「国民会議」は形骸化？金子恵美氏が指摘する高市政権のジレンマと消費税減税の行方

【深層レポート】漂流する「国民会議」とその正当性――金子恵美氏が投じた一石と少数与党のジレンマ

　2026年3月2日。春の息吹が感じられる永田町だが、先の衆院選を経て形作られた新たな政治地図は、依然として霧の中に包まれている。高市政権が掲げる「社会保障と税の一体改革」の要として、2月26日に首相官邸で初会合が開かれた超党派の枠組み「国民会議」。消費税減税を柱に据えたこの会議体がいま、激しい逆風にさらされている。

　その批判の急先鋒に立つのが、元衆議院議員で現在はFNNプライムオンラインのスペシャルキャスターとしても鋭い論評を振るう金子恵美（かねこ・めぐみ）氏だ。金子氏は、かつて自民党の中枢に身を置きながらも、現在は中立的な視点から「国民会議とは何か、そしてその存在意義はどこにあるのか」という本質的な問いを国民に突きつけている。

■「国民会議」とは何か――その設立背景と高市総理の狙い

　そもそも「国民会議」とは、高市早苗内閣総理大臣の強いリーダーシップのもと、自民党が少数与党であった時期に設置が呼びかけられた超党派の協議体である。その主な目的は、国民の関心が極めて高い「消費税減税」について、与野党の垣根を越えた合意形成を図ることにある。

　具体的には、食料品に対する消費税率を2年間限定で「ゼロ」にすることや、低所得者層を支援する「給付付き税額控除」の導入が議論のテーブルに乗っている。政府側としては、野党が主張する「消費税廃止」という極論を避け、あくまで「時限的な減税」という枠組みで野党を取り込み、政権運営の安定を図りたいという思惑が透けて見える。

　しかし、2月26日の初会合に出席したのは、自民党のほか、日本維新の会、チームみらいといった中道右派寄りの勢力に限定された。立憲民主党や国民民主党、参政党といった主要野党・諸派は参加を見送り、あるいは排除される形となり、当初掲げた「超党派」という看板は早くも色あせている。

■金子恵美氏が呈する疑念――「国会軽視」の懸念

　この状況に対し、金子恵美氏は極めて厳しい見解を示している。金子氏は、自民党が衆院選を経て再び多数派を確保したという「政治情勢の変化」を注視すべきだと強調する。

「自民党が少数与党だった時代ならいざ知らず、現状の多数与党下において、なぜ国会外の会議体で重要な政策を決定しようとするのか。これでは国会審議の形骸化を招きかねない」

　金子氏は自身のプラットフォームやメディアを通じ、国民会議の枠組み自体を「少数与党時代の遺物」と一蹴する。本来、消費税のような国家の根幹に関わる議論は、予算委員会をはじめとする開かれた国会の場で行われるべきであり、それが最も民意に沿う形であるというのが金子氏の一貫したスタンスだ。

　また、金子氏はSNS等で噴出している「野党が出ないなら国会でやればいい」「結局、何のためにやるのか不透明だ」といった国民の不満に同調。政府が参政党などの一部勢力を参加制限したことも含め、議論の透明性に疑問を呈している。

■迷走する実効性、停滞する議論

　事実、3月に入った現在の政治情勢を見ても、国民会議の影響力は極めて限定的だ。2月27日から始まった予算委員会の審議とスケジュールが重なったことで、メディアの注目度は低迷。国民民主党の玉木代表らが「まずは自民党案をまとめるのが筋だ」と参加を拒否し続けていることも、会議の正当性を大きく揺るがしている。

　金子氏の分析によれば、この会議は「消費税を廃止ではなく減税で留めたい」という政府の妥協案を正当化するための装置に過ぎないという。かつて東日本大震災の復興本部事務局長などを務め、政策の現場を知り尽くす金子氏だからこそ、形式ばかりが先行し、実効性が伴わない政治の「パフォーマンス化」に強い危機感を抱いているのだ。

■結論：問われるのは「民意の所在」

　歴史を振り返れば、1990年代の政治改革期にも「国民会議」を模した名称の勢力が乱立したことがあった。しかし、現在の2026年版「国民会議」に求められているのは、過去の政治再編のような権力闘争ではなく、直面する物価高騰に対する具体的な救済策としての消費税議論である。

　金子恵美氏が指摘するように、もしこの会議が野党不参加のまま、与党とその融和勢力だけで進められるのであれば、それはもはや「国民会議」の名に値しない。物価高に喘ぐ国民が求めているのは、密室の議論ではなく、国会の場で堂々と行われる真に民意を反映した議論である。

　議論のバトンは間もなく、本格的な予算審議へと移る。高市政権がこのまま「国民会議」という形骸化した枠組みに固執するのか、それとも金子氏の提言を受け入れ、国会での真剣勝負に転換するのか。日本の税制の行く末は、今まさに正念場を迎えている。