上場企業の配当総額が初の20兆円突破へ！新NISA2年目の投資戦略と高配当株の選び方

【経済観測】上場企業の配当総額、初の20兆円突破へ　新NISA2年目の投資戦略と「総還元性向」の深化

2026年4月8日 東京―― 日本企業の株主還元姿勢が、歴史的な転換点を迎えている。2026年3月期決算の発表を控え、上場企業の配当総額は過去最高水準の20兆円を突破する見通しとなった。東証プライム市場を中心に、企業が稼いだ利益をどれだけ株主に報いるかを示す「配当性向」は30～50％のレンジで安定しており、日本株は「成長」と「インカムゲイン（配当収入）」の両輪を備えた投資対象として、国内外の投資家から熱い視線を浴びている。

■高配当銘柄に資金流入、新NISA2年目のトレンド

「貯蓄から投資へ」の旗振り役となった新NISA制度の開始から2年。個人投資家の間では、非課税メリットを最大限に活かせる高配当株への投資が完全に定着した。

市場関係者によると、2026年に入ってもNTT（9432）や武田薬品工業（4502）、ソフトバンク（9434）といった大型の高配当銘柄への資金流入は衰えていない。特にソフトバンクは予想配当利回りが4.02％に達するなど、低金利環境が続く中でその希少性は際立つ。

一方で、2年目を迎えた新NISAのトレンドには変化も見られる。当初の「超大企業一辺倒」から、オンワードHDやドトール・日レスHDといった業績回復が著しい中堅銘柄、さらには黒田グループ（287A）のような累進配当を掲げる新規上場企業へと、投資対象が多様化している。投資家は単なる「利回りの高さ」だけでなく、減配リスクの低さや企業の成長性をよりシビアに評価し始めている。

■「連続増配」が示す経営のレジリエンス

投資家が特に注目しているのが、三菱HCキャピタル（27年連続）やKDDI（24年連続）に代表される「連続増配企業」だ。これらの企業は、リーマンショックやコロナ禍といった経済危機下でも配当を維持・増額してきた実績があり、2027年度以降の不透明な経済環境下でも安定した還元が期待できる。

中長期的な視点では、単なる配当額以上に「総還元性向」が重要視されるようになってきた。総還元性向とは、配当に自社株買いを加えた金額が純利益に占める割合を指す。近年、日本企業はこの総還元性向を50～70％程度まで引き上げるケースが増えており、政策保有株式の解消に伴う機動的な自社株買いが、EPS（1株当たり利益）の向上を通じて株価を下支えする好循環を生んでいる。

■4月末の権利確定に向けた「駆け込み」と「権利落ち」の留意点

直近では、4月末に配当権利確定を迎える銘柄への「駆け込み投資」も本格化している。現時点での利回りランキングでは、日産証券グループ（8705）が5.73％、早稲田学習研究会（5869）が4.69％と、極めて高い水準にある。

ただし、市場関係者は「権利落ち後」の動きに注意を促す。理論上、株価は配当相当分調整されるため、権利確定直後の数日間は1～3％程度の株価下落が一般的だ。過去には商船三井のように配当利回りが極端に高い銘柄で10％以上の変動があった例もある。

■2027年度の展望：増配姿勢は維持されるか

2026年3月期に好業績を記録し、利益予想を上方修正した企業が相次いでいることから、2027年度も増配の流れは継続するとの見方が強い。

特に総合商社（三菱商事、三井物産など）は、30～40％台の配当性向を維持しつつ「累進配当（減配せず、維持または増配する）」を公約に掲げており、安定性を求める投資家にとっての「避難所」であり続けている。

かつて日本企業は、内部留保を重視し株主還元に消極的だと批判されることも多かった。しかし今、潤沢なキャッシュと向上した資本効率を背景に、欧米並みの「還元重視経営」へと脱皮を図っている。20兆円を超える配当の山は、日本株が構造的な変革を遂げた証左といえるだろう。