伴う災害リスクの増大は構造的な課題であり、保険料率の適正化や再保険戦略の見直しが急務となっている。市場では「通期業績の回復期待や災害リスクの変動に株価は左右されやすい」との声が聞かれ、不透明感が強い状況が当面続きそうだ。

東京海上ホールディングスの株価暴落は、損保業界が直面する収益環境の厳しさを象徴する出来事となった。増配や自社株買いといった株主還元策の強化姿勢は評価されるものの、本格的な株価回復には業績の持続的改善が不可欠だ。投資家は短期的なリスクと長期的な成長性を天秤にかけながら、慎重な投資判断を迫られている。