米CPA業界に迫る「人材クライシス」とAI進化：資格制度の抜本的改革は急務

米CPA業界、試練の時：人材危機とAI革命が迫る資格制度の抜本改革

【ニューヨーク＝記者】 2025年末を迎え、米国の公認会計士（CPA）業界は、歴史的な人材不足と、AI技術の急速な進化による職務の再定義という、二重の構造的課題に直面している。特に、労働人口の高齢化と若年層の参入障壁の高さが相まって、CPAの欠員は20万人を超えるとの予測もあり、企業や会計事務所は採用と定着戦略の見直しを迫られている。

この危機的状況は、単に人手不足に留まらず、伝統的な会計・監査業務のあり方そのものを変革する契機ともなっている。

深刻化する「CPAクライシス」：参入障壁の高さがネックに

米国では、ベビーブーム世代のCPAが大量に引退期を迎える一方、若手の人材パイプラインが細っている。2016年比でCPA試験の受験者数は30%以上減少しており、これは2006年以来の最低水準だ。

主な原因の一つは、CPA資格取得に必要な「150単位要件」である。これは通常の学士号取得よりも約1年長く学習期間を要するため、時間的・経済的な負担が大きく、学生がより柔軟で高収入が見込めるテクノロジーやコンサルティング分野へ流出する傾向を強めている。

企業側もその影響を肌で感じており、CPA有資格者の採用サイクルは平均73日と、非資格者ポストより40%以上長期化している。この逼迫した状況を打開するため、多くの企業がCPA試験費用や資格維持費用の負担、さらにはリモートワークやハイブリッド勤務の導入を加速させている。一部の会計事務所では、従業員の定着率を高める目的で、従業員持株制度（ESOP）の導入に踏み切る動きも見られる。

試験制度の進化：CPA Evolutionが求める「専門性と分析力」

人材不足が叫ばれる一方で、CPA資格のカリキュラム自体も、現代のニーズに対応すべく進化を続けている。2025年に安定化が進む「CPA Evolution」試験フォーマットは、従来の4科目必須から、「コア3科目（FAR、AUD、REG）＋ディシプリン1科目選択」へと刷新された。

この改革の狙いは、単なる広範な知識の詰め込みではなく、受験者に専門分野における深い知識と高度な分析力を求める点にある。特に、新設されたディシプリン科目において、BAR（ビジネス分析と報告）の合格率は40%未満と高難易度を維持しており、受験者には、財務会計（FAR）の基礎知識に加え、分析的課題への対応力が不可欠となっている。

受験戦略も変化し、予備校はFARの早期受験を推奨し、ディシプリン科目の選択では、合格率が高いISC（情報システムと統制）を選ぶ受験者が増加傾向にある。これは、キャリア志向と現実的な合格可能性を天秤にかけた戦略的選択と言える。また、コア科目が通年テスト方式に戻ったことで、受験環境の柔軟性は向上しているものの、求められる知識レベルは年々高度化している。

AIが変える監査の未来：CPAの役割は「戦略アドバイザー」へ

CPA業界におけるもう一つの大きな潮流は、AIと高度分析技術の導入である。伝統的に標本抽出に依存していた監査業務は、AIツールによって全量データ分析へと移行しつつある。

AIは、データ入力や取引検証といった定型業務を自動化し、膨大な取引記録の中から不正や異常を瞬時に検出する。これにより、監査の網羅性と正確性が飛躍的に向上する。

この技術革新は、CPAの職務構造を根本的に変えようとしている。監査人は、単なる「データ処理者」から、AIが導き出したインサイトを読み解き、顧客のビジネス戦略やリスクマネジメントに活かす「データ駆動型の戦略アドバイザー」へと役割をシフトしている。

今後、CPAに求められるスキルは、従来の会計知識だけでなく、データサイエンスの基礎、AIシステムの信頼性評価能力、そして何よりも倫理的な判断力と複雑なビジネス課題を解決するためのコンサルティング能力となる。

結論：危機を好機に変える抜本的改革の必要性

2025年末時点のCPA業界は、人材供給のボトルネックと、技術革新による職務の高度化という、相反する圧力に晒されている。企業は、柔軟な働き方や待遇改善で短期的な人材確保に努めているが、根本的な解決には至っていない。

長期的にCPA業界が持続可能な成長を遂げるためには、150単位要件の見直しを含む参入障壁の緩和、そしてAI時代に対応した教育体系の抜本的な改革が急務となる。CPA資格は、今後、高度な専門性とデジタルリテラシーを兼ね備えた、新しいタイプのビジネスプロフェッショナルを育成するプラットフォームとして進化することが求められている。