ガソリン価格170円台抑制も中東情勢に警戒、政府補助金再開でGWの足はどうなる？

【時事解説】ガソリン価格の現在地　政府補助金再開で170円台へ抑制も、中東情勢が握る「連休の足」

2026年4月8日 経済部 記者

　大型連休（ゴールデンウィーク）を目前に控え、家計の「防衛ライン」とも言えるガソリン価格が局面を迎えている。2026年3月末時点の全国平均ガソリン価格は170.2円。一時期の200円超えも予見された危機的状況からは脱しつつあるが、その背景には政府による巨額の公金投入と、依然として不安定な中東の地政学リスクが影を落としている。

■乱高下する価格、補助金が下支え

　この数ヶ月、ガソリン価格は激しい変動を繰り返してきた。2月末には153円台だった価格は、3月中旬に中東情勢の緊迫化を受けて急騰。3月23日には一時177.6円に達した。補助金なしの「実勢価格」では200円を優に超える試算もあり、国民生活への深刻な打撃が懸念されていた。

　これを受け、政府は3月19日から「燃料油価格激変緩和補助措置」を緊急再開した。イラン情勢の悪化に伴う原油高（WTI原油価格の一時120ドル迫り）への対策として、全国平均を170円程度に抑制する目標を掲げている。4月2日以降、ガソリンおよび軽油への支給単価は1リットルあたり49.8円にまで拡充されており、直近の店頭価格は緩やかな下落基調に転じている。

　資源エネルギー庁のデータによれば、最新の全国平均は2週連続で値下がりしており、政府が目標とする「170円」の水準にほぼ合致した形だ。福井県のセルフスタンド店頭では、先週比で4円値下がりしたもの、店主からは「150円から160円台まで下がらないと、客足は完全には戻らない」と、期待と不安が入り混じった声が漏れる。

■中東リスクと「328円」の衝撃シナリオ

　今後の焦点は、一時的に落ち着きを見せている中東情勢の動向だ。市場関係者の間では、イスラエルとイランの軍事衝突が拡大し、世界の原油輸送の要所であるホルムズ海峡が封鎖されるような「悲観シナリオ」も囁かれている。一部の専門家からは、最悪の場合、ガソリン価格が328円に到達するとの試算も出されており、輸入に依存する日本のエネルギー安全保障の脆弱さが改めて浮き彫りとなっている。

　為替相場も無視できない要因だ。足元では円高方向に振れる場面も見られるが、原油価格の高止まりが相殺する形となっており、抜本的な価格低下には至っていない。政府は2800億円規模の基金を財源に充てているが、情勢が長期化すれば財源不足に陥る懸念もあり、出口戦略の修正を迫られる可能性も高い。

■EVシフトとガソリンスタンドの「生死」

　短期的な価格高騰への対応が進む一方で、長期的な「ガソリン離れ」も加速している。政府は2035年までにガソリン車の新車販売を実質禁止する方針を掲げており、商用車を中心に電気自動車（EV）への転換が進みつつある。

　EVを導入した企業からは「燃料費がガソリン車の約半分に抑えられる」との報告もあり、物流量が多い企業ほど、価格変動リスクを避けるための脱ガソリン戦略を強めている。こうした流れの中、地方のガソリンスタンドはかつてない窮地に立たされている。給油需要の減少に対し、EV充電インフラの併設やコンビニエンスストア機能の融合など、従来の「油を売る場所」からの脱却、業態転換が生き残りの絶対条件となっている。

■行楽シーズンの備え

　いよいよ始まるゴールデンウィーク。専門家は「さらなる円高進行や原油先物の下落が期待されるため、遠出の直前まで給油のタイミングをずらすのも一つの手段」と助言する。一方で、山間部や離島などでは輸送コストの関係で全国平均より10円近く高い地域も依然として存在する。

　政府の補助金によって「170円」が維持されるという安心感はあるものの、それはあくまで公費によって作られた「仮初の安定」に過ぎない。中東の号砲ひとつで、この均衡は脆くも崩れ去る。ドライバーには、最新の価格動向を「e燃費」などのアプリで注視しつつ、燃費消費を抑えるエコドライブや、状況に応じた公共交通機関の活用といった柔軟な対応が求められている。