東電「光と影」の攻防：柏崎刈羽再稼働容認、福島廃炉9000億円特損の重荷

攻防の東京電力：柏崎刈羽再稼働と福島巨額赤字の狭間で

【2025年11月27日 共同通信】

経営再建の命運握る「光と影」：東電、冬季需給と信頼回復の重責

東京電力ホールディングス（東電）は、福島第一原子力発電所事故の収束という「負の遺産」を背負いながら、経営再建の切り札である柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働を目前に控えている。2025年11月21日、新潟県知事が6号機の再稼働を容認したことで、東京電力は2011年以来、初の原発稼働へ大きく前進した。しかし、その裏側では、福島第一原発の廃炉費用増大に伴う巨額の特別損失計上や、ALPS処理水の海洋放出に伴う国内外の風評被害への対応など、課題は山積している。冬季の電力需給安定化も喫緊の課題となる中、東電は「廃炉と再建」という極めて困難な二正面作戦に直面している。

第一部：再建へ向けた「光」 柏崎刈羽、年明け再稼働の現実味

東京電力にとって、柏崎刈羽原発の再稼働は財務体質改善の絶対条件である。世界最大級の出力を持つ同原発の稼働は、燃料費高騰に苦しむ東電の収益を大幅に改善し、東日本地域の電気料金安定化に直結する。

新潟県知事による再稼働容認は、東電が地元に約束した1000億円規模の地域振興基金拠出や、電力需給の逼迫懸念など、総合的な判断の結果だ。地元同意の手続きが年内にも完了すれば、東電は直ちに原子力規制委員会へ「使用前確認申請」を行う。審査期間は数週間と見られており、早ければ2026年1月にも試験運転、そして本格的な再稼働に至る可能性が高まっている。

しかし、再稼働への道筋は依然として厳格な監視下に置かれている。東電は過去にテロ対策不備や保安規定違反を指摘され、規制委員会から事実上の運転禁止命令を受けていた経緯がある。再稼働後に向け、東京電力は安全管理体制の抜本的強化と、地元住民への透明性の高い情報公開が継続的に求められる。

第二部：福島がもたらす「影」 廃炉費用と処理水への懸念

一方、東京電力の財務を圧迫し続けているのが、福島第一原発事故の廃炉費用と賠償金支払いである。

2025年4～6月期の東電の決算は、最終赤字8,576億円を計上した。これは、廃炉作業の最大の難関である核燃料デブリの取り出し準備費用として、9,030億円もの特別損失を新たに計上したことが主な要因だ。デブリ取り出しは技術的困難さから工程の遅延が常態化しており、今後も巨額の費用増大が懸念されている。

また、ALPS処理水の海洋放出も、国際的な課題として重くのしかかる。東電は2025年度第5回の放出を11月半ばに完了させ、周辺海域のモニタリングではトリチウム濃度が検出限界値を大きく下回り、安全性は科学的に確認されている。IAEAも国際安全基準に合致していると評価している。

だが、この科学的安全性と、漁業関係者が懸念する風評被害とのギャップは埋まっていない。特に中国は依然として日本産水産物の輸入禁止措置を継続しており、漁業経済への長期的な影響は深刻だ。東京電力と政府は、モニタリング結果の透明性を高め、国際社会への説明責任を果たすことが急務となっている。

第三部：冬季電力需給と家計への負担

再稼働の遅れと火力発電所の老朽化は、今冬の電力需給にも影を落としている。経済産業省の予測では、東電エリアを含む広域で、最低限の安定供給に必要な予備率3％は確保できる見通しだ。しかし、2026年1月〜2月の厳寒期には、予備率が4％台と厳しい状況が予想されており、発電設備のトラブルや燃料供給の不安定さがリスク要因として残る。

東京電力は、需給ひっ迫注意報の発令準備を進めるなど、追加の供給力対策を講じているが、電力料金の高騰は家計を直撃している。燃料費調整額の負担増が続く中、国民には無理のない範囲での節電努力が求められる状況が続く。

結び：信頼回復への道筋

新潟での再稼働容認は、東電の未来に向けた大きな一歩であり、日本のエネルギー政策全体にとっても重要な転機となる。しかし、この再稼働は、福島事故の責任と、廃炉・賠償という歴史的な重荷を解消するものではない。

東京電力が真に国民の信頼を回復し、安定的な電力供給を担う企業として再生するためには、柏崎刈羽原発の安全かつ透明性の高い運用はもちろんのこと、福島第一原発の廃炉作業における技術的進展と、ALPS処理水に関する国内外への継続的な説明責任の遂行が不可欠である。東電の「光と影」の攻防は、今後数十年にわたり続くことになる。（了）