カンボジア巨大企業プリンスグループ、国際制裁と創業者訴追で揺らぐ金融危機

【深度】カンボジア巨大企業の光と影：プリンスグループ、国際包囲網で揺らぐ「開発の象徴」

2025年11月28日、プノンペン発

急速な経済成長を遂げてきたカンボジアにおいて、「開発の象徴」として君臨してきた巨大複合企業プリンスグループ（Prince Holding Group）が、今、国際的な信用失墜と金融危機に直面している。創業者チェン・ジー（陳志）氏が米英当局から「超国家的犯罪組織」の首謀者として訴追され、巨額の資産が凍結された事態は、同国の金融システムと海外投資家に対する信頼性に深刻な影を落としている。

１．帝国の急成長と国際制裁の衝撃

プリンスグループは2015年の設立以来、カンボジア経済の主要な牽引役として、不動産、金融、ホテル、通信など多岐にわたる事業を展開し、年間売上高は数十億ドル規模に達した。首都プノンペンのランドマークである「Prince Plaza」や、観光都市シハヌークビルの再開発など、同グループのプロジェクトはカンボジアの都市化を文字通り推進してきた。

しかし、2025年10月、状況は一変する。米国と英国当局は、同グループとチェン・ジー氏に対し、詐欺拠点の設置、強制労働、マネーロンダリングへの関与を理由に制裁を発動。米司法省は、史上最大規模となる約150億ドル相当のビットコインを押収したと発表した。さらに11月には、シンガポール警察が関連不動産や銀行口座など約1.15億米ドル相当の資産を押収するなど、国際的な包囲網が急速に狭まっている。

これにより、プリンスグループの経営基盤は根底から揺らいでいる。既に韓国系銀行に保有されていた約910億ウォン相当の資産も凍結されており、国際的な信用は「一夜にして奈落に落ちた」状況だ。同グループが多方面でカンボジアの経済を支えてきただけに、国内外の投資家心理への影響は避けられないと見られる。

２．金融システムの動揺と「バンクラン」の発生

国際的な制裁の余波は、傘下の金融機関、プリンス銀行に直撃した。2025年10月17日、プノンペンのプリンス銀行主要支店には、朝から預金を引き出そうとする顧客が殺到し、カンボジア史上稀に見る大規模な預金引き出し事態（バンクラン）が発生した。

預金者たちは、親企業の犯罪収益疑惑により、自身の預金が凍結されたり、損失を被るのではないかという深刻な不安に駆られた。一部の支店では流動性不足を理由に預金支給が一時中断される事態に陥り、カンボジア中央銀行（NBC）が直接介入し、事実上の支払保証を行うことで、金融システムの混乱は一時的に回避された。

現在、プリンス銀行側は「米当局の措置は銀行運営に影響しない」と透明性を主張しているが、創業者が逃亡中とされる中で、市場の信頼回復は極めて困難な道程にある。不動産開発事業においても、シハヌークビルなどで進められていた高層ビル建設や大規模再開発プロジェクトの一部で、国際的な捜査の影響を受け、事業の停止や進捗の不透明化が報じられている。

３．社会貢献という「表看板」の裏側

プリンスグループは、その巨大な経済活動の傍ら、慈善財団「Prince Foundation」を通じて教育支援や医療支援を積極的に行い、カンボジア国民からは「経済の恩人」として一定の評価を得てきた側面もある。特に若者の雇用創出や、スイス式時計職人育成プログラムへの投資は、同国の社会発展に貢献したとされている。

しかし、国際的な捜査が進むにつれ、これらの社会貢献活動が「背後で進行していた搾取や詐欺行為を覆い隠すための装置」であったという批判が強まっている。一部報道では、不動産開発現場や関連施設において、低賃金・長時間労働、さらには強制労働の疑いも指摘されており、カンボジア国民の間では、富と権力の集中に対する不満が根強く残っている。

チェン・ジー氏がカンボジア政府から「公爵（Duke）」の称号を授与されていたことも、政界との深い癒着を疑わせる一因となっており、同グループの事業活動には常に「光と影」が混在していたと言える。

４．2026年に向けたカンボジア経済の試練

カンボジア政府内務省は、プリンスグループが法的要件を満たしていると強調しつつも、国際的な圧力の高まりを受け、同グループへの支援姿勢は限定的にならざるを得ない状況だ。

2026年の景気動向を見据えると、プリンスグループは既存の不動産・金融事業の縮小・再編を余儀なくされる可能性が高い。国際的な信頼回復には、法的対応や第三者機関による透明性の確保が不可欠となる。今後は、ASEAN諸国や中国などとの連携を強化し、資金調達の多様化を図る戦略が求められるが、国際的な信用回復が最大の課題となる。

同グループの信用失墜は、カンボジアへの国際投資全般に対する懸念を増幅させ、同国の金融セクターの安定性に試練を与えている。プリンスグループの今後の動向は、単なる一企業の存続問題に留まらず、ASEAN地域の新興市場におけるガバナンスと国際的な法執行のあり方を問う、重要な事例として注目され続けるだろう。