タムラ製作所(6768)株価暴落の深層：AI需要と特損計上の綱引き

電子部品大手タムラ製作所（6768）株価、週末に急落の深層：AI関連需要と特損計上の狭間で、問われる利益の安定性

2025年11月22日 日本経済新聞 投資金融面

2025年11月第4週の東京株式市場で、電子部品大手の**(株)タムラ製作所（6768）の株価が急激な暴落**に見舞われ、投資家の間で動揺が広がっている。同社株は11月14日に年初来高値（674円）を記録し、AI関連銘柄として期待を集めていたにもかかわらず、週末にかけて急落。21日には前日比7%超の大幅下落となる584円まで値を下げた。好調な事業環境とは裏腹に、純利益を圧迫した「特別損失」の計上や、過熱した信用取引の調整圧力が背景にある。本稿では、週末の株価振り返りを通じて急落の要因を分析し、来週の株価見通しと投資戦略を探る。

週末の株価振り返り：高値からの急転直下

(株)タムラ製作所の株価は、AIやデータセンター関連の電子部品需要拡大を追い風に、11月上旬まで順調に上昇カーブを描いていた。特にトランスやはんだ材料など、同社の主要製品群が成長テーマと合致したことで、市場の評価は高まっていた。

しかし、高値圏での利食い売りと市場の警戒感が重なり、株価は急落に転じた。11月21日の終値は584円となり、年初来高値から約13%の下落幅を短期間で記録した。出来高も大きく膨らみ、短期間でstocksが大量に売買されたことが確認できる。

市場関係者は、今回の急激な値動きが、AI関連銘柄全般で見られる「期待先行」による過熱感が一気に冷え込んだ流れを象徴していると指摘する。

暴落の深層：好調な本業と純利益を蝕む特別損失

今回の急落の主な原因は、11月に発表された2026年3月期中間決算に対する市場の評価にある。

同中間決算では、売上高が前年同期比10.9%増の581億円、営業利益も同73.7%増の28.8億円と、本業における収益力は極めて好調であった。これは、データセンター投資拡大に伴う堅調な需要が牽引した結果である。

一方で、市場が強く警戒したのは、純利益の大幅な落ち込みだ。中国事業の整理に伴う特別損失を計上した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比66.1%減の3.19億円に留まった。市場からは「売り上げばかり伸びても利益がついてこない」「特損連発に対する警戒感が強い」といった批判的な声が噴出し、これが**(株)タムラ製作所株価**の売り材料として強く作用した。

株価が高値圏にあり、PER（調整後）が17倍台とやや割高感が出ていたことも、利益確定売りを誘う要因となった。

信用取引の過熱と需給の悪化が暴落を加速

需給面の悪化も、今回の暴落を加速させた要因である。

6768の株価が高騰する過程で、信用買残が71万株台、直近では98万株台と高水準で推移し、貸借倍率も2.98倍とやや高めにあった。高値圏で積み上がった信用買い残は、決算発表後の失望や株価下落をきっかけに一斉に投げ売りされる「個人の損切り連鎖」を引き起こしやすい。

市場関係者からは、機関投資家による利確売りと、それに続く個人投資家の信用取引の調整売りが、株価を一時的に580円台まで押し下げたとの分析が出ている。投機的な動きが強まり、短期的な値動きの激しさが顕著になっている。

NISA投資家への影響と長期戦略

(株)タムラ製作所は、AI関連の成長テーマを持つことから、NISA（少額投資非課税制度）を活用する個人投資家にも注目されている銘柄である。

今回の急落は、成長期待が高い銘柄であっても、短期的な業績の不安定さや需給の悪化により、大きなリスクを伴うことを改めて示した形だ。NISAを利用した長期投資家にとって重要なのは、短期的な値動きに惑わされず、企業の「利益の安定性」と「財務基盤」を冷静に分析することだ。同社の自己資本比率は高水準で安定しており、中長期的な成長テーマは維持されている。

専門家は、今回の調整を「成長テーマは変わらないが、過熱感が解消された」と捉え、リスク分散の観点から慎重に買い増しを行うか、あるいは特別損失の影響が完全に解消されるまで静観するかの判断が分かれる局面にあると見ている。

来週の株価見通し：調整圧力の継続と下値探り

来週の株価見通しについて、市場の短期的な見方は慎重姿勢を崩していない。信用取引の調整が完全に完了し、需給が改善に向かうまでは、短期的には下値リスクが継続する可能性が高い。

しかし、中長期的に見れば、AI・データセンター関連の需要拡大という構造的な成長テーマは健在であり、本業の収益力は向上している。6768 stocksが再び安定した上昇基調に戻るには、市場が特別損失を一時的なものとして織り込み、純利益が安定的に回復する具体的な道筋を示すことが不可欠となる。投資家は、今後の業績修正や市場の需給動向を注視し、リスク管理を徹底する必要がある。