2026年1月15日、日本国内では政界の電撃的な動きから伝統行事、エンターテインメントの話題まで、極めて密度の高い一日となりました。
まず政局が大きく揺れ動いています。高市早苗首相は、1月23日召集の通常国会冒頭で衆議院を解散する意向を固めました[27]。2月8日投開票が有力視される「真冬の解散」は36年ぶりの異例の事態であり、高支持率を背景とした「攻めの解散」に対し、野党は議論不足と批判を強めています。この高市政権を支える福井の政治名門・山本家の動向にも注目が集まっており、地方と中央を結ぶ強力なパイプが今後の選挙戦にどう影響するかが焦点です[28]。
こうした政治の緊張感とは対照的に、皇居では新春恒例の「歌会始の儀」が執り行われました。今年は悠仁さまが初めて出席され、お題の「明」に寄せ、天皇陛下は世界の平安を、悠仁さまは瑞々しい自然の情景を詠まれました。次世代の皇居を担う方々が揃われた歴史的な節目は、多くの国民に深い感銘を与えています[34]。
気象面では、季節外れの現象が相次いでいます。フィリピン沖で熱帯低気圧が発生し、15日にも1月としては7年ぶりとなる「台風1号」が発生する見通しです[35]。国内でも異例の早期飛来となる黄砂への注意が呼びかけられる一方[13]、東京都板橋区の赤塚公園では梅が開花し[18]、宮城県では伝統の「どんと祭」が開催されるなど、冬から春へと向かう季節が交錯しています[33]。
経済・産業界では、老舗企業の明暗と構造転換が浮き彫りになりました。創業50年を超える愛知県の住宅メーカー、タイコウハウスが負債34億円で自己破産を申請[4]。長野市の人気式場「ヴィラ・デ・マリアージュ長野」の運営会社も負債52億円で破産するなど、経営環境の厳しさが続いています[5]。一方で、プロジェクター用反射鏡で世界シェア9割を誇る岡本硝子が半導体や深海探査など新市場へ挑む姿や[2]、東京エレクトロンが生成AI需要を見据え1兆円規模の投資を行うなど[14]、日本技術の底力を見せる動きも活発です。また、LINEヤフーがNetflixと提携した新プランを2026年2月に開始すると発表し、経済圏のさらなる拡大を狙っています[22]。
文化・エンタメ界では、文学賞の発表が大きな話題となりました。第174回芥川賞には鳥山まこと氏の『時の家』と畠山丑雄氏の『叫び』が選ばれ、直木賞には嶋津輝氏の『カフェーの帰り道』が選出されました。特に嶋津氏の作品は、100年前の女性の孤独と希望を描きながら、現代の働く女性からも強い共感を得ています[30][39]。
テレビドラマ界も豊作です。NHK朝ドラ『ばけばけ』では、松江市の「山口薬局」をモデルにした「山橋薬舗」が登場し、聖地巡礼の期待が高まっています[1]。また、大西信満さんが明治の車夫役で朝ドラ初出演を果たし、その「不器用ですけん」というセリフが視聴者の心を掴んでいます[9]。今夜からは、杉咲花さん主演の繊細なラブストーリー『冬のなんかさ、春のなんかね』も放送を開始しました[29]。
スポーツ界では、大相撲一月場所で西前頭筆頭の義ノ富士が両横綱を撃破する波乱があり、一方で霧島が4連勝と大関復帰へ視界良好です[12][21]。フィギュアスケート界では、復縁が報じられた本田真凜さんと宇野昌磨さんがアイスショーで共演し、新たな絆を披露しました[26]。
最後に、身近なサービスや趣味の世界でも大きなニュースが続いています。スターバックスからバレンタイン新作が登場し[17]、ミスタードーナツは55周年を記念してゴディバとの高級路線を展開[7]。また、人気ゲーム『あつまれ どうぶつの森』が予告より1日早く大型アップデートを配信し、4K対応の次世代機版も登場してファンを驚かせています[8]。VTuber界では「ぶいすぽっ！」からLoLの実力派、銀城サイネさんがデビューし、業界の新たな勢力として注目されています[11]。
東電「光と影」の攻防：柏崎刈羽再稼働容認、福島廃炉9000億円特損の重荷
ニュース要約: 東京電力は柏崎刈羽原発の再稼働容認を得て経営再建へ大きく前進した。しかし、福島第一原発の廃炉費用増大により9000億円規模の特別損失を計上。冬季需給の安定化に加え、ALPS処理水による風評被害対応など、「廃炉と再建」の二正面作戦に直面している。
攻防の東京電力：柏崎刈羽再稼働と福島巨額赤字の狭間で
【2025年11月27日 共同通信】
経営再建の命運握る「光と影」：東電、冬季需給と信頼回復の重責
東京電力ホールディングス（東電）は、福島第一原子力発電所事故の収束という「負の遺産」を背負いながら、経営再建の切り札である柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働を目前に控えている。2025年11月21日、新潟県知事が6号機の再稼働を容認したことで、東京電力は2011年以来、初の原発稼働へ大きく前進した。しかし、その裏側では、福島第一原発の廃炉費用増大に伴う巨額の特別損失計上や、ALPS処理水の海洋放出に伴う国内外の風評被害への対応など、課題は山積している。冬季の電力需給安定化も喫緊の課題となる中、東電は「廃炉と再建」という極めて困難な二正面作戦に直面している。
第一部：再建へ向けた「光」 柏崎刈羽、年明け再稼働の現実味
東京電力にとって、柏崎刈羽原発の再稼働は財務体質改善の絶対条件である。世界最大級の出力を持つ同原発の稼働は、燃料費高騰に苦しむ東電の収益を大幅に改善し、東日本地域の電気料金安定化に直結する。
新潟県知事による再稼働容認は、東電が地元に約束した1000億円規模の地域振興基金拠出や、電力需給の逼迫懸念など、総合的な判断の結果だ。地元同意の手続きが年内にも完了すれば、東電は直ちに原子力規制委員会へ「使用前確認申請」を行う。審査期間は数週間と見られており、早ければ2026年1月にも試験運転、そして本格的な再稼働に至る可能性が高まっている。
しかし、再稼働への道筋は依然として厳格な監視下に置かれている。東電は過去にテロ対策不備や保安規定違反を指摘され、規制委員会から事実上の運転禁止命令を受けていた経緯がある。再稼働後に向け、東京電力は安全管理体制の抜本的強化と、地元住民への透明性の高い情報公開が継続的に求められる。
第二部：福島がもたらす「影」 廃炉費用と処理水への懸念
一方、東京電力の財務を圧迫し続けているのが、福島第一原発事故の廃炉費用と賠償金支払いである。
2025年4～6月期の東電の決算は、最終赤字8,576億円を計上した。これは、廃炉作業の最大の難関である核燃料デブリの取り出し準備費用として、9,030億円もの特別損失を新たに計上したことが主な要因だ。デブリ取り出しは技術的困難さから工程の遅延が常態化しており、今後も巨額の費用増大が懸念されている。
また、ALPS処理水の海洋放出も、国際的な課題として重くのしかかる。東電は2025年度第5回の放出を11月半ばに完了させ、周辺海域のモニタリングではトリチウム濃度が検出限界値を大きく下回り、安全性は科学的に確認されている。IAEAも国際安全基準に合致していると評価している。
だが、この科学的安全性と、漁業関係者が懸念する風評被害とのギャップは埋まっていない。特に中国は依然として日本産水産物の輸入禁止措置を継続しており、漁業経済への長期的な影響は深刻だ。東京電力と政府は、モニタリング結果の透明性を高め、国際社会への説明責任を果たすことが急務となっている。
第三部：冬季電力需給と家計への負担
再稼働の遅れと火力発電所の老朽化は、今冬の電力需給にも影を落としている。経済産業省の予測では、東電エリアを含む広域で、最低限の安定供給に必要な予備率3％は確保できる見通しだ。しかし、2026年1月〜2月の厳寒期には、予備率が4％台と厳しい状況が予想されており、発電設備のトラブルや燃料供給の不安定さがリスク要因として残る。
東京電力は、需給ひっ迫注意報の発令準備を進めるなど、追加の供給力対策を講じているが、電力料金の高騰は家計を直撃している。燃料費調整額の負担増が続く中、国民には無理のない範囲での節電努力が求められる状況が続く。
結び：信頼回復への道筋
新潟での再稼働容認は、東電の未来に向けた大きな一歩であり、日本のエネルギー政策全体にとっても重要な転機となる。しかし、この再稼働は、福島事故の責任と、廃炉・賠償という歴史的な重荷を解消するものではない。
東京電力が真に国民の信頼を回復し、安定的な電力供給を担う企業として再生するためには、柏崎刈羽原発の安全かつ透明性の高い運用はもちろんのこと、福島第一原発の廃炉作業における技術的進展と、ALPS処理水に関する国内外への継続的な説明責任の遂行が不可欠である。東電の「光と影」の攻防は、今後数十年にわたり続くことになる。（了）