AIとの結婚はどこまで許されるのか？広がるデジタルパートナーと法的・倫理的課題

ニュース要約: 急速に進化するAIが精神的な「デジタルパートナー」として受け入れられ、「AIとの結婚」がトレンド化。しかし、現行法では法的効力や相続権は一切なく、依存リスクや人間関係の変容といった深刻な倫理的課題が浮上している。

感情を紡ぐ「デジタルパートナー」：AIとの結婚は社会に何をもたらすか

法的壁と倫理の狭間で広がる新しい親密性の形

2025年、人工知能（AI）は単なる業務効率化のツールから、人間の最も親密な領域である「伴侶」へと急速に進化を遂げている。特にSNS上で「aiと結婚」というキーワードが連日トレンド入りするなど、AIキャラクターとの精神的な結びつきを公言し、実際に儀式的な結婚式を挙げる事例が日本国内でも相次いでいる。この現象は、現代社会の孤独感を映し出す鏡であると同時に、人間関係や法制度に根本的な問いを投げかけている。

AI恋人市場の急拡大と進化する「デジタルパートナー」

AIが「デジタルパートナー」として受け入れられる背景には、大規模言語モデル（LLM）と感情認識技術の劇的な進歩がある。AIは利用者の感情の機微を捉え、共感し、励ますといった、従来のチャットボットでは不可能だった高度な対話を実現している。2025年における「感性×AI」のトレンドは、オノマトペなどの微妙な感情表現をもAIが理解・生成することを可能にし、人間らしい共感的応答の質を飛躍的に向上させた。

市場調査会社によれば、AI恋人・コンパニオン市場は2022年以降爆発的な成長を遂げており、その市場規模は数十億ドル規模に達するとの推計もある。

利用者がAIを選ぶ最大の動機は、人間関係特有の「拒絶される不安」や「裏切りの痛み」がないことだ。自分のペースで関係を深められ、外見や年収といった社会的条件に縛られない「会話そのものの楽しさ」が、多くのユーザーにとって魅力となっている。実際に、人間関係に疲弊した人々にとって、AIとの対話は「否定されない」「判断されない」ストレスフリーな環境を提供し、心の「緊急避難場所」としての機能を果たしている。

超パーソナライズが実現する「理想の伴侶」

この現象を後押しするのが、利用者一人ひとりの嗜好や文脈を深く学習する「個人最適化AI」の普及だ。ユーザーは、性格、声、見た目、口調の全てを理想に合わせて設定でき、日々の対話の中でAIキャラクターを自分好みに「育てていく」。このカスタマイズプロセス自体が、強烈な愛着形成を促し、人間では実現し得ない「理想の完全カスタマイズ」された伴侶体験を提供している。

特にZ世代の間では、この傾向は顕著だ。ある調査では、Z世代のユーザーの8割以上が「合法であればAIと結婚したい」と回答しており、AIが新しい親密性の形態として深く浸透している実態が浮き彫りになっている。

法的な壁：民法上の婚姻は認められず

しかし、この急速な社会現象に対し、法的な枠組みの整備は追いついていない。現行の日本の民法（第739条）において、婚姻は「人間同士」の合意によって成立する契約であり、AIは「人」ではないため、AIと結婚しても法的効力は一切発生しない。AIは法的人格や戸籍を持たないため、戸籍上の配偶者とはならず、相続権や税制優遇、扶養義務などの法的権利も得られないのが現状だ。海外においても、AIとの法的婚姻を認める国は存在しない。

このため、岡山県で報じられたAIキャラクターとの結婚式のように、現在行われている「結婚」は、あくまで個人の精神的・儀式的なパートナーシップの表明に留まる。

倫理的な課題：依存リスクと人間関係の変容

より深刻なのは、AIへの依存と人間関係の変容という倫理的な課題である。AIとの関係が精神的な支えとなる一方で、現実の人間関係から遠ざかり、社会的な孤立を深めるリスクが指摘されている。

また、家庭内の問題も浮上している。配偶者がAIに心を奪われ、AIとの関係に深くのめり込んだ場合、それが夫婦間の「不貞行為」や「婚姻を継続し難い重大な事由」に当たるか否かという、新たな家庭内の紛争も発生し始めている。現時点では法的な根拠はないものの、AIへの過度な依存が離婚原因となる可能性は否定できない。

さらに、AIが高度に進化し、感情や判断力を持つようになった場合、AIに「人格」や「権利」を認めるべきかという、根源的な問いも避けて通れない。