ベネズエラ「三重苦」：エセキボ紛争・経済崩壊が招く南米の地政学的緊張

緊迫する南米の火薬庫：ベネズエラ、エセキボ領土紛争と経済崩壊の「三重苦」

（カラカス、ワシントン発、2025年11月28日 共同）

ニコラス・マドゥロ大統領率いるベネズエラが今、国際社会の注目の的となっている。同国は、隣国ガイアナとの間で続く領土紛争、記録的なハイパーインフレが続く深刻な経済危機、そして国際社会からの人権侵害に対する圧力という「三重苦」に直面し、南米の安全保障環境を極度に不安定化させている。特に、豊富な海底油田資源を巡る地政学的対立は、米国とベネズエラ間の軍事的緊張を高め、地域紛争のリスクが増大している。

第1章：地政学的緊張の核心—エセキボ紛争と米国の介入

現在の最大の焦点は、隣国ガイアナとの間で長年続くエセキボ地域の領有権紛争である。ベネズエラは2023年12月の国民投票を経て、この広大な地域を自国の州として併合する動きを見せた。この強硬姿勢の背景にあるのは、ガイアナ沖で発見された膨大な原油埋蔵量だ。

ガイアナは国際司法裁判所（ICJ）に提訴しており、2026年に判決が下される見込みだが、それまでの間、緊張は高まる一方だ。米国は南米の新興産油国であるガイアナ側を全面的に支持し、安全保障関係を強化。カリブ海域への空母派遣を含む軍事的プレゼンスを強めることで、ベネズエラへの抑止を図っている。

これに対し、ベネズエラは米国の行動を「侵略行為」と非難し、国連など国際機関への訴えを続けている。ブラジルやコロンビア、ロシアなどは米国の軍事介入的な姿勢を批判しており、エセキボ紛争は単なる領土問題に留まらず、米中露の地政学的影響力争いが絡み合う複雑な構図となっている。

第2章：経済崩壊の深層—ハイパーインフレとドル依存

軍事的緊張と並行し、ベネズエラ経済の崩壊は深刻さを増している。2025年時点で年間インフレ率は229％から270％とハイパーインフレ状態が継続。自国通貨ボリバルは信頼を失い、国民の日常生活はステーブルコイン（USDT）や米ドルに大きく依存している。給与支払い、食料・住宅費の決済までが事実上の「バイナンス・ドル」経済圏に組み込まれており、経済のドル化が進行している。

マドゥロ政権は、世界最大級の原油埋蔵量を擁しながら、米国の制裁と投資不足で低迷する原油生産を回復させるため、チャベス時代の社会主義的政策から転換し、民間セクターとの連携や民営化へと舵を切った。

政権は米国・欧州への制裁緩和を求めつつも、技術支援や融資を目的に中国、ロシア、中東諸国との連携を強化している。しかし、複雑な規制、法的不透明性、そして米国との軍事的緊張が、外国からの本格的な投資を阻む大きな壁として立ちはだかっている。原油生産はやや回復傾向にあるものの、制裁や政治的混乱が安定的な復興を困難にしている。

第3章：政治的弾圧と人権侵害の深刻化

ベネズエラの政治的混乱は、人権侵害の深刻化にもつながっている。国連の独立調査委員会は、マドゥロ政権下で超法規的処刑、強制失踪、拷問が組織的に行われていると指摘している。2025年に入っても、反政府派や人権活動家の拉致・不当拘束が相次いでおり、市民社会への組織的な弾圧が続いている。

米国は、麻薬対策を名目としてベネズエラに対する圧力を著しく強化。トランプ政権（2025年11月現在）は、マドゥロ大統領自身が麻薬組織を率いていると非難し、カリブ海での軍事攻撃を繰り返すなど、強硬姿勢を崩していない。CIAによる秘密作戦の実施が承認されたとの報道もあり、「あらゆる選択肢が検討対象」という米政府の言葉が現実味を帯びている。

国際人権団体は、マドゥロ政権による民主的移行を求める人々への弾圧に対し、さらなる制裁強化を要求している。政治的安定の欠如は、経済改革の停滞と国際的な孤立を深める主要因となっている。

結論と展望：人道危機と国際社会の責務

経済崩壊と政治的混乱の結果、ベネズエラからの移民・難民危機は深刻化の一途を辿っている。約770万人が国外に避難しており、これは同国人口の約2割に相当する。周辺国は受け入れ体制の限界に直面し、米国も一時保護資格（TPS）の取り消しなど、移民政策を厳格化させており、難民たちの人道的な状況は悪化している。

2026年のICJ判決が待たれるが、それまでの間、エセキボを巡る米国とベネズエラ間の軍事的緊張は継続する可能性が高い。マドゥロ政権が権力を維持し続ける限り、経済・人道危機が緩和される見通しは立たない。国際社会には、軍事衝突の回避に向けた調停努力と、差し迫った人道危機への支援強化が強く求められている。