高市早苗首相、「台湾有事」で武力介入を明確示唆 集団的自衛権行使で日中間の緊張が激化

高市早苗首相、「台湾有事」で明確な武力介入の意向示唆 集団的自衛権行使の是非巡り、日中間に深刻な緊張

2025年11月、高市早苗首相が国会答弁で示した「台湾有事」の際の日本の対応に関する具体的な見解が、国内外に大きな波紋を広げている。首相は、特定のシナリオ下で台湾海峡での衝突が日本への「存立危機事態」に該当し、集団的自衛権の行使が可能になる可能性を示唆した。これは、戦後日本の指導者として初めて武装介入の意向を明確に示したとも受け取れる発言であり、中国の強い反発を招き、日中関係をかつてない緊張状態に陥らせている。

「存立危機事態」の具体例提示と法的根拠

高市首相は11月7日の衆議院予算委員会において、台湾有事のシナリオとして、「台湾に対し武力攻撃が発生し、海上封鎖を解くためにアメリカ軍が来援し、それを防ぐために中国が武力行使を行う」という想定を提示した。そして、「戦艦を使って武力の行使を伴うものであれば、どう考えても『存立危機事態』になり得るケースだ」と断言した。

この「存立危機事態」とは、2015年に成立した安全保障関連法に基づき、日本の平和と安全に重大な影響を及ぼす事態が発生した場合に、地理的制約なく日本が集団的自衛権を行使できるとする法的枠組みである。首相の発言は、台湾海峡での衝突が日本の「生存の脅威」に直結するという認識を公的に示すものであり、日本が従来の「専守防衛」の枠組みを超え、自国の安全保障上の懸念を払拭するために、武力行使を伴う米軍への支援を行うための制度的道筋を明確に提示したものだ。

この明確な姿勢は、日本が長年台湾海峡を巡って採用してきた「戦略的曖昧さ」を転換させ、日本の抑止力戦略を強化しようとする強い意図の表れとみられる。高市首相は、故安倍晋三元首相の政治的継承者と目され、「抗中、親米、友台」を基軸とする強硬な外交・安全保障路線を堅持している。

中国の猛反発と外交的応酬の激化

この首相の明確な「高市早苗 台湾有事」に関する姿勢に対し、中国側は直ちに、かつ極めて強い反発を示した。中国政府は、台湾問題が「中国の核心的利益」の中の核心であり、いかなる外部勢力による政治声明や軍事介入も主権侵害にあたると非難。駐大阪総領事による異例の過激な言葉での反論や、中国国民に対して日本への渡航の当面自粛を呼びかけるなど、外交的・経済的な圧力を強めた。

結果として、日中間では互いに発言の取り消しを求める事態に発展し、国連を通じて互いの立場を正式に文書で表明する「書信による交鋒」にまで発展した。米中間では貿易戦争が一時休戦に向かい、関係安定化の兆しが見える一方で、日中関係のみが急速に険悪化し、地域全体の安定化に新たな不確実性をもたらしている。

自民党内の評価と日米安保への影響

高市首相の「台湾有事」発言は、自民党内で賛否両論を巻き起こしている。安全保障政策の強化を求める保守派議員からは高い評価を得ているが、中には中国との経済関係が深い地域の議員を中心に、関係悪化に伴う経済的なリスクを懸念する声も上がっている。

一方で、世論調査では、約6割の国民が首相の集団的自衛権行使の可能性を示唆した発言を「適切」と評価しており、防衛費増額への賛成も同程度に上る。この結果は、中国の台頭と台湾情勢の緊迫化を背景に、日本の安全保障への「安全保障上の不安」が国民の間で高まっていることを示唆している。首相は、この世論の不安を背景に、防衛力強化と軍事力強化のための法整備の正当化を図っているとの指摘もある。

また、この発言は日米安保体制にも影響を与えている。米国は、日本が台湾有事に備えて具体的な対応を示したことを歓迎しており、日米間の連携は一層強化される見込みだ。しかし、中国の反発により、日米安保体制の運用に新たな課題が生じる可能性もある。日本は、米中間の競争において、自国の戦略的自主性を確保できるのか、あるいは高リスクな情勢に受動的に巻き込まれるのかという難しい局面に立たされている。

政治的ジレンマと今後の課題

高市首相は、国内保守層の支持を固めるため、発言の即時撤回は困難であるとの認識から、11月10日の質疑では「撤回するつもりはない」と強硬姿勢を維持した。しかし、国際的な緊張緩和のため、翌日には「今後は具体的な情勢について明確な言及を避ける」と軌道修正を図るなど、政治的なバランスを取るためのジレンマに直面している。

11月18日には衆議院安全保障委員会で、首相の「高市早苗 台湾」を巡る発言に関する更なる質疑が予定されており、日本の防衛政策の方向性について、より深い議論が展開される見通しだ。

台湾海峡の平和と安定は、日本の海上交通路の安全保障、ひいては日本の存立に直結する。高市首相の今回の発言は、日本の防衛政策を根本的に転換させる可能性を秘めており、今後、日本は中国との関係悪化を避けつつ、いかに抑止力を高め、地域安定化に貢献するのかという、極めて困難な外交・安全保障上の課題に直面し続けることになるだろう。