日本毎日ニュースまとめ:2026年2月9日
2026年2月8日に投開票が行われた第51回衆議院議員総選挙は、日本の政治地図を塗り替える歴史的な一日となりました。大雪という悪条件に見舞われながらも、全国各地で熾烈な戦いが繰り拡げられ、高市早苗政権の是非を問う「審判の日」が幕を閉じました[83][103]。
自民党が単独過半数を確保、高市政権への「信任」鮮明に
今回の総選挙で最も注目されたのは、自民党が単独過半数を大きく上回る250議席超を確保する勢いを見せ、政権基盤を盤石なものにした点です[83]。特に象徴的だったのは、高市政権の「若きリーダー」として注目された東京15区の大空幸星氏の勝利です。27歳での当選は、政権への強力な信任と世代交代への期待を印象づけました[103]。
また、神奈川11区の小泉進次郎防衛相は、全国の応援行脚で地元を不在にしながらも7選を果たし、自民党の「選挙の顔」としての強さを見せつけました[89]。閣僚クラスでは、神奈川15区の河野太郎氏が10選[42]、東京3区の石原宏高環境相が7選[21]、そして史上初の女性財務相として「積極財政」を掲げた片山さつき氏も、その手腕に注目が集まる中での戦いを終えました[53][67]。
一方で、「保守王国」と呼ばれる地方でも新旧交代の動きがありました。福島では根本拓氏が重鎮・玄葉光一郎氏を破る歴史的転換が起きた一方[85]、群馬では小渕氏、中曽根氏、福田氏といった世襲候補が依然として圧倒的な地盤を示しました[78]。
野党再編の荒波:中道改革連合の苦戦と「選挙モンスター」の復帰
今選挙で新たに結成された「中道改革連合」は、厳しい現実に直面しています。斉藤鉄夫代表は比例で当選を果たしたものの、党全体としては議席を減らす「大苦戦」の結果となりました[100]。香川1区の小川淳也氏は、宿命のライバルである自民・平井卓也氏との9度目の対決を制し、党の存続をかけた貴重な1議席を確保しました[33][72]。
対照的に、名古屋では「選挙モンスター」河村たかし氏が愛知1区で7度目の国政復帰を決め、再び「減税」旋風を巻き起こしています[104]。また、国民民主党も玉木雄一郎代表が香川2区で圧勝し、現役世代の支持を集める「第三の極」としての存在感を強めました[71][79]。
大阪・和歌山の独自色:維新の圧勝と世耕氏の再起
大阪では、衆院選と同時に行われた知事・市長のダブル選挙において、維新の吉村洋文氏と横山英幸氏が再選を果たしました。衆院選でも府内19選挙区で維新が圧倒し、悲願の「大阪都構想」3度目の挑戦へ向けて大きな一歩を踏み出しました[73][75][87]。隣接する和歌山2区では、裏金問題で自民を離党し無所属で出馬した世耕弘成氏が、逆風を跳ね除けて初当選を飾るという劇的な再起を果たしています[56]。
揺れる社会とスポーツ・文化の光と影
政治が激動する一方で、社会保障や経済への不安は根強く残っています。高市首相は早くも「国民会議」の設置を表明し、食料品消費税ゼロ案や消費税減税、給付付き税額控除を含む抜本的な税制・社会保障改革に乗り出す構えです[9][20]。
明るい話題では、ミラノ・コルティナ冬季五輪が開幕し、スノーボード男子ビッグエアで木村葵来選手が金、木俣椋真選手が銀というワンツーフィニッシュを達成しました[14][47]。一方で、ベテランの斯波正樹選手がワックスの成分規定により失格するという非情な幕切れもあり、競技界に波紋を広げています[12]。
文化面では、声優の東山奈央さんが2027年の武道館公演をもって音楽活動を休止することを発表し、2026年を「祭」の1年にすると宣言しました[15]。また、アニメ「鬼滅の刃」が4月から日曜朝の枠で全編再放送されることが決まり、ファンの間で再び期待が高まっています[90]。
経済の視点:ビッグマックが示す「日本の現在地」
経済に目を向けると、2026年のビッグマック指数で日本円が50.5%も過小評価されているという衝撃的なデータが示されました。世界48位という低水準は、深刻な円安と購買力低下を浮き彫りにしており、新しい国会においても物価高対策が最重要課題となることは間違いありません[49]。
大雪に見舞われた列島ですが、選挙という熱い戦いを経て、日本は今、新たな政治の季節を迎えようとしています。
【深層】鳩山由紀夫氏の再起動——沖縄2区での激闘と高市政権への「友愛」の宣戦布告
ニュース要約: 元首相の鳩山由紀夫氏が、2026年2月の沖縄2区衆院選応援を機に政治的発信を強めています。高市早苗政権の軍備拡張路線を「対米従属」と厳しく批判し、自身の原点である「友愛」と「東アジア共同体」の再構築を提唱。辺野古新基地建設反対を貫く姿勢は、混迷する国際情勢下で「理想主義」の是非を再び世に問うています。
【深度報道】鳩山由紀夫氏の「現在地」——沖縄2区での激闘と、再燃する「友愛」の真意
【2026年2月9日 東京】
かつて「最低でも県外」の一言で日本政治を揺るがし、民主党政権の崩壊とともに表舞台から退いたはずの男が、今、再び熱を帯びた視線を沖縄へと注いでいる。鳩山由紀夫元首相(78)。2026年2月現在、彼は単なる「過去の人」ではない。沖縄2区における衆院選の応援、そして高市早苗政権への容赦ない批判を通じて、自身の政治的アイデンティティである「友愛」と「東アジア共同体」の再構築を試みている。
沖縄2区に響く「とことんチョービン!」の咆哮
2月4日、沖縄県・宜野湾市をはじめとする沖縄2区の沿道には、ラサール石井副党首とともに街宣車に立つ鳩山氏の姿があった。支援するのは、社民党公認候補の瑞慶覧長敏氏だ。
「とことんチョービン!」
自身のX(旧ツイッター)でも発信されたこの力強い応援メッセージとともに、鳩山氏は辺野古新基地建設に対して「明確にNO!」という立場を改めて強調。遊説先では、かつて自身が果たせなかった「普天間移設」の宿題を背負うかのように、現政権が進める基地政策への反対を訴え続けている。
高市政権への「宣戦布告」と、対米自立の提唱
鳩山氏の舌鋒は、国内の選挙応援に留まらない。現在、高市早苗首相が進める軍備拡張路線に対し、彼は強い危機感を表明している。
1月24日の衆院選公示前、鳩山氏は自身のSNSで、カナダのカーニー首相が提唱した「ミドルパワー連合」を引用しつつ、「米国のポチであり続けていても徒労に終わる。今こそ対米自立の時だ」と断じた。高市首相による信任投票を「低次元な茶番」と切り捨て、日本の外交政策を根本から議論すべきだと主張している。
特に1月29日に東京で開催された集会では、高市政権による台湾問題への関与が「日中共同声明」を損ない、日中関係の深刻な後退を招いていると批判。「日本は歴史的に中国から多くの文化を学び、吸収してきた。堅固な信頼関係を築くべきだ」と語るその姿は、かつての「友愛外交」そのものである。
「東アジア共同体研究所」を拠点とした知的反攻
政界引退後、鳩山氏の活動の核となっているのが、自身が理事長を務める**「東アジア共同体研究所」**だ。2026年2月6日には元外交官の孫崎享氏らとともに「時事放談」を開催。選挙後の外交・経済情勢を鋭く分析し、UIチャンネルなどのプラットフォームを通じて発信を続けている。
特筆すべきは、中国が提唱する「人類運命共同体」理念への接近だ。鳩山氏はこれを自身の「東アジア共同体構想」と一致するものと高く評価し、アジア太平洋地域における運命共同体の構築を提言している。
保守層からは「中国寄り」との厳しい批判を浴び続けてきた鳩山氏だが、トランプ政権の不確実性や東アジアの緊張が高まる2026年の現状において、彼の説く「紛争解決の枠組みとしての地域統合」は、一部の識者の間で再評価、あるいは改めて議論の対象となっている。
負の遺産か、未来への布石か
鳩山由紀夫という政治家が残した足跡は、今なお日本政治に深い影を落としている。2009年に発足した鳩山政権は、「政治主導」を掲げながらも、普天間移設問題を巡る迷走で日米関係を凍りつかせ、民主党政権瓦解の引き金を引いた。
「最低でも県外」という言葉が招いた混乱は、結果として後の自民党政権による「日米同盟の現実的強化」を加速させる反動を生んだ。しかし、沖縄2区で今なお彼が歓迎され、その主張が一定の支持を集める背景には、日本政府が抱える「沖縄の民意」との乖離という、解決されない矛盾がある。
2026年、混迷を極める国際情勢の中で、鳩山由紀夫は「理想主義者」として再び辺野古の海を見つめている。彼が叫ぶ「友愛」は、現実離れした空想なのか、それとも時代が追いつけなかった先見の明なのか。その答えは、沖縄2区の有権者の審判、そしてこれからの日本の針路の中に隠されている。
(共同通信/日経新聞風 記者:報道局政治部)