ベネズエラ「内憂外患」：マドゥロ政権、経済崩壊とガイアナ国境紛争の混迷

混迷深まるベネズエラ情勢：マドゥロ政権、経済崩壊と国境紛争の「内憂外患」

【カラカス発：2025年11月30日 共同通信】

南米の産油国ベネズエラは、ニコラス・マドゥロ大統領による強権的な統治が続く中、深刻な経済崩壊と隣国ガイアナとの国境紛争という「内憂外患」に直面している。米国による厳格な経済制裁が継続し、国内では年間インフレ率が200%を超えるハイパーインフレが収束の兆しを見せない。外交面では、資源豊かなエセキボ地域の領有権を巡り、軍事的緊張を高める強硬姿勢を崩しておらず、地域全体の安定が脅かされている。

I. 経済緊急事態とハイパーインフレの泥沼

マドゥロ大統領は2025年第2四半期に「経済が6％以上成長した」と公言しているが、独立系観測機関は同時期にGDPが縮小したと報告しており、公式発表と実態との乖離は極めて顕著だ。国内経済を覆う最大の問題は、制御不能なハイパーインフレである。2025年5月の月間インフレ率は26％、過去12カ月で見ると229％に達し、国民生活は極度に困窮。ボリバル（現地通貨）の並行為替レート（闇レート）は悪化の一途を辿り、物価高騰に拍車をかけている。

この経済的混乱の背景には、米国の「最大圧力」戦略に基づく制裁強化がある。2025年に入り、米国はベネズエラ産原油の輸入国に追加関税を課し、さらに米石油大手Chevron社の操業許可を撤回したことで、ベネズエラの外貨収入は大幅に減少した。

財政赤字を補填するための政府による過剰な貨幣発行もインフレを助長する主因だ。マドゥロ大統領は2025年4月、経済緊急事態を宣言し、規制強化や臨時予算執行を可能とする大統領権限を強化する政令を発動した。専門家からは、過去の同様の強権的な措置がさらなる混乱とインフレを招いた経緯から、今回の措置に対しても強い懸念が示されている。経済的困窮と政治的弾圧により、国外への移民流出は加速する一方だ。

II. 資源を巡る国境紛争：エセキボ地域の火種

経済的苦境の打開策として、マドゥロ大統領が強硬姿勢を崩さないのが、隣国ガイアナとの国境に位置するエセキボ地域を巡る領有権問題である。同地域はガイアナの国土の約7割を占め、近年、巨大な海底油田が発見されたことで、地政学的・経済的価値が急騰している。

マドゥロ大統領は2023年12月に国民投票を実施し、エセキボ地域を新たなベネズエラの州として併合する宣言を行った。さらに、国営石油会社を進出させる戦略的行動計画を推進するなど、実効支配に向けた動きを強化している。

これに対し、国際社会は一斉に反発。国連安全保障理事会は緊急会合を開き、ガイアナへの支持を表明。国際司法裁判所（ICJ）も暫定措置に従うようベネズエラに要求している。しかし、マドゥロ政権はICJの判断を拒否。米国がガイアナとの安全保障協力を強化する中、国境付近での軍事的プレゼンスを高めており、「軍事力行使も辞さない」構えを見せている。この強硬姿勢は、国内のナショナリズムを刺激し、政権の国内支持維持を目的とする側面も大きいとみられる。

III. 軍の支持に依拠する強権統治の継続

マドゥロ大統領が国際的な孤立と経済危機の中で権力を維持している最大の要因は、国軍の揺るぎない支持にある。政権は軍高官に対し、閣僚や国家機関トップなどの要職を与え、経済的利益を重点的に配分することで、忠誠心を確保している。

一方、反政府勢力への弾圧は苛烈さを増す。2024年の大統領選挙後、野党統一候補であったゴンサレス氏やマチャド氏は逮捕状が発布され、外国大使館に潜伏せざるを得ない事態に追い込まれた。マドゥロ政権は選挙管理を操作し、反政府勢力の出馬を事実上禁止することで、自由で公正な選挙の実現を困難にしている。

米国は引き続き制裁と外交的圧力を強化しているが、政権転覆には至っていない。2025年11月末にはトランプ前大統領とマドゥロ大統領の間で電話会談が行われたことが報じられるなど、米国は「最大圧力」戦略を継続しつつも、限定的な対話を通じてマドゥロ氏の退任を模索する複雑な姿勢を見せている。

ベネズエラは、資源を巡る外交的緊張、内政での経済崩壊、そして強権的な権力維持戦略という、多層的な危機に瀕している。国際社会の批判や制裁にもかかわらず、マドゥロ大統領の支配体制は続いており、この南米の旧産油大国の行方は、引き続き地域情勢の最大の懸念材料となっている。