【深度検証】「由乱到治」を経て変貌する香港：中国経済圏統合と国際金融ハブの行方

ニュース要約: 国安法施行から5年、香港は「由乱到治」を経て政治的安定を確立した。その代償として中国本土との経済統合（大湾区）が加速し、国際金融ハブとしての地位再定義が急務だ。人材争奪戦に直面する中、高度な自治と国家安全保障をいかに両立させるかが、香港の持続的発展を左右する鍵となる。

【深度ルポ】「由乱到治」を経て変貌する香港：中国経済圏への統合深化と国際金融ハブの行方

2025年11月27日

2020年の香港国家安全維持法（国安法）施行から5年が経過し、香港特別行政区の政治、経済、社会の構造は、歴史的な転換期を迎えている。かつてデモや混乱が常態化していた都市は、中央政府主導の「由乱到治（混乱から統治へ）」の下で社会秩序を取り戻した。しかし、この安定の代償として、香港は中国本土との統合を加速させ、国際金融センターとしての独自の地位を再定義することを迫られている。特に、粤港澳大湾区（GBA）建設の進展と、激化する国際的な「人材争奪戦」の中で、香港が今後どこに向かうのか、国際社会からの注目が集まっている。

安定を担保する二重の防壁：国安法と選挙制度改革

香港の政治生態における最も劇的な変化は、強固な国家安全保障体制の確立である。2024年3月には、基本法第23条に基づく「維持国家安全条例」が制定され、2020年の国安法と相まって、体系的な国家安全法律制度が完成した。これにより、危害国家安全活動と見なされる行為に対する法的枠組みが強化され、当局の取り締まり能力は飛躍的に向上した。

この法制度の強化と並行して、「愛国者治港」の原則が徹底された選挙制度改革が実施された。これにより、民主派勢力の政治的影響力は大きく後退し、政府の意思決定プロセスは安定性を増した。特区政府は、社会が安定したことで市民が安寧な生活を取り戻し、国際企業も投資への信頼を回復したと強調する。実際、2019年に見られた大規模な社会動揺は姿を消し、統治の安定性は高まったと言える。

しかし、この政治的安定は、一部の公民社会団体、メディア、および政治組織の活動に大きな制約をもたらした。国際的な人権団体や欧米諸国からは、香港の高度な自治と自由が損なわれているとの懸念が引き続き表明されている。

大湾区を軸とした金融・技術連携の深化

政治的安定を土台として、香港は経済の回復と成長戦略を加速させている。特に、中国内陸部との経済連携強化は不可逆的な流れとなっている。

2025年、香港と深圳は「港深グローバル金融テクノロジーセンター構築に向けた行動方案（2025-2027年）」を発表し、金融とテクノロジーの融合を戦略的に推進している。これは、香港の国際的な金融優位性と、深圳の強大な産業技術力を組み合わせることを目的としている。具体的には、デジタル人民元や他の中央銀行デジタル通貨（mBridgeプロジェクト）の越境応用を推進し、越境金融サービスの効率化を図る。また、深圳のテクノロジー企業を香港の「特専科技会社上場スキーム」に誘致し、資本市場の活性化を目指す。

貿易面でも、中国内陸との緊密な関係が経済を牽引している。2025年10月までのデータによると、香港の対内陸輸出は前年同期比約9.8%増と堅調に推移しており、物流ハブとしての機能は依然として重要である。香港は、国際的な資金とルール、そして中国の広大な市場を結びつける「スーパーコネクター」としての役割を、より中国経済圏に特化する形で強化している。

激化する「人材争奪戦」と国際優位性の維持

経済統合が進む一方で、香港は内陸の主要都市との間で激しい「人材争奪戦」に直面している。深圳や上海といった都市が、生活コストや税制面で優位性を高める中、香港からの専門人材流出圧力は無視できない。

これに対し、特区政府は「高才通計画（トップタレントパス）」をはじめとする各種人材誘致策を大幅にアップグレードした。2025年までに、累計で23万人以上の人材がこれらのプログラムを通じて香港に来港しており、特に40歳以下の若年層が7割を占める。これらの新規参入人材は、主にフィンテックやイノベーション分野に従事し、年間約340億香港ドル（GDPの1.2%相当）の経済貢献をもたらすと試算されている。

政府は、住居や子女教育などの生活支援を強化することで、人材の定着を図っている。しかし、香港が国際的なハブとしての魅力を維持し続けるためには、「一国二制度」の下での法治、自由な情報流通、そして国際的なビジネス環境が不可欠である。内陸都市との差異化を図り、真に国際的なトップタレントを引きつけ続けることができるかどうかが、今後の香港経済の持続的な発展を左右する鍵となる。