【WSJ報道】高市首相「台湾有事」は存立危機事態：安保政策の岐路と日中関係の緊張

【深度解説】高市首相「台湾有事」発言の波紋と日本の安保政策の岐路

ウォールストリートジャーナルが報じた「存立危機事態」認定の衝撃

2025年11月28日

高市早苗首相が今月上旬、国会答弁において示した台湾有事に関する強硬な見解が、東アジアの地政学的緊張を一気に高めている。特に米紙**ウォールストリートジャーナル（WSJ）**など国際主要メディアが詳細に報じたことで、この発言は単なる国内政治の枠を超え、日中関係及び広域の安全保障環境に深刻な影響を与え始めた。

高市首相は11月7日の衆議院予算委員会で、中国が台湾海峡で武力行使に及んだ場合、それが日本の「存立危機事態」に該当する可能性に言及し、自衛隊が集団的自衛権を行使しうるという認識を明確に示した。これは、従来の日本政府が維持してきた台湾問題に対する「戦略的曖昧性」を突き破り、日本の防衛姿勢が新たな段階に移行したことを示唆するものであり、国内外で大きな波紋を呼んでいる。

第1章：「存立危機事態」認定の重みと集団的自衛権

高市首相の台湾有事に関する発言の核心は、2015年に成立した安全保障法制に基づく集団的自衛権の行使条件を、台湾海峡の紛争に当てはめた点にある。「存立危機事態」とは、日本と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態を指す。

この発言は、法制上は従来の政府解釈の範囲内とされるものの、現職の首相が具体的な地域紛争、特に中国が核心的利益と見なす台湾問題に関して、日本の軍事的な関与の可能性を示唆した点で、極めて異例かつ政治的覚悟を伴うものだ。

背景には、自民党と日本維新の会による連立政権の発足がある。積極防衛を志向する維新の会の影響力が増す中で、防衛費増額や防衛政策の積極化が推進されており、高市首相の強硬姿勢は、この新しい政治環境を象徴している。

第2章：中国の猛反発と経済的圧力の拡大

高市首相の発言に対し、中国政府は即座に猛烈な反発を示した。中国外交部は「一つの中国」原則に反する内政干渉であると非難し、発言の撤回を強く要求。外交レベルでは、局長級協議において中国側が極めて高圧的な態度を見せるなど、日中関係は急速に緊張状態に陥っている。

外交的な非難に留まらず、中国は経済的報復措置も開始している。日本産水産物の輸入停止措置の拡大や、中国への渡航注意喚起の発令など、複合的な圧力を展開。特に、上海などの大都市圏では、日本関連のビジネスに実質的な影響が出始めている。現地報道によれば、日本料理店の客足が減少し、日本人駐在員による予約キャンセルも相次いでおり、民間レベルの交流や経済活動にも冷え込みが見られる。

WSJや欧米メディアは、この事態を「アジアにおける地政学的バランスの変化」として大きく取り上げており、日本の防衛政策の明確化と、それに対する中国の反発が、米中対立の文脈でどのように収束するのかを注視している。

第3章：台湾の慎重な見方と残された課題

興味深いのは、当事者である台湾当局の反応だ。台湾外交部は、高市首相の発言から直ちに「日本が台湾を防衛する」と解釈するのは難しいとの分析を示している。日本の安全保障法制は、最終的な武力行使の判断に際して、米国の動向や日本の世論など多くの要因に影響されるため、日本政府は依然として「戦略的曖昧さ」を完全に捨ててはいないという認識だ。

日本にとって、台湾海峡は液化天然ガス（LNG）などの重要物資の供給ルートであり、紛争が起これば経済的な打撃は計り知れない。また、米国が台湾救援に動く場合、沖縄の在日米軍基地がその拠点となることは明白であり、日本の安全保障が直接的に脅かされる。

高市首相の強硬発言は、国内の保守層からの支持を集める一方で、日中関係悪化という外交的リスクと経済的影響を拡大させている。中国は現在のところ、大規模な軍事行動や全面的な経済制裁を控え、外交的な緊張管理を試みている段階にあるが、この緊張状態が長期化すれば、日本の経済回復の足枷となりかねない。

高市首相が示した高市早苗 台湾有事への明確な姿勢は、日本の防衛政策の転換点を示すものだが、その実行には、中国との関係悪化をいかに管理し、国際社会の理解を得るかという、重い外交課題が伴う。今後の政権運営において、このバランスをいかに取るかが最大の焦点となるだろう。（了）