トランプ氏がイランに最後通告、発電所爆撃を警告「一夜で国を壊滅させる」

【テヘラン、ワシントン共同】 緊迫する中東情勢は、ついに「文明の存亡」を懸けた危機的局面を迎えた。ドナルド・トランプ米大統領は7日、イランに対し、石油輸送の要衝であるホルムズ海峡の即時開放を求める最終通告（ラストチャンス）を突きつけた。期限までに進展がない場合、イラン全土の**発電所（plant）**や主要な橋梁を爆撃し、「一夜にして国を壊滅させる」と警告。米政権による未曾有の軍事圧力に対し、イラン側は重要施設を死守すべく「人間の鎖」で対抗する構えを見せており、衝突は不可避との見方が強まっている。

「文明が死ぬ夜」トランプ外交の極限

トランプ氏は自身のSNS「Truth Social」上で、米東部時間7日午後8時（日本時間8日午前9時）を期限とする最後通告を発信。「今夜、一つの文明全体が死ぬことになる。望んではいないが、そうなるだろう」と述べ、凄惨な武力行使を示唆した。

米メディアCNNによると、トランプ氏の警告は極めて露骨かつ過激な表現で埋め尽くされている。CNNのジェイク・タッパー記者が報じた投稿内容によれば、トランプ氏は「火曜日は、イランにとって『発電所の日』であり『橋の日』になる。地獄を見ることになるだろう」と断言。イランが封鎖を続けるホルムズ海峡を「即座に開けろ」と、不適切（プロファニティ）な言葉を交えて罵倒した。

この発言は、米国内でも波紋を広げている。ジョン・ボルトン元大統領補佐官はCNNの番組内で、トランプ氏の戦略が「国際法上の戦争犯罪に該当する可能性がある」との懸念を示し、独断専行のリスクを指摘した。

標的となる「発電所」とイランの抵抗

今回の警告で、攻撃の最優先目標とされているのがイランの電力・エネルギーインフラだ。トランプ政権は、イランの継戦能力を無力化するため、国内の主要な発電所（power plant）、石油井戸、海水淡水化施設を完全に破壊する計画を策定しているとされる。

これに対し、イラン当局は国民に施設の「人間盾」となるよう呼びかけた。テヘランからの報道によると、国内各地の若者たちがセムナーン中央発電所などの周辺に集結し、「人間の鎖」を形成して米軍の空爆を阻止しようとする動きが広がっている。イラン青年事務次官は「我々は侵略者の脅しに屈しない。文明の灯を消させはしない」と気炎を上げた。

軍事アナリストの間では、トランプ氏の「一夜での壊滅」という主張に対し懐疑的な見方も出ている。CNNが引用した元豪空軍将校のピーター・レイトン氏は、「B-2爆撃機やF-15を動員したとしても、24時間以内に広大なイラン全土のインフラを全滅させるのは物理的に困難だ」と分析。トランプ氏の過激な発言は、交渉を有利に進めるためのブラフ（脅し）である可能性も指摘されている。

世界経済への「震源地」

ホルムズ海峡は、世界の石油輸送量の約5分の1が通過する国際エネルギーの動脈だ。ここが本格的な戦場となれば、原油価格の高騰は避けられず、世界規模の経済パニックを招く恐れがある。既にウォール・ストリート・ジャーナルなどは、武力衝突が現実味を帯びる中で、AIデータセンターへの投資が凍結されるなど、ハイテク産業への影を報じている。

ホワイトハウスのバンス副大統領やルビオ国務長官は、水面下でパキスタンなどを介した和平交渉を継続しているとされるが、トランプ氏はイラン側の提案を「不十分だ」と一蹴している。

期限が刻一刻と迫る中、ワシントンとテヘラン、そして世界の視線は「火曜日の夜」に注がれている。トランプ氏が予告通り「発電所」への攻撃を命じるのか、それとも土壇場の外交合意が成立するのか。中東、そして世界の行方は今、一人の指導者の指先に懸かっている。