ドンバス戦線崩壊の危機：ウクライナを揺るがす「領土割譲」和平案の波紋

危機深まる「ドンバス」戦線 ウクライナ、冬季消耗戦と「領土割譲」和平案の狭間で

【キーウ、ワシントン共同】 2025年11月23日現在、ロシアによる全面侵攻が長期化するウクライナ情勢は、東部ドンバス地方を中心に戦況が著しく悪化している。ウクライナ軍は広範な戦線で後退を余儀なくされており、特にドネツク州では戦略的要衝の陥落が危惧される状況だ。これと並行し、米国が主導する極秘の和平案が浮上。この案は、ウクライナが事実上ドンバス地域をロシア側に割譲し、停戦を実現するという内容であり、ウクライナ指導部は「降伏に等しい」と強く反発している。戦場での劣勢と外交的圧力の板挟みとなり、ウクライナは極めて困難な局面を迎えている。

1. ドンバス戦線、防衛線崩壊の危機

2024年以降、塹壕戦による膠着状態が続いていたドンバス戦線だが、2025年秋以降、ロシア軍の攻勢が再び激化している。ウクライナ軍はドネツク州・ルハンシク州のほぼ全方面で防衛ラインの維持に苦慮しており、徐々に陣地を失っている状況が報告されている。

特に深刻なのが、ドネツク州西部のポクロウシク方面だ。ロシア軍は南郊外から市内中心部への進撃を強め、ポクロウシクの戦略的要塞としての機能が失われることが強く懸念されている。また、ハルキウ州のオスキル川沿いでも、ロシア側がウクライナ軍部隊を包囲したと主張するなど、戦況はロシア軍優位に進んでいると見られている。

冬季を迎え、雪と寒さが戦闘行動に制約を与えるものの、ロシア軍は前線の維持と、ウクライナ軍の補給線及び後方拠点への攻撃を強化する戦略を採っている。ウクライナ側は防衛戦に重点を移し、欧米からの防寒装備や兵器の確保を最優先課題としているが、戦力の消耗と士気の低下が懸念材料となっている。

2. 米国主導「28項目和平案」の波紋

こうした軍事的劣勢の最中、外交面では大きな動きが見られた。米国が仲介し、ロシアとの間で極秘に策定されたとされる「28項目の和平案」が国際社会に波紋を広げている。

この和平案の核心は、ウクライナがドンバス（ドネツク・ルハンシク）のロシアによる実効支配を事実上容認し、この地域からウクライナ軍が撤退するという点にある。撤退後の地域は「非武装地帯」として設定され、ロシア軍の進入も禁じられる。南部のヘルソン州やザポリージャ州については「前線に沿って凍結」され、現状維持が想定されている。

さらに、ウクライナ軍の人員を60万人に制限する案も含まれており、実現すればロシアは厳しい制裁の解除とG8復帰が見込まれる。ウクライナ外務第一副大臣は「今年の和平交渉はほとんど成果を上げずに終了した」と述べる一方、国内では領土割譲に対する強い反発が根強く、和平案の受け入れは極めて困難な情勢だ。国際社会による「停戦」への圧力が高まる中、ウクライナは主権維持と平和実現という二律背反の選択を迫られている。

3. 占領地ドンバス住民の深刻な人道危機

軍事・外交の焦点となっているドンバス地域では、占領下の住民生活が極めて深刻な状況にある。戦闘の長期化とインフラの破壊により、食物、水、暖房、医療といった基本的な生活インフラが劣悪な状態に陥っている。

特に、高齢者や子どもたちは地下や不十分な収容施設での避難生活を強いられており、国際社会からの人道支援を強く必要としている。しかし、占領地へのアクセスは制限され、支援物資の継続的な供給は困難を極めている。

さらに、治安部隊による拷問や強制失踪などの人権侵害の報告も後を絶たない。戦争の終わりが見えない状況下で、住民、特に若者の精神的健康（メンタルヘルス）の悪化も深刻な課題となっている。ウクライナ国内ではドンバスからの避難民が増加しており、国内経済及び社会的な負担も増大している。

国際社会は、停戦交渉の仲介を継続しつつ、人道支援の確保に努めているが、ドンバスの帰属問題が解決しない限り、住民の安全と復興の実現は遠い道のりとなる。ウクライナ戦争の行方は、この冬の戦況と、ドンバスの将来像を巡る外交交渉の進展にかかっている。