【速報】東京高裁、同性婚訴訟で初の「合憲」判断―司法判断分裂、最高裁へ

東京高裁、同性婚訴訟で初の「合憲」判断―司法判断の分裂極まり、最高裁へ立法の責任問う

2025年11月28日、同性婚訴訟の控訴審判決において、東京高等裁判所（裁判長：〇〇）は、同性間の婚姻を認めない現行の民法および戸籍法の規定について「合憲」とする判断を下した。この判決は、全国で係争中の同性婚訴訟6件のうち、高裁レベルでは初めての「合憲」判断であり、これまで他の高裁や地裁で「違憲状態」や「違憲」と判断されてきた司法の潮流に明確に反する形となった。これにより、司法判断の分裂は極まり、最高裁判所による統一的な見解が待たれる状況となった。

「異性間の結びつき」を強調した法的根拠

東京高裁が示した「合憲」の法的根拠は、主に憲法24条1項の解釈に依拠している。判決は、同条項が定める婚姻の自由は「両性の合意」に基づくと規定しており、これは歴史的に「異性間の結びつき」を前提としてきた制度であると解釈。同性婚を憲法上の権利として保障するものではないと明確に断じた。

さらに、判決は、個人の尊厳に立脚した婚姻制度を求める24条2項に照らしても、現行法が直ちに合理性を欠くとはいえず、婚姻制度の設計は国会の広範な立法裁量に委ねられていると結論付けた。

この判断に基づき、原告らが求めていた国に対する損害賠償請求は棄却された。この判決は、国会に婚姻制度に関する立法裁量があるとの立場を強く打ち出し、司法が立法府の領域に踏み込むことへの慎重な姿勢を示したものと言える。

司法判断の深刻な分裂と最高裁の重責

今回の東京高裁の「合憲」判断は、司法の場で同性婚の是非を巡る意見が完全に二分している現状を浮き彫りにした。これまで、札幌、名古屋、福岡などの各地裁や高裁では、同性婚を認めない現状を「違憲状態」あるいは「違憲」とする判断が相次いでいる。特に、他の高裁5件で違憲性が指摘される中、東京高裁が単独で「合憲」の旗を掲げたことは、法的安定性を揺るがす事態であり、最高裁がどのような統一的な判断を示すのか、その重責が一層増したことを意味する。

最高裁の判断は、日本社会における婚姻制度のあり方、そして性的マイノリティの権利保障の方向性を決定づけるものとなる。しかし、最高裁による最終的な判断が下されるまでには時間を要する可能性が高く、その間、同性婚訴訟の原告団や当事者が直面する不利益や不平等は継続されることになる。

原告団に迫られる戦略転換

この「合憲」判決は、原告団に対し、裁判闘争による直接的な法的救済の道が狭まったことを示唆する。これまでの「違憲状態」判決を契機に、国会への法整備要求を強めてきた原告団は、運動の軸足を多角的な社会運動へと移行せざるを得ない状況に直面する。

具体的には、判決が示唆した「国会の裁量」を動かすため、世論形成や啓発活動を強化し、国民的な理解を深めることが急務となる。また、地方自治体レベルでのパートナーシップ制度の拡充や、差別禁止条例の制定を促すなど、地域社会での権利保障を積み重ねる戦略が重要視されるだろう。裁判闘争の限界を認識しつつも、国会への継続的な政治的圧力を維持することが、今後の運動の鍵となる。

アジア諸国との対比に見る立法の遅れ

日本の同性婚訴訟を巡る司法の混乱は、アジア地域における進展と比較しても、立法府の対応の遅れが際立っている。台湾では、司法判断を受けて立法院が迅速に法整備を進め、同性婚における養子縁組や国際結婚も認めるなど、アジアで最も進んだ権利保障を実現している。また、韓国でもソウル高等法院が同性カップルの健康保険での差別を禁じる裁定を下すなど、権利保護の動きが加速している。

日本国内で司法判断が割れ、原告団が法的な救済を直ちに得られない状況は、国会が長年にわたり同性婚に関する法整備を怠ってきた「立法不作為」の結果であるとの批判を免れない。

今回の東京高裁の「合憲」判決は、同性婚訴訟における法的議論の終着点ではなく、むしろ立法府に対し、国民の多様な生き方を尊重し、憲法が求める個人の尊厳を保障するための具体的な行動を強く促す、新たな出発点となるべきである。最高裁の最終判断を待つ間にも、国会は立法による解決を追求する責任を負っている。