2026年1月17日、日本では冬の厳しさとともに、未来への希望と過去への祈りが交錯する一日となりました。
まず、私たち日本人が決して忘れてはならない日、阪神・淡路大震災から31年を迎えました。神戸・東遊園地では、震災を知らない世代へ記憶を繋ぐ「つむぐ」の文字が灯籠で描かれ、犠牲者への祈りが捧げられました。2026年度には「防災庁」の発足も予定されており、震災の教訓を風化させず、いかに次世代へ継承していくかが改めて問われています[6]。
教育現場では、新たな局面を迎えた「大学入学共通テスト」が全国で始まりました。今年度からは受験票の各自印刷や顔写真付き身分証明書の持参が義務化されるなど、本人確認の厳格化が図られています[8]。また、東京都では物価高騰対策として、公式アプリ「東京アプリ」を通じて最大1.1万ポイントを付与する生活応援事業が本格始動し、行政DXの推進が都民生活に浸透しつつあります[25]。
気象面では、1月としては極めて異例の「黄砂」が関東や近畿の広範囲で観測されました。東京でも統計史上初となる可能性があり、洗濯物の外干しを控えるなどの注意が呼びかけられています[24]。
エンターテインメント界では、嬉しいニュースが相次いでいます。ドラマ『GTO』で知られる希良梨さんが、がん闘病を乗り越え「再発なし」を報告し、新たな門出を迎えました[10]。一方で、白血病で闘病中のネイボールさんは検査数値が下がらずショックを隠せないものの、家族の支えを糧に前向きな姿勢を見せています[14]。 また、声優の小野賢章さんが舞台『ハリー・ポッターと呪いの子』でついにハリー役を演じることが決定し、長年のファンを沸かせています[13]。藤井風さんは新アルバムを携えた最大規模のドームツアーを発表し、世界的な活躍に拍車をかけています[19]。
テレビ界では、佐藤栞里さんがバラエティから映画制作まで幅広く活動し[2]、朝日奈央さんも「バラエティ女王」としての地位を盤石にしています[15]。今夜から始まるドラマでは、中村倫也さん主演の『DREAM STAGE』[3]、伊野尾慧さんと松本穂香さんが共演する『50分間の恋人』[5]、そして松本まりかさんと横山裕さんによる『元科捜研の主婦』[11]など、斬新な設定の作品が目白押しです。特に伊野尾さんは、旅番組で見せる真摯な姿でも視聴者の心を掴んでいます[22]。さらに、Snow Manの冠番組はコア視聴率で首位を独走し、ロケ地が聖地化するなど社会現象となっています[26]。
スポーツ界では欧州サッカーが熱を帯びています。ポルトガルでは守田英正選手を擁するスポルティングCPが優勝争いの主導権奪還を狙い[1]、フランスではパリ・サンジェルマンが首位に肉薄しています[18]。一方、南野拓実選手所属のモナコは格下に逆転負けを喫し、厳しい状況に追い込まれました[9]。ドイツでは堂安律選手や菅原由勢選手が活躍を見せたものの、試合は劇的なドローに終わっています[20]。
政治・経済に目を向けると、日本共産党の志位和夫議長が次期衆院選への不出馬を表明し、33年の議員生活に幕を下ろすという大きな節目を迎えました[16]。野党ではれいわ新選組が独自の経済政策で無党派層への浸透を図っています[23]。経済界では国分グループが売上高2兆円を突破し、AIを活用した物流変革へ舵を切っています[12]。
最後に、遠くスペインに目を向けると、同国はサッカー界での繁栄と経済成長を享受する一方で、住宅難や気候変動といった持続可能性にまつわる課題に直面しており、日本の未来を考える上でも示唆に富む状況となっています[7]。
その他にも、俳優の高橋光臣さんの多面的な魅力[4]、堀田茜さんが語る幸せな新婚生活[17]、そして元子役の安藤咲良アナと篠原涼子さんの22年ぶりの再会[21]など、心温まるエピソードが社会に彩りを添えた一日でした。
中小企業庁2026年度予算案：維持から成長へ、構造改革を加速
ニュース要約: 中小企業庁の2026年度予算案は、中小企業支援の軸を「維持」から「成長加速」へと大転換させます。支援費は約1,378億円に大幅増額。特に、売上100億円を目指す大胆な投資を後押しする「中小企業成長加速化補助金」が新設され、GX/DX、賃上げ、M&A支援を強化。企業には、補助金を手段として活用し、自立的な成長軌道に乗るための意識改革が強く求められています。
中小企業庁が描く「成長加速」の青写真：2026年度予算案に見る構造改革への大転換
2025年11月11日。日本経済の屋台骨を支える中小企業は、長引く物価高騰、深刻化する人手不足、そして国際競争の激化という三重苦に直面しています。こうした中、経済産業省中小企業庁が提示した2026年度（令和7年度）予算案と、現在進行中の支援策の動向は、単なる現状維持ではなく、中小企業の構造的な「成長加速」を目指す明確な意志を示しています。
特に注目すべきは、中小企業対策費が約1,378億円と前年度比で大幅な増額となり、支援の重点が従来の「延命・維持」から「積極的な成長投資」へとシフトしている点です。
成長戦略の四つの柱と資金投入
中小企業庁が2026年度の支援の柱として掲げたのは、「グリーン・トランスフォーメーション（GX）とデジタル・トランスフォーメーション（DX）推進」に加えて、「賃上げと生産性向上支援」、「事業承継・M&A支援」、そして「新規事業や省力化投資の促進」の四点です。
この戦略を支えるのが、総額約3,400億円に上る「生産性革命推進事業」内で創設される**「中小企業成長加速化補助金」**です。これは、意欲ある中小企業に対し、売上100億円を目指すような大胆な設備投資や経営課題（M&A、海外展開、人材育成等）への対応を後押しするもので、まさに「成長意欲」を最大限に引き出すための新機軸と言えます。
また、大規模な設備投資を支援する**「中堅・中小成長投資補助金」**も拡充され、GXやDXといった未来への投資を促す体制が強化されます。既存の「ものづくり補助金」「IT導入補助金」「小規模事業者持続化補助金」も継続・強化される見込みであり、支援策の「質」と「量」の両面で、中小企業の変革を後押しする環境が整いつつあります。
デジタル化支援の深化と地域経済の牽引
2025年度において、中小企業庁は喫緊の課題への対応を継続しつつ、デジタル化支援を深化させています。
IT導入補助金2025は、最低賃金引き上げへの対応を促すため、最低賃金近傍の事業者に対する補助率を引き上げるなど、賃上げへのインセンティブを強化しています。さらに、商店街や複数の事業者が連携してデジタル化を進める**「複数社連携IT導入枠」**の活用も進んでおり、地域全体での生産性向上を図る狙いが見えます。
一方、エネルギー価格高騰への対応や、コロナ対策としての資金繰り支援は転換期を迎えています。国のコロナ融資は2024年末で終了し、資金繰り支援は「経営改善・再生・成長促進」へと明確にシフト。企業側には、もはや過去の支援に頼らず、自立的な経営改善が強く求められています。
伴走支援の重要性と専門家の「質」
補助金や融資といった資金面だけでなく、経営の中身に踏み込む「伴走支援」も強化されています。専門家派遣制度「中小企業119」は、事業承継や人手不足の解消、IT活用など多岐にわたる経営課題に対し、専門家を無料で派遣する制度として活用が拡大しています。
しかし、実際の運用においては、派遣される専門家によって支援効果にばらつきが生じるなど、「専門家の質の均一化」が課題として指摘されており、高齢経営者のIT導入後の自走支援など、継続的なフォローアップの強化が今後の鍵となります。
さらに、地域経済の活性化を担う中核企業を選定する**「地域未来牽引企業」**制度も継続的に運用されています。選定企業は各種補助金で加点措置を受けられるなど優遇され、地域経済のバリューチェーンを牽引する役割が期待されています。
補助金は「手段」から「成長への導火線」へ
2026年度予算案は、単なる経済対策ではなく、日本の中小企業が抱える構造的な問題を解決し、持続的な成長を実現するための「羅針盤」となるでしょう。
補助金は、あくまで企業が未来へ投資するための「手段」です。中小企業庁の支援策を最大限に活用し、GX/DX、生産性向上、そして大胆な事業承継やM&Aを通じて、自立的に成長を加速させる意識改革こそが、今、日本の中小企業に最も求められています。この新たな支援体制が、いかに多くの企業を「成長軌道」に乗せるのか、その動向に注目が集まります。