旧ジャニーズの地殻変動：補償完了とSTARTO社の「グローバル展開」戦略の行方

「ジャニーズ」の地殻変動：補償完了と新会社STARTOの「グローバル展開」戦略、日本のエンタメ再構築の行方

【東京】 2023年の性加害問題に端を発した旧ジャニーズ事務所の解体と再編の動きは、2025年11月現在、最終局面を迎えつつある。被害者への補償業務を担うSMILE-UP.（スマイルアップ）は、補償対象者への支払いを約98%完了させ、廃業に向けたプロセスを着実に進めている。一方で、タレントのマネジメントを引き継いだ新会社STARTO ENTERTAINMENT（スタートエンターテイメント）は、旧態依然とした体質からの脱却を掲げ、グローバル展開とデジタル化を軸とした新たな経営戦略を加速させている。日本のエンターテイメント界の構造そのものを揺さぶったこの地殻変動は、どこに向かうのか。

SMILE-UP.、補償業務完了へ最終段階

旧ジャニーズ事務所がその歴史に幕を引くための最も重要なプロセスである被害者への補償は、最終段階に入っている。SMILE-UP.が2025年11月14日時点で公表した情報によると、補償申告は合計1031名に及び、その大半への支払いが完了した。外部専門家で構成される被害者救済委員会による公平な査定と進捗の公開は、「比較的順調に進んできている」と専門家からも評価されている。

同社は補償業務が完了次第、会社を解散する方針を設立当初から明言しており、現在はその完了に集中している。しかし、依然として民事裁判や民事調停が複数係争中であり、また補償プロセスにおける虚偽申告や混乱も発生していることから、真の意味での「清算」には時間を要する見込みだ。企業やメディアは、SMILE-UP.の補償完了と透明性の確保を、タレント起用や新規契約の判断基準として引き続き注視している。

STARTO社の戦略：DXとグローバル化

旧体制の負の遺産を清算する一方で、タレントの活躍の場を確保し、次世代のスターを育成する重責を担うのが、コンサルティング会社出身の福田淳氏がCEOを務めるSTARTO ENTERTAINMENTだ。2024年4月の本格稼働以降、同社は従来の「プロダクション」の枠を超えた次世代型企業への転換を志向している。

STARTO社が掲げる経営戦略の三本柱は、DX化（独自の音楽配信サービスの立ち上げ）、グローバル展開、そしてメタバース事業参入である。特に国際市場への進出は喫緊の課題であり、ジャニーズ事務所時代には限定的だった海外活動を本格化させる。2024年8月には初の海外ポップアップストアを台北に開設し、9月には海外発送に対応したオンラインストア「FAMILY CLUB. STORE GLOBAL」を開設するなど、具体的な国際戦略を加速させている。

同社は、大倉忠義氏が社長を務めるJ-pop Legacyとの提携を通じて、ジュニア育成やプロデュース体制を強化。日本のエンタメ文化を世界に発信するという強い意志を示している。

揺れるタレント、多様化する「推し活」

事務所の再編と並行し、所属タレントの活動形態も大きく変化した。嵐の二宮和也氏、松本潤氏、TOKIOの長瀬智也氏らが次々と独立・退所し、新たな道を歩み始めた。特に滝沢秀明氏が設立した新事務所「TOBE」は、多くの元ジャニーズタレントを擁し、精力的にライブ活動を展開している。

グループの再編も進む。V6は解散し、長年活動を続けてきたKinKi Kidsは2025年にグループ名を「DOMOTO」に改名するなど、既存のブランドイメージからの脱却を図っている。一方で、SixTONESやSnow Manといった人気グループは活動を継続し、変わらぬ人気を示している。

こうした激変は、ファンの応援スタイルにも変化をもたらした。伝統的な「所属事務所のアイドル」を応援する形から、独立した「アーティスト」としての活動を細かく追い、ライブ参加やオンラインでの推し活を多様化させる傾向が強まっている。ファンはグループの解散や改名に戸惑いつつも、新体制での活動やライブには熱い支持を送り続けており、タレント個々の人気は衰えていないことが確認されている。

メディアと企業の倫理的判断

タレントの活動再開を巡っては、メディアと企業の倫理的判断が分かれる状況が続いた。NHKは2023年の紅白歌合戦で旧ジャニーズタレントの出場を見送ったが、2025年の第76回紅白歌合戦では、STARTO社所属アーティストが3年ぶりに復活することが決まった。NHKは「今年の活躍」「世論の支持」などを基準に、公平な選考を行う姿勢を示している。

また、2024年10月にはNHKとテレビ東京がSTARTO社所属タレントの新規起用再開を発表した。これは、SMILE-UP.による被害者補償の進捗と、STARTO社におけるコーポレート・ガバナンス体制の整備が進んだことを評価したものと見られる。

しかし、企業側の慎重姿勢は依然として強い。キリンホールディングスなど一部の大企業は、SMILE-UP.の補償の確実な実行と、STARTO社の独立性が第三者から見て有効に機能するまで、新規契約を見合わせる方針を維持している。

STARTO ENTERTAINMENTは、旧事務所の負の歴史を背負いつつも、デジタル化とグローバル展開という明確な未来像を打ち出し、再出発を図っている。日本のエンタメ界が国際競争力を高め、多様なタレントが安心して活動できる環境を構築できるか否か、その成否は、補償完了後の透明性の維持と、新体制が掲げる経営戦略の実行力にかかっている。（了）